6月29日：代表質問させていただきました！
本日の本会議２日目、施政方針に対して、35分間、市政全般にわたる32項目を濱田市長に質問させていただき、40分間の答弁をいただきました。
新たな８人で臨んだ代表質問、全員で悩んで質問を作成しました。質問者の役割をいただき、感謝しております。本会議、最後まで頑張って参ります！
＜質問全文＞
皆様、おはようございます。公明党の吉田ただのりでございます。公明党議員団を代表しまして、濱田市長が示された施政方針に対して、代表質問をさせていただきます。濱田市長におかれましては、第２１代高槻市長、ご就任誠におめでとうございます。今回示された施政方針については、市政全般にわたり、決め細やかな新たな取組みや、大胆な取組みが打ち出されており、昨年度予算に比べて、７．５％増の積極予算については、評価させていただいております。また、その中には、我が党の政策提案も随所に盛り込まれており、市民の声が市政に反映されていることに歓迎をしているところです。
濱田市政の１期４年間は、前市長がまかれた種を大きく育てられ、強いリーダーシップでいくつもの大きなプロジェクトを開花されました。「住みやすさナンバーワン」をかかげ、都市づくり、子育て、教育、福祉と本市の優位性を活かしたまちづくりを着実に進めてこられました。高槻営業戦略では、「どっちもたかつき」で斬新的な定住促進の取組みにより、住んでみてよかったランキングも上昇傾向に転じています。
本市は、現在の国道や鉄道に加えて、来年度、新名神高速道路・高槻インターチェンジが供用開始することにより、さらなる広域交通のポテンシャルの高い地域となります。このような中で、本市が抱える多様な交通課題への対応と本市の目指すべき将来都市像の実現を図るため、まちづくりと交通を総合的に取組むことを目的に（仮称）総合交通戦略の策定に着手されています。また、国の都市再生特別措置法の改正に伴い、「コンパクトなまちづくり」を進めるための計画として、（仮称）高槻市立地適正化計画も平成２８年度の策定目指し着手されています。これらの取組みは、濱田市政２期目の大きな種を植える重要な取組みと感じています。
平成２７年度は、高槻がさらに飛躍する、その土台をつくる大変重要な年度です。いつの時代も日本を変えてきたのは地方です。地方が自ら考え、責任を持って取り組むことが重要です。そのために、私ども公明党議員団は、濱田市政の１期４年間の行政運営を見守り支えてきた立場から、これまでの経験を活かした、思う存分の市政運営の舵取りを期待しながら質問をさせていただきます。
１、まずは、市政運営・行財政運営に係る取組みについてです。濱田市長は施政方針の冒頭で、持続可能な地域社会の構築のため、20年、30年先を見つめた「新たな施策立案の考え方」、将来にわたっての「成長ビジョン」を描きながら、市民の幸せのために「みらい創生」をキーワードとして、取組んでいくとされています。思い起こせば、濱田市政誕生前に東日本大震災が発災し、その後、東京オリンピック招致が決定する等、この４年間、社会情勢は大きく変化し、本市を取り巻く環境の変化、特に少子高齢化も他市に比べても加速しています。国は、人口減少を克服し将来にわたって活力ある日本社会を実現するための５か年の計画を示す「総合戦略」をとりまとめ、「まち・ひと・しごと創生法」を制定しました。そして、自治体に対して、地域の実情を踏まえた「地方版・総合戦略」の策定を努力義務として求めています。この取組みは今後の市の方向性を示す、いわば羅針盤に匹敵するもので失敗は許されません。濱田市長は施政方針のむすびに「我がまち高槻に必要な、高槻にしかできない、高槻らしいまちづくりというものを追求したい」と述べられました。まさにその答えを「地方版総合戦略」に盛り込むことになります。まずは、「地方版・総合戦略」の策定についての取組みをお聞きします。
２、行財政改革についてお伺いします。本市はこれまで、８次にわたる行財政改革大綱実施計画に基づき、着実に健全財政を維持してこられました。このことは、これまでも高く評価してきましたし、他市に誇れるものです。景気は回復基調が続いているとの声もありますが、景気の回復が実感できないとの声も多く聞かれるのも事実です。そのような中で、平成26年度補正予算に盛り込まれた「プレミアム付き商品券事業」は、家計の支援と個人消費の喚起を促すものとして期待されています。地方創生の取組みの第一弾として、大成功に終えるようお願いを申し上げます。
