6月議会の一般質問より
公明党の吉田ただのりでございます。
私の一般質問は、「本市における福祉相談について」をテーマに質問をさせていただきます。
濱田市政３期目は、一年目後半から現在に至るまで、新型コロナウイルス感染症対策を講じていただきました。とりわけワクチン接種の対応も含め、多岐にわたる対応を危機管理室や保健所を中心に全庁一丸となって行っていただきました。感染者数も高止まりを見せていますが、未だ予断を許さない状況下では、市民の皆様もマスクの着用等、ご協力をいただいているところです。
本市の福祉相談につきましては、コロナ禍においては、コロナ禍前より様々な相談が寄せられていると推察されます。濱田市政３期目冒頭には、福祉のワンストップ相談を掲げ、「福祉相談支援課」を新設されました。福祉といっても大変幅広く、これまで市民が、例えば相談があった場合には、どの窓口に行けばいいのか、場合によっては、いわゆる「たらいまわし」になるケースがありますが、福祉相談支援課が創設されたことにより、少なくともそのような事案は減っていると思われます。
令和3年5月21日、公明党の社会的孤立防止対策本部は、当時の菅総理大臣に、孤立防止対策に関する提言を手渡しました。属性や世代を問わない包括的な支援体制の全国展開や、公的家賃補助の創設などを柱に、コロナ禍で深刻化する社会的孤立をなくしていくための施策を提案しました。
提言は、9回にわたり実施した有識者らとの意見交換や、国会議員と地方議員が全国で1カ月半をかけて行った計1039件の聞き取り調査を基にまとめたもので、社会的孤立について、
①個人ではなく社会の問題
②外から見えにくい
③対策には地域の支え合いが必要
との基本的な認識の下で施策を提案しています。
最優先の取り組みとして、行政や地域住民、支援団体の協力の下、「高齢」「障がい」「生活困窮」などの属性・世代を問わず丸ごと支援する「重層的支援体制整備事業」を挙げ、全ての自治体での速やかな実施を推進するよう促しています。
その上で、既存の相談支援事業を維持・拡充するとともに、地域で気兼ねなく相談できる“居場所”の増設を進めるよう要請するとともに、そこに来られない人へのアウトリーチ（訪問支援）の強化などを求めています。
また、住まいを失うことで公的な支援を受けられず、命の危険にさらされることもある実態を踏まえ、住宅政策について孤立を防ぐセーフティーネットと位置付ける必要性を指摘し、困窮者への公的な家賃補助となる住宅手当制度の創設など、居住支援の抜本的な充実を提案しています。
当時の菅総理大臣から「しっかり取り組みたい」と応じたとの報道がありました。
こうした背景をお示しさせていただいた上で、１問目の質問に入ります。
１点目には、改めて福祉相談支援課の役割、業務内容、総括、課題についてお伺いします。
２点目には、コロナ禍における相談支援の実績、傾向等、お教えください。
以上、１問目の質問とします。
＜答 弁＞
本市における福祉相談についてのご質問にご答弁申し上げます。
複合、複雑化する福祉課題に対応するため、高齢者・障がい者・生活困窮者に対する相談業務を一つの課に集約し、市民の皆様に相談しやすいワンストップ窓口とすることで、利便性の向上を図るとともに、それぞれの関係機関と連携しやすくすることで、福祉の相談支援体制の強化を図ることを目的に令和元年８月に福祉相談支援課を設置いたしました。
ご質問の１点目の業務内容等についてですが、高齢者支援においては、認知症対策や高齢者虐待等への取組、障がい者支援においては、障がい者基幹相談支援センターを課に位置付け、障がい者虐待、障がい者差別解消等への取り組みを行っています。また、生活困窮者支援を行う自立相談支援機関として、課内にくらしごとセンターを置き、生活相談や家計改善支援、隣接している常設ハローワークの窓口と連携した就労支援を行っています。
課の職員体制については、社会福祉士、保健師、相談支援員、就労支援員といった専門職を配置しており、地域包括支援センターや障がい者相談支援事業所等の関係機関と連携し、相談者の生活に関する困りごとを丁寧に聞き取り、円滑に福祉サービスの導入が図られるよう取り組んでいます。
また、課題として、身寄りがないなどの理由で、介護保険制度を始めとした福祉サービスにつながりにくいケースも多くありますが、関係機関との連携による訪問等のほか、地域の身近な支援者である民生委員児童委員と日頃より密に連携を図ることにより、状況の把握を行い、支援につながる仕組みづくりに努めています。
次に２点目の相談支援の傾向ですが、長引くコロナ禍の影響を強く受けたものとして、休業・失業等による減収からの生活困窮に関する相談が 増加しています。特にコロナ以前は年間に１０件ほどであった住居確保 給付金の受給件数は、コロナ禍の令和２年度は約８５０件、令和３年度は 約３３０件と急増しました。
昨年７月から実施している生活困窮者自立支援金も加え、給付金事業については、度重なる期間延長及び支給要件の緩和など、国の通知に対応し、迅速かつ円滑な周知と支給に努めてまいりました。
