日本防災士会大阪府支部の役員会が、難波市民学習センターで開催され出席しました。
久しぶりの開催となり、田渕支部長のもと、役員の皆様と議論、意見交換。最後は、新たな決意で恒例の全員記念写真です。

大阪北部地震から、きょうで丸２年を迎えました。様々にご支援を賜りました皆様に心から感謝申し上げます。
高槻市は地震の教訓から、コロナ対策についても支援策を講じてきましたが、コロナ禍での避難所対応についても市長に要望させていただきました。

　公明党のデジタル社会推進本部（本部長＝高木美智代衆院議員）は１０日、衆院第２議員会館で会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大という経験を踏まえた新たな社会像を示す政策提言へ議論を開始した。席上、山口那津男代表があいさつし、「“アフターコロナ”“ウィズコロナ”といわれる次なる時代に向けて、社会がどうあるべきか議論していく。推進本部の下で研さんを重ね、現場の声に根差した現実性のある政策提言に結び付けていきたい」と強調した。山口代表の発言は大要、次の通り。
　一、デジタル化はこれからの時代のキーテクノロジーとして、ビッグデータや人工知能（ＡＩ）技術の活用など、さまざまな努力が重ねられてきた。社会の基礎的なインフラとしてデジタル技術の普及が極めて重要になっている。
　一、ところが、コロナ禍で突き付けられた実情はどうであったか。政府の給付手続きがオンライン上で円滑にできていれば、早く確実に必要な人に届いた。実態は、書類をベースにした職員中心の作業となり、オンラインサービスを提供する側も、利用する側も慣れておらず、トラブルが発生した。
　一、その一方で、テレワークやリモートワークが進んだ。学校現場では、オンライン学習に積極的に取り組んだ学校で成果を生み出しつつある。オンラインによる遠隔診療も進んだ。
　一、こうした経験を踏まえ、これからの社会の目標を見いだしながら、基礎的なインフラを整備し、効率的で、利便性の進んだ社会にしていく必要がある。それが国民の利益につながり、還元されていくからだ。その中では、国民の信頼や理解を確保していくことを忘れてはならない。
　一、コロナ禍が突き付けた課題はデジタル化にとどまらず、財政や社会保障、教育制度、国際社会における日本の新しい競争力、人材育成のあり方が問われた。そうした認識を共有しながら、幅広い取り組みを行い、公明党が新たな社会のけん引役として役割を果たしていきたい。

本日より6月定例議会の開会に先立ち、濱田高槻市長に「災害時の分散避難などのコロナ対策の緊急要望書」を手渡しました。
　コロナ禍の状況の中で、避難所における感染拡大防止対策としてクラスター発生を防止する「３密」の回避や衛生的な環境の維持などを考慮した避難所整備や運営が不可欠。台風などの出水期を前に、避難所運営マニュアルの改定、分散避難を可能とする避難所の確保、整備などをはじめとする様々な防災・減災対策として14項目にわたる緊急要望です。