今回あらたに示されている「経営型行政運営」についてお伺いします。これまでも本市は、都市経営をされてきたと思いますが、今回、あえて強く打出された背景はどのようなことなのか、具体的な取組み等、これまでと比較してどのような特徴があるのか、お聞かせください。
３、広域連携についてお伺いします。持続可能な地域社会を構築するため、それぞれ異なる都市機能を計画的、相互、補完的に整備・維持させる「広域連携」は、重要な課題と考えます。すでに三島医療圏による救急医療体制など、市民には、なにじみの深いものもありますが、より多角的な分野での検討が必要と考えます。今後どのように展開されていかれるのか、お伺いします。
４、公共施設等総合管理計画の策定ついてお伺いします。この取組みは、その重要性から早期の対応と職員体制の強化について、会派としても強く要請して参りました。すでに決定している高槻クリーンセンター、市民会館、水道庁舎の建替えをはじめ、学校施設の長寿命化などのインフラ整備には、ばくだいな予算が必要です。今回、機構改革を行う条例改正が提案されていますが、機構改革の目的、内容、策定のスケジュール等お聞かせください。
次に本市の最重要拠点である、高槻市役所本館の耐震改修についてお伺いします。平成２５年度に基本計画を策定していますが、現在、入札手続が中止になっています。また、水道庁舎についても今回の施政方針には示されていません。ここ数年で、社会情勢が大きく変化していることを鑑みれば、たとえ平成２５年に決められた方針であっても、計画ありきではなく、入札不調というピンチをチャンスに変える絶好の好機と捉え、大胆な見直しを図るべきだと思っております。近郊の大型宿泊施設の閉館や保育所の待機児童、高齢者施設の不足など、複合施設を視野に入れた検討を要請します。市長の見解をお伺いします。
５、今年度の新たな取組みの一つとして、来庁者に優しい庁舎づくり、職員の事務効率の向上があげられています。来庁者に対する接遇向上は、特に高齢者や障がい者に優しい取組みに期待をしております。そこでお聞きしますが、市政情報や駅周辺における案内の表示を積極的に行っている自治体があります。デジタル表示での市政情報、広告モニターでの税外収入確保の取組みについて要請しますが、見解をお聞きします。
６、職員の人材育成についてお伺いします。平成１３年度策定、２１年度に改定された人材育成基本方針については、団塊の世代の大量退職による世代交代が進み、若い世代が中核となって市政を担っていく時代をむかえた今、策定当時の背景と異なっています。基本方針の見直しは必要と考えます。具体的にどのような取組みをされるのでしょうか。その内容をお示し下さい。また、今回提案されている業務改善との関係もお聞かせ下さい。
７、次は、都市機能の充実に向けた取組みについてです。高槻インターチェンジの供用開始を目前にする中で、課題は、高槻東道路、十三高槻線などの幹線道路工事の進捗状況であります。国、府に対して、早期の着手について重ねてお願いしていただきたい。また、ＪＲ高槻駅のホーム新設及び、昇降式ホーム柵設置については、これまでのご尽力を評価するところです。この機を逃さず、特急列車の停車についても引き続きＪＲ西日本に対し強く要請していただきたい。この２つのビッグプロジェクトについての市長の決意をお伺いします。
８、ここ数年は、都市機能の充実という点から見れば大きな転換機であります。そのなかで、まず、今年度「（仮称）総合交通戦略」が策定されます。都市機能の柱でもある交通の長期ビジョンともいえるものと考えますが、市民にとっては、どのような意味を持つのでしょうか。
９、また、本年６月１日より、「改正道路交通法」が施行され、危険行為をくり返す自転車運転者１４歳以上に自転車運転者講習が義務化されました。このような中での本市の「自転車安全利用条例制定」については、今後の着実な取り組みが重要で、多くの方々から取組みへの関心、期待の声が届いています。条例化と同時に策定された「たかつき自転車まちづくり向上計画」の基本方針の中にある特にルールじゅんしゅ・マナー向上への取り組みの周知については、幅広い世代へ、かつ効果的な取り組みが求められます。その検討内容、取組みについてお聞かせ下さい。
１０、安満遺跡公園については、先日、大規模な水田跡が発見され、遺跡公園としての注目度が一段と高まりました。今後、31年の一次開園に向けて進んでいきますが、一方で、本公園構想の特徴でもある「市民とともに育て続ける公園」の市民活動プロジェクトも、この間熱心な活動が展開されています。プロジェクトのなかで、広報グループが多角的な検討をしておられますが、この段階から市としてぜひ、他市も含め多くの方々に、公園構想を周知する必要があると思いますが見解をお聞きします。たとえば、ＪＲや阪急沿線の立地をいかして、公園の空間を利用した何らかの周知のための看板などの掲示を提案しますが、見解をお聞きします。
