バックナンバー 2015年 12月 3日

この議案は、子ども・子育て会議において、公立の就学前児童施設のあり方を審議していただくために、当該施設を利用している子どもの保護者代表を委員とするため、委員の人数を1名増加するという提案です。
子ども・子育て支援新制度がスタートし、新たな課題を認識しています。例えば、小規模保育が創設され、3歳児からの受入れについては、地域の保育所との連携が必要になっています。併設で運営されている保育所は問題ありませんが、単独の保育所から他の保育所への入所連携については、課題があります。また、公立幼稚園については、年々入園児童が減少している現状や施設の老朽化など、そのあり方については、議論の必要性など、要望もしてきました。
質問に対する答弁では、委員選出については、本市PTA協議会から推薦していただき、審議内容としては、公立の就学前児童施設のあり方ということで、概ね5点を予定しているとのことでした。スケジュールは、来年1月に諮問、5回程度の審議の後、平成28年度の早い時期に答申。その後、なるべく早期の基本方針策定を目指すとのお答えでした。
<要望の要旨>
新たに委員になられた方へは、これまでの経緯や新制度の趣旨を事前にしっかりご説明していただいて、活発な議論につながるようお願いしたい。
今回の議論においては、審議内容5点の中でも、公民の役割を明確にすることが前提になるのではないかと思っております。園区制の廃止、施設の再配置といったところまで、今回、踏み込んだ審議をされることになるわけですが、今後、本市の財政状況もますます厳しくなることが予想される中、限られた資源を選択と集中により、今ある施設を有効活用することが求められます。そういった事を踏まえ、答申を受けての早期に基本方針を策定していただき、再配置といった整備計画についても、この際、並行して進めてもらいたい。
最後に子どもが幼児期に受ける教育は、生涯にわたる人格形成の基礎となる重要なものです。すべての子どもたちに、質の高い幼児教育を保障できるよう、新制度の趣旨を踏まえ、かつ、本市の将来を見据えた就学前教育・保育環境を整えていくために、頑張っていただきたい。

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