案件1として、市議会議員の会派出張費を活用する市独自事業として「障がい者授産事業支援給付金」を提案したいと、市長、理事者から説明を受けました。コロナ感染症の影響で、受注の減少など経済活動の縮小が見込まれる授産事業を支援し、障がい者の工賃等の安定化を図る取組として、市内で障がい者に生産活動の機会を設け工賃等を支給している指定障がい福祉サービス事業者に一時金を支給するものです。
議会運営委員会として了承した上で、事業を速やかに進める為、先決処理されることも了承されました。
その他案件として、大阪府北部地震の後、平成31年1月22日に策定した高槻市議会としての行動マニュアルについて、今般の新型コロナウィルス感染症や複合的災害を考慮した本マニュアルの見直しが必要との認識から、委員長として提案させていただきました。また、議会としても、新たな生活様式の見直しを図る観点から、委員各位のご意見等を賜りながら、34名の議員総意で、議会改革が進むよう取り組んでいきたいと思っています。
一日も早く、市民のお手元に届くよう高槻市も取り組んでいますのでご理解の程、よろしくお願い致します。
5月8日現在としてお知らせいたします。
申請方法は２通りです。
①郵送申請方式
申請書は5月中旬以降、
各世帯に順次発送の予定です。
※5月下旬から前倒しに。
申請書が届きましたら郵送にて
手続きください。
②オンライン申請方式
5月4日から受付を開始しています。
※5月８日から前倒しに。
マイナンバーカードをお持ちの
場合は、パソコンまたはスマート
フォンからオンライン申請が可能
です。
お問い合わせは
高槻市コールセンター
☎️072-674-7111
※まもなく、専用コールセンターを
ご案内できる予定です。
https://myna.go.jp//SCK0101_01_001/SCK0101_01_001_InitDiscsys.form
国の緊急事態宣言、大阪府の緊急事態措置が5月31日まで延長されたことを受け、高槻市においても市立小中学校の臨時休業や公共施設の休館、市主催イベント等の中止・延期等の措置を5月31日まで行うことになりました。
令和2年5月5日
新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が5月31日まで延長され、大阪府知事による緊急事態措置も同じく5月31日まで延長されました。このことを受け本市でも本日5月5日に新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、市立小中学校の臨時休業や公共施設の休館、市主催イベント等の中止・延期等の措置を5月31日まで行うこととしました。
4月7日の緊急事態制限の発令からおよそ1か月が経過する中、更なる自粛要請の延長で、生活への不安等を抱えていらっしゃる方も多いと思います。市としましても、国・府の支援策に加え、ひとり親家庭への児童1人あたり2万円の給付金や中小事業者への20万円の給付金、水道料金基本料金の4か月間の半額減免など、独自の支援策を用意しました。
今後も皆様の生活に寄り添い、感染拡大防止と生活支援に全力で努めてまいりますので、引き続き、感染拡大防止にご理解とご協力をお願いします。
濱田剛史
★支援策等の補正予算について(新型コロナウイルス関連)
総額約380億円の補正予算を編成
5月1日に開催された市議会臨時会において、市民の皆様の生活支援等に向けた新型コロナウイルス感染症に関する補正予算が可決・成立しました。
主な施策は、次のとおりです。
※記載内容は、5月5日時点のものです。リンク先の各ページにおける詳細情報は、順次、更新を行っています
★個人・世帯への支援施策
特別定額給付金（354億4667万円）
家計への支援を行うため、1人につき10万円を給付します。申請は原則郵送かオンラインで。5月下旬から順次、市から対象者の属する世帯主宛てに申請書などを送付します。オンライン申請は「マイナポータルサイト」からお手続きください（マイナンバーカードが必要）。
対象者：令和2年4月27日において住民基本台帳に記録されている人
問合先：市コールセンター（電話：674-7111）
国の特別定額給付金について
配偶者からの暴力（DV)を理由に避難している方の特別定額給付金の手続きは、至急、ご相談ください
★傷病手当金（350万円）
国民健康保険または後期高齢者医療に加入している被用者（雇われている人）が、感染などで休業し、給与が支払われなかった場合に、傷病手当金を支給します（申請が必要）。
問合先：国民健康保険課（電話：674-7079）
国民健康保険傷病手当金（新型コロナウイルス関連）
後期高齢者医療傷病手当金（新型コロナウイルス関連）
★子育て世帯への臨時特別給付金（4億6525万円）