１１、富田地区の都市機能の再構築に向けた検討についてお伺いします。新年度として、財政支援を打出されることは一定評価できます。高槻の副都心としての位置づけを考えたとき、富田地区の皆様も大きな期待をもつことと思います。歴史文化あふれる富田地区を含む北西地域には、今城大王の杜を有する今城塚古代歴史館や史跡阿武山古墳、史跡嶋上郡衙跡等、文化財の普及啓発の観点からも、富田地域の財産を活かしたまちづくりは、大変、重要です。副都心・富田についての今後の展望をお伺いします。
１２、市営バスの持続可能な都市構造への転換に向けた取組みについてお伺いします。本市が誇る市営バスは、高齢者にやさしい、市民の足として本市において無くてはならない優位性の一つであることは、これからも変わらぬものと思っております。利用実態を把握するための、全線乗客実態調査やアンケート調査、公営企業審議会における答申を踏まえ、経営の見直しを図る好機ととらえ、公営交通のあり方、運賃収入を基本としたサービスを提供する「自立経営の徹底」を柱とした「市バス経営改善計画」の策定を強く要望しますが、本市の見解をお聞きします。また、市内を走る民間バスや医療機関、公共施設の実態、高齢化や市民ニーズの変化に対応したサービスが必要です。これらの変化に即した効率的なダイヤの検討を求めます。本市の見解をお聞きします。
１３、空き家などの人口減少に伴う新たな行政課題についてお伺いします。「空家等対策の推進に関する特別措置法」が本年2月26日に施行されています。本市の現状を踏まえどのように取組むのかお聞かせください。また、条例制定についての見解をお聞きします。
（要望）次に安全・安心のまちづくりに向けた取組みについてです。本市消防本部では、今回、職員定数条例の改正で、消防職員の定数が３２名増員ということが提案されております。この中には、新名神高速道路の開通に伴う体制の整備が含まれておりますが、施設については既存の北消防署の室内の改修で対応されると伺っております。しかしながら北消防署は、昭和４９年の建築で、およそ４０年が経過しております。今後、建て替えを視野に入れた十分な検討を行っていただき、各消防署の将来構想の検討も合わせて要望させていただきます。
１４、大阪府三島救命救急センターの建替えについてお伺いします。開設より３０周年を迎える本年、建替えについては、いよいよ具体化の段階に入る時期と思っております。ただ建替えありきの議論をするわけではありません。３０年前の開設当時の医療環境は、今と随分、変わってきているということであります。一昨年から運営経費等を応分に負担する３市１町が共同で運営する体制となっており、三島医療圏における本市の役割、中核拠点センターの位置づけも、より大きくなっていることは、言うまでもありません。また、災害拠点病院の位置づけから総合的な検討が望まれます。三島救命救急センターの運営における課題についてはどのように認識されておられるのか、市長の見解をお伺いします。
１５、女性の視点を活かした防災対策についてお伺いします。大規模災害とともに、気象の変化による局部的な災害など、発生の頻度が増しており、日常の訓練の成果として、住民の生命を救った事例が最近でも報告されています。本市では地域ごとの課題を明確にするため、区域ごとの防災訓練を行っていますが、今後は避難所運用マニュアルを活用した訓練も取り入れるべきと考えます。また東日本大震災以後、女性の視点を活かした防災対策の重要性が叫ばれています。２点の具体的な取り組みをお聞かせください。
（要望）多発するゲリラ豪雨対策としての「土のうステーションの設置」は、会派としての具体要望の実現として高く評価しております。新たに一点提案をさせていただきます。市内において、鉄道などの下をくぐり抜ける道路が冠水した際、車が進入して水没する事故が発生しております。他市では、具体の対策として、冠水センサーとの連動により、設置された収納箱からバルーン状の遮断棒が動作することで、車の通行を止める取組みを行っています。このことで、警察や消防が駆けつけるよりも早く道路を封鎖できるとして、効果が期待されています。この様な取組みを要望させていただきます。