【 ２問目】
私自身も様々なご相談を受ける中で、特に福祉に関わる内容については、福祉相談支援課におつなぎするケースが多々ありました。様々なケースを見て、立ち会って参りましたが、その中では、たいへん困難なケースも数多くありました。
そうしたケースによく対応していただいていると高く評価しているところです。
１問目のお答えにありましたが、生活困窮者支援においては、大阪府社協の実施する総合支援資金等の貸付事業とともに、住居確保給付金や、昨年から実施している生活困窮者自立支援金制度など、給付事業が重要なものとなっています。
課題として、身寄りがないなどの理由で、介護保険制度を始めとした福祉サービスにつながりにくいケース等については、状況の把握を行い、支援につながる仕組みづくりに努めていますとのことでした。
相談支援の傾向については、長引くコロナ禍の影響を強く受けたことから、生活困窮に関する相談が増加。特に住居確保給付金の受給件数が急増しているとの答弁でした。
こうした現状を含め、市民生活に大きな影響が広がる中で、福祉相談支援課を含め、市役所の役割を果たしていただいておりますことに敬意を表するところであります。
先の通常国会において、自治体事業を国が財政支援する「地方創生臨時交付金」を拡充し、1兆円の「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」の創設がなされ、本市においても、生活者支援並びに事業者支援等、本定例会で提案され、昨日の本会議で補正予算が可決成立しました。市民並びに事業者の皆さんに一日も早く、果実が届きますようお願い申し上げます。
一方で、国は、「新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化事業」において自治体を支援してきましたが、この強化事業の内容を見ると「感染症対策の徹底」や「多様な支援ニーズへの対応・支援体制の強化」において補助事業の内容が示されております。
２問目として３点伺います。
１点目は、本市はどのような事業においてこの補助金事業を活用されたのかお伺いします。
２点目は、先日の福祉企業委員会でもお聞きしましたが、「新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化事業」について、国も新しい補助メニューを用意しています。
新規の補助メニューとして、コロナ禍における物価高騰等に直面する生活困窮者への緊急的な支援が示され、生活困窮者支援体制を構築するためのプラットフォームの整備構築がうたわれています。
具体的には、
➀地域の実情に応じた生活困窮者支援の連携体制等を検討するプラットフォームの設置。
②支援ニーズの増大に対応した地域のNPO法人等の民間団体に対する活動支援
が示されており、補助率１０／１０となっています。
今般新たに創設された「官民連携による地域の生活困窮者支援体制を構築するためのプラットフォームについては、緊急的に支援を行う観点から、国10/10負担の措置を講じています。
本プラットフォーム整備の事業は、NPO等の民間団体との連携体制を構築する好機と捉え、地域の活動支援を行うNPO等の民間団体への支援を通じて、地域の社会資源を創出・充実することにもつながることから、積極的な実施が期待されています。
民間団体への助成額は、１団体あたり５０万円の範囲内。
プラットフォームの設置と併せて４,６８０千円の範囲内であれば、民間団体への助成件数は問わない。上限を超える所要額がある場合は、個別協議に応ずる。
（参考）自治体がNPO等と日常的に連携している平均団体数 ５団体程度
活用事例をいくつか紹介させていただきます。
活用事例：地域づくり
町内会・自治会・支援者ネットワークが実施する地域での見守り活動やイベント開催等による生活困窮者・就労困難者等の居場所をはじめとした多様な場づくりに関する取り組み等、地域課題を解決するための地域づくり活動を実施。
活用事例：食糧・物資支援子ども食堂やフードバンク、NPO法人等が、食事提供等を通じて、生活困窮世帯等の子どもへの居場所づくりや生活習慣改善を実施。
活用事例：居場所づくり（ W I – F I 導 入 ）炊き出し等の支援現場にWI-FI環境を整備
WI-FI付きの無料カフェを整備
活用事例：就 労 支 援
携 帯 電 話 の 貸 し 出 し 等
活用事例：NPOや社会福祉法人等が独自で実施する社会的に孤立している生活困窮者等への相談支援やアウトリーチ
幅広い、多岐にわたる活用事例を参考に、新たな補助メニューについても、積極的な活用を進めていただきたいと思いますが、
この点について市の見解を伺います。
３点目は、１問目の答弁で「支援につながる仕組みづくり」との答弁がありました。まさに福祉相談支援課業務の中核をなす内容と思われます。しかしながら、福祉ニーズは今後もますます複合・複雑化し、制度の狭間に陥り、対応が困難な事例がさらに増加するものと思われます。