子育て世帯を支援するため、4月分（3月分含む）の児童手当を受給する世帯に対し、児童1人につき1万円を支給します。公務員を除き申請は不要で、児童手当と同じ口座に振り込みます。6月下旬から支給予定です。詳細は市ホームページなどでお知らせします。
※ 特例給付（所得超過で児童手当の額が5000円）の人は対象外
※公務員の申請手続きは、勤務先から後日案内があります
問合先：子ども育成課（電話：674-7174）
【市独自】児童扶養手当受給者への特別支援給付金（7390万円）
ひとり親家庭を支援するため、5月分の児童扶養手当の受給者に対し、子育て世帯への臨時特別給付金とは別に、対象児童1人につき2万円を支給します。6月中に支給予定で、支給方法などは対象者へご案内します。
問合先：子ども育成課（電話：674-7832）
【一部市独自】保育料・給食費・学童保育料など返還（4079万円）
自粛要請により保育所や認定こども園、学童保育室などをお休みした場合、3月分以降の保育料・給食費などを日割りで返還します。また、臨時休校などでファミリー・サポート・センターを利用した場合の利用料を助成します。各園などから個別にご案内します。
問合先
保育所・認定こども園など=保育幼稚園事業課（電話：674-7692）
学童保育室=子ども育成課（電話：674-7656）
ファミリー・サポート・センター=子育て総合支援センター（電話：686-3337）
放課後等デイサービス利用者への支援（4027万円）
特別支援学校などの臨時休校に伴い放課後等デイサービスの利用が増加した人へ、給付費・利用者負担を助成します。
問合先：子育て総合支援センター（電話：686-3032）
【市独自】水道料金（基本料金）の減額（2億9643万円）
市内全世帯（事業者含む）の水道料金（基本料金）が4カ月間半額になります。申請は不要です。
対象期間：偶数月の検針の場合は6・8月検針分、奇数月の検針の場合は7・9月検針分
問合先：水道部料金課お客さまセンター（電話：674-7890）
企業・個人事業者への支援施策
【市独自】中小企業等支援給付金（6億43万円）
休業要請支援金（府・市町村共同支援金）の対象から外れる事業者のうち、新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少し、セーフティネット保証などに係る融資を受けた事業者に対し、給付金を支給します。
支給額：1事業者につき20万円
申請期間：5月中旬から来年3月31日（水曜日）まで
問合先：産業振興課（電話：674-7411）
【事業者の皆さまへ】新型コロナウイルスに関する情報（緊急資金の創設等）について
【市独自】事業融資資金の信用保証料補給（2257万円）
大阪府「新型コロナウイルス感染症対応資金（保証料等補助型）」に係る借り入れを行った事業者のうち、国からの保証料補助が2分の1となる事業者に対し、事業者負担分相当額を市が助成します。
対象：売上などが前年同月比5から15パーセント未満減少した小・中規模事業者
申請期間：5月中旬から来年3月31日（水曜日）まで
問合先：産業振興課（電話：674-7411）
【事業者の皆さまへ】新型コロナウイルスに関する情報（緊急資金の創設等）について
外部サイトへ新型コロナウイルス感染症への対応のための融資メニューについて(大阪府ホームページ)
休業要請支援金（府・市町村共同支援金）（5億2600万円）
市と府が共同で実施。家賃などの固定費を支援するため、中小企業に100万円、個人事業主に50万円の支援金を支給します。
対 象：次のことを満たす中小企業や個人事業主など
府内に主たる事業所を持つ
府の休業要請対象事業者で、4月21日までに休業を開始した
4月の売り上げが前年同月比で50パーセント以上減少している
※他の条件もあり（上記は主要なもの）
申請方法：府ホームページ内登録サイトで入力後、5月31日（日曜日）（消印有効）までに必要書類を郵送で提出
問合先：休業要請支援金相談センター（電話：06-6210-9525）※月曜日から土曜日までの午前10時から午後5時まで
【事業者の皆さまへ】新型コロナウイルスに関する情報（緊急資金の創設等）について
外部サイトへ「休業要請支援金(府・市町村共同支援金)」について（大阪府ホームページ）
新型コロナウイルス感染症対策の強化施策
【市独自】避難所の感染防止対策（613万円）
非接触型の赤外線体温計、段ボールベッドなどの購入
感染予防（2億4132万円）
PCR検査の実施費用、電話相談窓口の設置・整備、新型コロナウイルス感染症患者の入院に係る自己負担分の全額公費負担、新型コロナウイルス感染症に関する心のケアなど
保育所・認定こども園・学童保育室などでの感染拡大の防止対策（5469万円）
子ども用マスク・消毒用アルコール・空気清浄機などの購入など