１６、子どもたちの安全対策として、通学路に防犯カメラを設置するとのことですが、市内全域での安全対策が必要です。効果的な設置にあたり、全面的な警察の協力、自治会の理解と支援が必要と思いますが、どのような協議がされているのか、また地域にはどのような周知を考えているのか、お聞かせください。また、児童の登下校時の安全を確保するためのＩＣタグを活用したメール配信システムの導入については、保護者の要望が多いことや、近隣市でも実施されていることから、モデル地域の実施も含め、検討に入っていただきますよう強く要望させていただきます。
１７、次に子育て・教育環境の充実に向けた取組みについてです。継続的な待機児童解消と子育て施策の充実についてお伺いします。本市は平成２６年から2年連続して厚生労働省基準での「保育所待機児童ゼロ」を達成しました。さらに、昨年12月には、先進的な取組みとして臨時保育室を設置され、年間を通じた継続的な待機児童解消にも積極的に取組む等、関係者のご努力に敬意を表したいと思います。今後も需要増が見込まれ、施設や保育士等の確保には課題が残りますが、本年４月から始まった子ども・子育て支援新制度下での保育所のあり方についての見極め、また、更なる継続的な待機児童解消と子育て施策等の充実に向けての取組みについて、市の見解をお聞きします。
１８、放課後子ども総合プランについてお伺いします。その趣旨は、次代を担う人材を育成するため、多様な体験・活動ができるよう総合的な放課後対策に取り組むことであります。現在の学童保育室については、実質的に低学年までに留まり、放課後子ども教室についても、採用している小学校は半数に満たない現状です。各々の所管が異なり、施設や指導者の確保等の課題があります。しかしながら、本市が実施した保護者へのニーズ調査によると高学年における一定のニーズがあることが判明しています。一体型または連携型の「学童保育室と放課後子ども教室」の計画的な整備に向けた取組みを加速化する必要があると考えます。市としての見解をお聞かせください。
（要望）濱田市長は、施政方針の結びに「まちづくりはオーダーメイド」「高槻が持つ優位性を最大限いかしながら、高槻に合った施策を追求する」と述べられました。本年３月に「第二次営業戦略」が平成３０年までの３ヵ年計画として打出されました。高齢者人口が生産年齢人口を上回るペースで増加している状況や近隣市の茨木市・吹田市と比較して人口は減少傾向という事実がある中、定住促進への迅速かつ的確な取組みが強く求められています。他市では、子どもの身近な遊び場として、自治会などが土地所有者から無償で土地を借りて「子どもの広場」を設置し、遊び場の確保を推進しています。公園利用においては、どうしても規制が多くなっている現状から、この様な取組みの検討を要望させていただきます。
１９、図書館行政についてお伺いします。服部図書館の整備により、旧天神山図書館が「学校支援センター」の役割を果たしながら、まちごと「子ども図書館」として現在９９箇所に配送され喜ばれています。子どもたちが「あらゆる機会」、「あらゆる場所」で読書を楽しむことができる環境の整備を推進する観点から、学童保育室への配送も検討するべきです。また、本市の中学校図書館支援員の配置については、これまで要望して参りましたが充分とは言えない配置状況です。図書100万冊の購入は、全国に誇れる取組みでありその活用については、より一層の工夫が望まれます。公立図書館と学校図書館との連携については、どのようになるのか、特に児童生徒に対する図書の役割は大変重要と考えます、濱田市長の見解をお聞きします。今年度の取組みとして図書館サービスの向上や効果的・効率的運用を示されています。レファレンスのあり方、職員の役割分担、専門的な接遇等、市民ニーズに対して、公益性の高い公立の図書館としての役割を今後どのような点に注視してサービス向上を進めていかれるのか具体にお聞かせ願います。７館構想の達成については引き続き要望をさせて頂きますが、その前に課題とされる図書館サービスの改善や本が身近で利用できる取組みの充実が重要と考えます。
２０、施設一体型小中一貫校の取組みについてお伺いします。平成２８年度から全校区で実施される「連携型小中一貫教育」の実施を前に、「施設一体型の小中一貫校」を検討していくとのことです。耐震化が今年度で終了することを踏まえ、長寿命化及び統廃合がセットで議論することになると思います。今後の進め方、その検討期間はどの程度見込んでおられるのか、すでに連携型事業で課題となっている、小学校から複数中学校に分かれる校区については、優先順位を高めた検討が必要と思われます。市の見解をお聞きします。また、この間に連携型事業を最高の水準にまで導くため、特に英語、体育などの教科で教職員の育成や適切な配置をしなければいけないと考えますが、今後の展望をお聞かせ下さい。