市として今後の対策をどのように考えるのかお聞きします。
以上、３点お伺いします。
＜答弁(健康福祉部長)＞
２問目にご答弁申し上げます。
まず１点目の国の「新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化事業」についてですが、保護施設等の衛生管理体制を確保するため、消毒用アルコール等の衛生用品を確保するとともに、コロナ禍における住居確保給付金をはじめとした相談件数の増加に伴い、迅速かつ円滑な支給を進めるうえで、自立相談支援体制の強化を図るため、くらしごとセンターの自立相談支援員の加配分を補助金申請しております。
次に２点目の新たな補助メニューにつきましては、新型コロナの影響が長期化する中、経済面の支援だけでなく、生活再建や就労面など様々な課題を抱えた方々に対し、中長期的な伴走型の相談支援を充実させていくため、国の事業趣旨に基づき、ＮＰＯ等民間団体との連携及び、補助の条件等を勘案し、他市の動向等も注視しつつ、必要な対応について検討してまいります。
３点目の増加する複雑化・複合化する課題への対応としましては、高齢者・障がい者・児童等の各福祉分野を横断した相談支援体制等の一層の整備に努めることが重要と考えております。
また、対象者の属性を問わない支援を一体的に行う重層的支援体制整備事業を令和５年度から実施することに向けて取り組んでいます。
３問目（意見・要望）
ご答弁からは、「新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化事業」では、「保護施設等の衛生管理体制の確保」及び「くらしごとセンターの自立相談支援員の加配分」を補助金申請しているとのことでした。既存事業分は、３／４の補助率ということですが、新しい補助メニューは１０／１０の補助率です。
新たな補助メニューについてのご答弁も、前向きなお言葉として受け止め、まずは、プラットフォームを早期に構築していただき、特に生活困窮者支援にご尽力くださっている地域のNPO法人等の民間団体に対する活動支援をお願いしたいと思っております。
コロナ禍において、生活保護率も大幅な増加は見られていない現状がありますが、福祉相談支援課くらしごとセンターは、第２のセーフティネットとして大変重要な役割を担っていることに評価しているところです。
その上で、高齢者支援、障がい者支援とともに、ますます支援ニーズの高まりが予想される中、今後の対応についてお聞きしたところ、重層的支援体制整備事業を令和５年度実施に向け取り組んでいるとの答弁でした。
重層的支援体制整備事業については、地域共生社会の実現に大変重要であり、これまでも、三井泰之議員の一般質問をはじめ、令和4年度の代表質問で取り上げ、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応できる仕組みづくりについて要請してまいりましたので、令和５年度実施に期待をし、あらためての質問要望は割愛させていただきます。
濱田市長は、福祉サービスの充実として、令和４年施政方針に、（仮称）福祉ヴィレッジの整備検討を掲げられ、先日、その検討状況について、福祉企業委員会協議会にて報告を受けたところです。
地域共生社会の実現に向けた取組み、重層的支援体制整備事業も期待をするところですが、高槻版の地域共生社会モデル「（仮称）福祉ヴィレッジ」についても、
少子高齢化社会の中で、今後もますます高まる支援ニーズや大きくなっていく福祉課題に対しては、中長期的な目線から、本市において大きなプロジェクトであることは間違いありません。
他市の動向を見ておりますと、包括的支援体制の構築として、福祉の複合施設を建設されている例もあります。
３問目として、濱田市長に高槻版の地域共生社会モデル「（仮称）福祉ヴィレッジ」について、高槻版の特徴、アピールポイント等、お示しいただいた上で、ご決意をお聞きして、私の一般質問を終わります。
＜答弁(濱田市長)＞
施政方針において、すべての分野において成長を目指すと申し上げました。近年、人口減少、少子高齢化という大きな流れのもと、地域で暮らす人々の 世帯構造変化やライフスタイルの多様化などにより、私たちの暮らしを取り巻く環境は大きく変化しており、福祉においては、課題の複雑化や複合化などにより、個別の福祉制度のみでは十分な解決が図れない事例への対応も必要となっています。
市としましては、公的責任のもと、こうした社会変化に対応し、生活上の困難さを抱える高齢者、障がい者、子どもなど、支援を必要とする人々を支える仕組みを作っていくなど、地域共生社会の実現に向けた環境整備が何よりも重要と考えております。
（仮称）福祉ヴィレッジについては、包括的な相談支援体制の整備に加え、地域福祉計画に掲げる、「支え合い共に生きる地域をつくる」、「地域や福祉の人材をつくる」という基本目標に沿い、地域共生社会の実現に向けた先進的な取り組みとして整備を検討し、福祉分野においての成長を実現してまいります。
