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12月15日：一般質問「今後の三次救急医療体制について」
皆様、こんにちは。公明党の吉田ただのりでございます。今回は、「今後の三次救急医療体制について」をテーマに質問をさせていただきます。医療密度の濃いまち高槻は、高槻市のセールスポイントの一つとして、内外ともに評価されていることは、すでに周知の通りです。
まず現在の三次救急医療体制ですが、昭和５０年代当時、三島医療圏３市１町（高槻市、茨木市、摂津市、島本町）には、救命救急センターは無く、整備する責務がある大阪府が当時の大阪府救急医療対策審議会の「医科系大学等の活用」という答申を受け、各医科系大学へ要請する中、救命救急センターの設置が困難であるという結論に至りました。そこで、昭和６０年１１月に大阪医科大学から医師等の人的支援を、本市と島本町などが財政的支援をする形で、財団法人大阪府三島救急医療センターが開設、平成２４年４月に公益財団法人に移行され、３市１町と国、府からの財政的支援を受け運営されています。高度治療を専門に行う三次救急医療機関として昭和６０年に開設された「大阪府三島救命救急センター」は、三島医療圏を中心とした重症患者に対し、高度な医療技術と救護体制で市民の命を守っています。通常、三次救急医療機関は母体となる病院に併設されているケースがほとんどですが、同センターは母体となる病院を併設しない独立型の救命救急センターとして、「専門医集団による救急医療」を昼夜を問わず行ってきました。高度な医療が行え、患者一人当たりの医療費単価が高いことや、様々な要因により常にセンター存続の危険があるがために、センタースタッフが自らの役割や責任を自覚され行動されていると認識しています。このことでモチベーションを保ちながら、センター設立以来、地域救急医療の最後の砦として、その役割を今日まで担ってこられたことは、本市の誇りであり敬意を表するところでございます。センターにおける専門医による医療は、これまでの患者ニーズに合致しており満足度は高いわけですが、一方では、独立型運営での課題についても浮き彫りになっていることも否めません。最後の砦として、患者を絶対に断らないことを基本コンセプトにされてきましたが、今回報告のあった追補版には、患者を断るケースも示されています。また、救急医による救急が通常であった時代にいち早く専門医による救急を進められてきましたが、昨今は、その専門医の確保にむずかしさがあることがわかります。こうした課題が出てくる中で、平成１９年度に三島保健医療協議会で、小児救急医療をはじめとした救急医療体制について問題提起がなされました。平成２５年、３市１町で基本協定書を締結した上で、小児救急医療体制については、高槻島本夜間休日応急診療所が総括しての運営がなされており、特にかかりつけ医の無い患者については大変喜ばれています。一方、三次救急医療体制に関しては、具体的な課題解決に至っていない状況です。そこで、平成24年2月に作成された「三島二次医療圏における望ましい救急医療体制の確保について」（最終報告）の追補版として、今回、「三次救急医療体制のあり方について」の報告書をまとめられ、本定例会福祉企業委員会協議会で報告がされています。
【１－１】まず一点目は、作成の趣旨、三次救急医療体制における、患者の利用状況、収支状況、課題として医師看護師の確保については、どのような状況となっているのかお聞かせください。
【１－２】本年４月に発生した熊本地震においては、熊本市の災害拠点病院に指定されている熊本市民病院の天井が一部崩落して、その機能が発揮できないという事態となっています。熊本市が作成している「熊本市民病院の再建に向けて」という資料において、熊本市民病院の被災による影響については、次の記述があります。４月１４日のいわゆる前震の際には、３１７人の被災患者を受入れられています。その二日後、４月１６日に発災したいわゆる本震の際には、病棟の天井や壁の一部崩落、給水施設の被害により、入院患者３１０人すべての方々が転院、退院を余儀なくされたとうたわれています。被災された皆様方には、あらためてお見舞いを申し上げさせていただきます。本市では、災害拠点病院として、大阪医科大学付属病院と大阪府三島救命救急センターが併せてその役割を果たすこととなっています。本年6月議会で三井議員が質問した同センターの耐震化についてのご答弁の中で、救命救急センターの性質上、重篤な患者等を看護するため精密な機械などを稼働させていることから、振動等を伴う耐震補強工事や敷地内における建て替えが実施できないとのことでしたが、同センターの耐震強度は、具体的にどのような状況なのでしょうか。お聞かせください。