２１、土曜学習支援事業についてお伺いします。本事業は生徒たちの学習時間を確保し、その計画性・自主性を身につけ、併せて家庭・地域の教育力の向上も図ろうとする事業で、会派としても要望してまいりました。すでに実施されている再チャレンジ教室や、学援隊事業についての評価、今回導入する土曜学習支援授業の目的、整合性についてお聞かせください。また、本事業は民間にその運営を委託されることから無事故、且つ円滑に情報管理も万全に実施されなければなりません。保護者や地域の方々の役割を具体にお示し下さい。
２２、英語教育の充実を図るためＡＬＴを全中学校区に配置することに加え、「教育課程 特例校制度の導入」を検討するとのことです。本市はこれまで特色ある学校づくり事業を展開されてきましたが、教育委員会として導入されるねらい、すべての学校で導入されるのか、スケジュールなどお聞かせください。
２３、次は健康づくりと福祉の充実に向けた取組みについてです。地域包括ケアシステム構築に向けた取組みは、大変重要で喫緊の取組みです。現状を踏まえた福祉ニーズの多様化に応えるためには、各課所管を横断する対応が求められています。昨年度から国のモデル事業で実施されている自立相談支援事業も生活困窮者や就職困難者への自立支援策としての充実、強化が求められています。その様な中、介護保険法も改正され、福祉サービスのあり方が自治体の裁量に委ねられ、地域支援事業の取組みは、自治体の力量、首長の手腕が問われます。そこでお聞きしますが、次期地域福祉計画を今年度、検討されますが、どのような視点で策定されるのか、
２４、また、地域包括ケア推進会議の設置と生活支援コーディネーターについても新たな取組みとなりますが、本市は、どのような特長をもった取組みをされるのかお聞きします。そこで、地域包括ケアシステムの構築については、全市で展開する必要はあるものの、特長を活かした取組みを進めるためにも「モデル地区」を選定して、進めるべきと思いますが市の見解をお聞きします。
２５、障害者総合支援法の施行により、サービスを受けることができる障がい者の範囲に難病患者が加えられたほか、ケアホームのグループホームへの一元化、重度訪問介護の対象拡大などの実施が定められました。３障がい共通の課題としては、親亡き後の悩みです。グループホームの確保は今後の課題ですが、すでに府営住宅の一室を法人が借り上げてグループホームとして運用されている現状があります。現在計画が進められている市営富寿栄団地において、そのニーズの高さを鑑み、障がい者枠の確保や将来的にはグループホームの確保についても検討をしていただくよう要望しますが、見解をお聞きします。
２６、また「障害者差別解消法」が平成28年4月に施行されることになり、特に「不当な差別的取扱い」「合理的配慮の不提供」が禁止され、法的義務を負うことになります。市民への周知、本市としての対応をお聞かせください。
（要望）平成２６年３月定例議会において「手話言語法」制定を求める意見書が、議員提案され「全員賛成」で採択されました。本市としても、手話はコミュニケーションの手段だけではなく言語であるとの認識に基づき、広く市民に周知啓発するため「手話言語条例の制定」をあらためて強く要望させていただきます。
２７、「健康都市たかつき」にふさわしい健康長寿社会の実現についてお伺いします。本市における65歳以上の高齢化率は平成27年3月末現在で27.1％となっております。本市は、第2次･健康たかつき21において、「健康寿命」という新たな指標を国に先駆けて計画に取り入れ、その延伸に向けて取り組んでこられたことは率直に評価いたします。「健康寿命」とは「日常的に介護を必要とせず、自立して健康な生活ができる生存期間」を指していますが、本市の介護認定者の割合が近隣市より低いことから見ても、本市の「健康寿命」は近隣市より高いと想定されます。そこでさらに、この「健康寿命」を伸ばす取組みを「健幸ポイント事業」の拡充なども含め、充実させるべきと思いますが、本市の見解をお尋ねします。
２８、今後、市民一人ひとりが日常生活の中で積極的に「病気にならない」健康づくりに取り組むことは重要と考えます。只、限界があることから、市の具体的施策によるサポートが重要となります。これまで市が取り組んできた施策のひとつに、がん対策があり、検診の受診率の向上を目的にした、ワンコイン検診。胃がん対策として、成人のみならず中学2年生を対象とした「ピロリ菌検査」があります。検診の受診率は、上昇基調にあり大阪府の水準を上回っています。今回、市として、新たに「がん検診の無料化」を実施されますが、更なる受診率アップを目指してどのように取組んでいかれるのか、目標の設定などについての考え方をお聞かせください。
