9月6日：本会議（1日目）専決処分報告の質疑要旨
平成３０年９月議会 (一般会計補正予算の専決処分報告)質疑要旨
※大阪北部地震にかかる復興・復旧事業にかかる専決処分報告
１－１【質問】
報告第９号「平成３０年度高槻市一般会計補正予算（第２号）の専決処分報告について、質問をいたします。
６月１８日に発生しました「大阪府北部を震源とする地震」では、高槻市でも大阪府内では初となる震度６弱を観測し、先日いただいた地震の中間報告によりますと２名の方が亡くなられたほか、救急搬送された４０名の方のほか、複数の方が負傷されるなど多数の人的被害が発生したこと。また、住宅被害では全壊が８件（現在は９件と伺っておりますが）、半壊が１８７件、そして何よりも特筆すべきは一部損壊が17,034件であったと記載されております。水道の断水のほか、ガスの供給停止、一部の公共施設の利用停止など、市民生活にも非常に大きな影響があったかと思います。このような中、本市においても迅速に災害対策本部を立ち上げ、市を挙げて対応に当たっていただいており、濱田市長、職員に皆さんにおかれましては、これまでの２か月半、大変ご苦労をされてきたことかと思います。この間のご尽力に敬意を表したいと思います。中間報告の中では、全国からの支援内容や、各対策部の対応状況がまとめられ、それぞれの対応における課題なども記載されております。また、本日の会議の冒頭、市長の開会の挨拶の中では、最終報告について、１１月中旬を目途に取りまとめられ、今回の対応における課題も訓練に取り入れた大防災訓練を実施されると報告がありました。さて、本市で、これだけ大規模な自然災害に見舞われたことが無かった中、さぞかし対応も難しいことだったかと思います。まず、お尋ねいたしますが、７月１２日付け専決処分により、一般会計で19億5,775万9千円の補正予算を編成しましたが、具体的にどのように執行し、災害対応に当たってきたのか、その経過についてお聞きします。
１－１【答弁】
専決処分による補正予算は、地震への対応として、大きく「被災者支援関係」「ブロック塀関係」「公共施設応急修繕関係」などに分けられ、その予算を活用し、迅速な対応に当たってまいりました。まず、被災者支援関係では、住宅関係では、災害救助法に基づく被災住宅の応急修理費用の受付を７月３日から開始し、約３００件を超える問い合わせがあり、これまでに約５０件の申請を受け付けております。また、府営住宅、ＵＲ賃貸住宅、市営住宅などの公的住宅等の一時入居、いわゆるみなし仮設では、避難所へ避難されていた世帯や住宅が半壊、大規模半壊の被害認定を受けた世帯に対して入居の申込みを受け付けました。７月１８日から入居を開始し、３６世帯、６８人の方が入居をされております。大阪府、日本赤十字社などで受け付け、大阪府に集約された、全壊世帯や半壊世帯などを対象とした義援金の配付におきましては、６月２２日に義援金の受付を開始し、現在までに、１５０件を超える申請を受け付けております。次に、ブロック塀関係でございますが、寿栄小学校におけるブロック塀の倒壊事故を受けまして、余震の可能性もある中、児童生徒の安全を最優先に確保するため、寿栄小学校のブロック塀と同様の外観を持つ１５校と、それ以外の安全性の確認ができないと判断した１５校、合わせて３０校において、ブロック塀等の撤去を決定し、６月２５日から撤去に着手し、８月２１までに全ての撤去を完了しております。その他の公共施設においても、倒壊を未然に防ぐ目的から、企業会計など、一部現計予算での対応もありますが、８５施設のブロック塀の撤去に着手したものです。次に、公共施設応急修繕関係では、富寿栄住宅の１２棟、１３棟につきましては、柱の一部が損傷し、応急危険度判定を実施した結果「要注意」の判定がされたことや、今後建て替え事業を控えていることから、解体を決定し、その予算を計上したほか、市民の安全確保、早期のサービス再開のための公共施設の緊急修繕を始め、道路、公園、水路などの修繕などを速やかに実施してまいりました。補正予算について専決処分させていただいたことで、これらの取組が実現でき、被災者支援などの面において、迅速な対応が図られたものと考えております。
１－２【質問】
市独自の制度として「ブロック塀等撤去工事補助」、「一部損壊等住宅修理支援」の制度についても専決予算に盛り込まれました。本市独自の制度ということで、本市固有の事情があってのことだと思いますが、これらの制度を創設した背景、制度内容、これまでの実績についてお聞きします。
１－２【答弁】
市独自に創設した事業についてですが、まず、ブロック塀等撤去工事補助につきましては、地震における小学校でのブロック塀の倒壊を受けまして、地震によるブロック塀の倒壊を防止するため、公共施設での撤去だけでなく、市民等が設置するブロック塀等の撤去に対する補助制度を設けたものでございます。本市の制度の特徴としましては、工事費用について、２０万円を上限に全額（１０分の１０）を補助することとし、通学路に面する場合は３０万円といたしております。７月１３日から申請の受付を開始しまして、約１０００件の問合せと、９１件の申請を受け付けております。次に、一部損壊等住宅修理支援についてですが、全壊・半壊の住宅に対しては、災害救助法など国の制度による支援が設けられているのに対し、本市の住宅被害の中でも、大多数を占めていた一部損壊の被害に対しては、支援制度が設けられていない状況でございます。住宅の修理は、基本的には所有者の責任において実施いただくものと考えておりますが、市内の被害の状況に鑑み、一定額を超える修理について、幅広く支援を行うこととしたものです。７月３０日に受付を開始しまして、８月末現在で2,900件の問合せがあり、４４６件の申請を受け付けております。
