案件1として、市議会議員の会派出張費を活用する市独自事業として「障がい者授産事業支援給付金」を提案したいと、市長、理事者から説明を受けました。コロナ感染症の影響で、受注の減少など経済活動の縮小が見込まれる授産事業を支援し、障がい者の工賃等の安定化を図る取組として、市内で障がい者に生産活動の機会を設け工賃等を支給している指定障がい福祉サービス事業者に一時金を支給するものです。
 議会運営委員会として了承した上で、事業を速やかに進める為、先決処理されることも了承されました。
 その他案件として、大阪府北部地震の後、平成31年1月22日に策定した高槻市議会としての行動マニュアルについて、今般の新型コロナウィルス感染症や複合的災害を考慮した本マニュアルの見直しが必要との認識から、委員長として提案させていただきました。また、議会としても、新たな生活様式の見直しを図る観点から、委員各位のご意見等を賜りながら、34名の議員総意で、議会改革が進むよう取り組んでいきたいと思っています。

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