【１－３】平成２５年度から大阪府三島救命救急センターは赤字の状況が続いており、その対応の一つとして、経営状況調査を実施されていると伺っています。調査の目的や対象についてお聞かせいただき、調査結果については、今後どのようなスケジュールで示されることになっているのかお聞きします。以上、３点を１問目と致します。
＜健康福祉部長の答弁＞１点目の最終報告の追補版の作成趣旨についてでございますが、平成２３年の東日本大震災や今年の熊本地震で地域の災害拠点病院の重要性が改めて認識された中、“救急医療の最後の砦”である三次救急医療機関の持続可能な体制構築を図るため、最終報告で検討された救急医療体制の考え方を継承しつつ、現状を踏まえ補完するものとして、３市１町の救急医療の担当者で構成する「三島二次医療圏救急医療検討会」で取りまとめたものでございます。その内容についてでございますが、患者の利用状況につきましては、大阪府三島救命救急センターにおける受入患者数は減少傾向にあり、その要因の一つとして高齢患者の増加があります。高齢患者は、救命措置後の回復が一般的に遅く、集中治療室、いわゆるＩＣＵ等が常時満床状態となり、病床の効率的利用が困難になっております。同センターでは可能な限り転院先の確保に向けて努力をされているものの、他の重篤な患者の受入れを要請されても断らざるを得ないケースがございます。このことは、医業収益の減少という形で収支状況にも影響を与えており、更には、平成２４年度の診療報酬改定によって看護師の増員も必要となるなどの要因もあり、本市を含めた三島二次医療圏の３市１町、また、国や府が財政的支援を行っている現状にあっても、同センターの経営努力によって将来にわたり安定的・継続的に健全な経営を維持することが困難となってきております。医師や看護師の人材確保については、先程申し上げました看護師の増員の課題に加え、常勤医師の急減も課題であり、特に心臓血管外科や小児科等の確保が喫緊の課題となっております。２点目の耐震性についてのご質問でございますが、運営法人である大阪府三島救急医療センターが実施した耐震診断結果によりますと、耐震指標を表すＩＳ値が最低値で０．３７となっており、一部において国の耐震安全性基準を満たしていないという結果が出ています。３点目の大阪府三島救急医療センターで実施される経営状況調査の目的は、全国の救命救急センターに関する運営等について調査・分析し、今後の三島救命救急センターのあり方など方向性を検討する基礎資料とするために実施するもので、調査対象は規模や運営実態などが同程度の救命救急センター１３箇所とお聞きしております。調査結果については、同法人における今年度の事業として実施されていることから、早期に必要な報告がなされるものと認識しております。
【２－１】２問目は、５点お伺いします。追補版においては、望ましい三次救急医療体制の実現に向けた基本的な考え方が示されています。そこでお聞きしますが、必要な規模・機能、災害時の医療拠点としての役割については、どのような考え方となっているのかお聞きします。
【２－２】大阪府三島救命救急センターの経営状況についても、これまで単独型の運営による課題を指摘させていただいています。今回報告された最終報告の追補版に詳しく述べられている当センターの厳しい収支均衡の現状については、「併設型」による運営がその具体的な解決策ではないかと考えます。報告書には、「比較的回復の遅い高齢患者が増加傾向にあり、急性期を脱した後の患者を受け入れる病床を持たない大阪府三島救命救急センターは転院先の確保が必要になる」ともあります。１問目でもそのようなご答弁がありました。全国的にも「単独型」から「併設型」への流れにあると伺っており、母体病院を持つ「併設型」救命救急センターへの移行は、この課題を解決するためにも効果的な対応策ではないかと考えますがいかがでしょうか。市の見解をお伺いします。【２－３】「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の告示により、震度６強の規模の地震に対するＩＳ値の評価については、ＩＳ値０．６以上が「倒壊、又は崩壊する危険性が低い」、ＩＳ値０．３以上０．６未満が「倒壊、又は崩壊する危険性がある」、ＩＳ値０．３未満が「倒壊、又は崩壊する危険性が高い」とされており、安全の判定基準は０．６以上とされています。１問目のご答弁で大阪府三島救命救急センターは最低値が０．３７であるとのことでした。確かに「倒壊、又は崩壊する危険性が高い」までとはなりませんが、熊本地震において熊本市の災害時の拠点病院に指定されている熊本市民病院は耐震診断の結果、ＩＳ値が０．３３であったそうですが、先ほども申し上げましたが、２度目の大地震（本震）で天井の一部の崩落などがあり「崩壊する恐れがある」として使用が中止になり、拠点病院としての役割が果たせなくなったという事案がありました。いかに耐震性確保への対応が喫緊の課題であることが良く分かりました。この先、移転先の確保が大きな課題になると考えます。移転先を決定していくには、多くのハードルがあると思っています。本市はもとより、２市１町の自治体としてのお考え、三次からの後送病院となる二次医療機関の理解、そして医師会の協力等、現在もその対応に取り組まれていると認識しているところです。こうした中での今回報告されている追補版には、かなり絞り込んだ内容とも受け止められます。あらためて、現在の３市１町での検討会における検討状況はいかがでしょうか。