専決による補正予算を編成し、どのような対応をされたのか、また、各種支援制度に対して、市民からの問い合わせ、申請なども多いようで、実績が挙がっていることも理解しました。地震の対応という緊急的に専決処分をされ、迅速に予算を組まれたことは良いことは、被災者支援面からの良かったものと思っています。その額は約２０億円と決して少なくない金額になっております。本市の財政面への影響もありますので、確認をしておきたいのですが、これまでどの程度、被災者支援や災害対応が進んでいると考えておられるのか、予算の面で言い換えると、今後、どれくらいの予算が必要と見込んでいるのか、お聞きいたします。また、９月議会に提案されようとしている予算との関係についてもお聞かせ願います。
２－２【答弁】
専決処分による補正予算につきましては、被災者支援、公共施設の修繕など、緊急的な対応として編制し、速やかな対応が図られたものと考えております。また、専決処分による補正予算の編成以降、住宅被害の拡大に伴う住宅応急修理費用の増額、被害を受けた公共施設への追加対応、耐震改修費用等の補助申請の増加に伴う費用など、必要な対応のため、本議会に地震関係の補正予算を計上させていただくこととしております。専決補正予算と９月補正による地震にかかる予算総額は、一般会計で22億7,064万2千円でございます。今後も、被災状況や公共施設の状況などを踏まえ、適切に対応してまいります。
２－２【質問】
予算額と財政面の影響について、もう少し詳しくお聞きしたいと思います。一般会計の歳出19億5,775万9千円に対し、歳入は大半が財政調整基金繰入金となっており、その額は18億1,241万5千円となっております。幸いに、本市は今回の災害対応に充当できるだけの基金残高があり、予算を編制することができましたが、国からの財政面の支援はどのようになっているのかお尋ねします。
２－２【答弁】
災害救助法に基づく被災住宅の応急修理や、大阪府との連携による、いわゆる「みなし仮設」の提供など、国・府からの財政措置がある事業もありますが、公共施設の応急修繕や一部損壊等住宅修理支援に対する補助など、大半が国や府からの財源の無い単独事業となっておりますので、基金を活用することとしております。財政支援については、地震の発生以降、これまでも安倍総理大臣や石井国土交通大臣が本市を訪問された際に要望を行ったほか、大阪府市長会などを通じてブロック塀の撤去等に対する補助制度の創設、一部損壊の住宅被害を対象とする被災者支援制度の拡充、耐震化に対する支援の充実など国に対して要望を行ってまいりました。引き続き、あらゆる機会を捉え、粘り強く要望等を行ってまいります。
３－１（意見・要望・質問））
・地震への対応ですが、中間報告を拝見しますと、各対策部が対応経過と合わせて、それぞれ課題を出されております。これまで様々な訓練をされる中で、その成果を活かし、うまく対処できた面もあったとは思いますが、訓練だけでは見えてこなかった課題もあるかと思います。・先ほども申し上げましたが、年明けに延期される大防災訓練では、今回の課題に対応した訓練も取り入れられるということで、是非、災害対応がより充実したものになるよう、課題をしっかり総括し、取り組んでいただきたいと思います。
・また、被災者支援としましては、これまでの間、市民の方々から様々な声が寄せられたことかと思います。また、発災直後から、日が経つにつれ、要望の内容も変わってきたことかと思います。ぜひ、市民の方々からいただいたこれらの意見についてもしっかりと受け止めていただき、これからの対応、また今後の災害対応に活かしていただきたいと思います。例えば、避難場所となる学校体育館が被災しました。この際、総点検をお願いしたいとの複数のお声をいただいております。是非対応をお願いしておきます。
・全国各地で自然災害が頻発している中で、国としても財政的な問題もあり、自治体の要望をすべて叶えることは難しいかとは思いますが、災害に見舞われてこそ見えてくる、真に必要な課題もあるかと思いますので、引き続き問題提起をしていただきたいと思います。
・一昨日に高槻に最も接近した台風２１号におきましても、様々な被害が発生しております。それぞれの部署で対処いただいていると思います。自然災害が続き、大変だとは思いますが、今後の対応についての決意をお聞かせください。
３－１【答弁】
大阪府北部地震による影響も残る中、今回の台風でも様々な被害が出ている状況でございます。引き続き、市民生活の安心を第一に考え、迅速に取り組んでまいります。