【２－４】併設になった場合のドクターカー事業の考え方は？
【２－５】ドクターカー事業による救命率と社会復帰率の比較については？以上、５点を２問目と致します。
＜健康福祉部長の答弁＞１点目の「追補版」において示されております「望ましい三次救急医療体制」に必要な規模・機能、災害時の医療拠点としての役割についてでございます。まず、必要な規模・機能といたしましては、幅広く多くの人材を抱える大学病院との密接な連携を図るとともに、急性期を脱した患者を受け入れる後送病院を確保し、全ての重篤な救急患者に対する高度な診療機能を有する必要があるとしております。次に災害時の医療拠点としての役割といたしましては、耐震性や狭隘性の課題を抱えていますが、居ながらの耐震補強工事及び敷地内における建て替えが困難であることから、移転が必要としております。移転に際しては、併せて災害拠点病院に指定されております大阪医科大学附属病院との一体的な災害医療体制の運用が必要であるとしております。
２点目の「併設型」への移行についてでございますが、単独型の救命救急センターは、大阪府内において平成１８年度に府立千里救命救急センターが、平成２５年度に府立泉州救命救急センターが「併設型」へ移行しており、府立中河内救命救急センターも市立東大阪医療センターとの一体的な管理を検討されるといった状況となっております。全国的にも同様の流れにあり、病床数２０床以上の救命救急センター全国約２７０か所のうち、単独型は、三島救命救急センターを含めて現在３か所となっております。本市といたしましても、公益財団法人大阪府三島救急医療センターで実施される経営状況調査の結果を踏まえ、今後、同法人及び必要な関係機関と協議してまいりたいと考えております。
３点目の検討状況についてでございますが、検討会におきましては、今回の検討結果として「移転することが必要である」という共通認識に立ったものでございます。
４、５点目は、消防本部の答弁（後日掲載）
【３－１】（要望）
仮に併設型で災害拠点病院の大阪医科大学付属病院が移転先とするならば、災害拠点病院の１本化、経営の効率化が図れます。市民の安心・安全の向上。また、現在、課題となっている医師の確保、看護師の育成や多様な雇用が見込まれること。さらには、診療科目の充実、特定機能病院として、より専門的医療が受けられること。などの多くのメリットが考えられます。
①移転になれば、多額の費用が必要となります。活用できる国費等の財源確保はもちろんのことですが、本来整備責任がある大阪府にも相応の役割を果たしていただくよう要請してください。
②また、大阪府三島救命救急センターには病院前救護として特別救急隊「ドクターカー」が配備されています。「ドクターカー」事業は本市救急において救命に関わる重要な事業と考えておりますので、移転の際にも継続されるようお願いします。このことは、すでに２４年に示された最終報告の中にも、本医療圏全体への広域化を検討するとされています。救命率、社会復帰率の比較からしても、少なくとも２市において、ドクターカー事業の参入により、広域的なドクター事業になるよう期待をしております。
③大阪府三島救命救急センターは、軽症患者を対象とした初期救急医療機関である高槻島本夜間休日応急診療所と合築となっていますので応急診療所についても一体的な移転が望まれるのは明らかと思っておりますので検討をお願いします。
最後に、３市１町で鋭意検討を進めていただいているということはよくわかりましたが、冒頭から申し上げております、熊本地震等のことを振り返っても、災害拠点病院の役割は大変重要であります。南海トラフ巨大地震等の災害発生が予測される中、大阪府三島救命救急センターが熊本と同様の事態となり、機能しなくなるのではと大変危惧しております。行政が主体となって一刻も早く移転先を決めていただきたいと思いますが、今回の追補版が、最終報告と認識していますが、今後どのようなスケジュールで移転先の決定をされていくのか、市の決意をお伺いします。
＜濱田市長の答弁＞
本市といたしましては、本年４月に発生した熊本地震において災害拠点病院の重要性をあらためて認識したところでございますので、市民の安全・安心の確保を図るため、先程お答えした必要な機能や災害拠点病院としての役割などの検討結果を基に、移転先候補について、他の２市１町と協力して、今後、早急に検討してまいります。