２９、国民健康保険事業への取組みについては、財政健全化の観点から、ジェネリック医薬品への切り替え促進を実施しています。その効果としては、ジェネリック医薬品への切り替え率は、21.7％にとどまっております。今後どのように取組んでいかれるのかお聞きします。
３０、また、国民健康保険法の改正により、データヘルス計画を策定、実施することとなっております。本市では、平成28年度以降の実施を考えておられますが、すでに実施している自治体もあることから、市の高齢化の状況を鑑みれば、取組みの加速化、実効性の高い計画策定、事業運営を期待したいと思います。市としての見解をお聞きします。
３１、次に産業の振興に向けた取組みについてです。「企業立地促進条例」に基づいた奨励制度の周知を図るなど、これまでの取組みとともに、新たな取組は評価しますが、これからの市の人口減少等の動向を見据えたとき、地元企業の活性化も含め、産業振興の重要性はますます高まっていくものと考えます。その意味から、新名神高速道路・高槻インターチェンジ等の完成時期を見据えた計画的な取組が重要と考えます。前期の産業振興ビジョン実施計画の取組と今後の展開についてお聞きします。
３２、本年3月に摂津峡の活性化プランが策定されました。摂津峡周辺地域は、自然豊かな緑の環境、貴重な文化・歴史資源が一体となった本市を代表する観光資源です。今後、交流人口の増加のためには、摂津峡周辺活性化プランを具体的に展開し、取組みを加速していく必要があると思います。現状の課題も含めて市としての見解をお聞かせください。また、来訪者が増加すると、ごみの放置や違法駐車といった事象がさらに増加することが懸念されます。摂津峡周辺地域の魅力を低下させないためにも、条例制定に踏み切るようなお考えはないでしょうか。本市のたかつき京都ホテルが閉館されたこともあり、観光と宿泊施設のあり方は、本市の喫緊の課題と思います。市の認識をお尋ねいたします。
３３、最後に市民生活の充実に向けた取組みについてです。本市公共施設のエレベータ設置については、福祉サービスの観点から評価するところです。小中学校のエレベータ設置も計画的に進められていますが、公民館も三箇牧公民館を最後に設置が完了します。先日、最終の地域拠点整備として、西阿武野のコミュニティセンターが完工しました。茨木市では、公民館のコミセン化に着手されており、市民の拠点として、多角的な検討がされているようです。コミュニティセンターの整備が完了し、次のステップとしてどのようなことを考えておられるのか、コミュニティセンターのエレベータ未設置の今後の対応と合わせてお聞かせください。
３４、文化振興ビジョンの進行管理についてお伺いします。今年度から市民会館立替基本計画に基づいて、管理運営計画についての議論が始まります。33年度のかい館に向けて、文化振興事業の計画的な取組が重要であります。実施計画の進捗状況については、ホームページでの公開と、文化振興審議会への報告にとどまらず、外部委員による積極的な意見をとりいれていくことが、今後の施策展開において重要と考えます。市の見解をお聞きします。
３５、高槻市スポーツ推進計画については、今年度は、高齢者の生きがいづくりを支援する、アクティブシニア賞の設置や大規模スポーツイベントの参加者増の取組み、スポーツ施設の環境整備をかかげておられます。今後、スポーツ推進計画を、どのように進めていかれるのか、現在の進捗状況など、市民へのＰＲも大切な取組みと思いますがご見解をお聞かせください。
３６、城跡公園 再整備基本計画策定についてお伺いします。城跡公園の再整備に向けて、市民会館立替事業との整合性を図りながら、基本計画を策定するとのことです。公園の再整備については、長年の市民からの要望もあり、歴史的背景やまちづくりという観点からも、重要な地域であります。エリアの検討も含め、課題も多いですが、どのような体制で、またどのような基本姿勢でのぞまれるのかお聞かせ下さい。
（要望）現在会期中の国会において、選挙権年齢を現行から１８歳以上に引き下げる公職選挙法改正案が成立しました。政治に対する未成年者の関心、責任感を社会全体で育んでいく必要があり、まずは学校現場における主権者教育の充実が求められます。成人式においてのフォーラムなどの実施や、若者に対しての投票率向上の取組みを要請します。期日前投票場の増設として、公共施設以外も含めた多角的な検討が必要です。まずは、駅前周辺での設置についての検討を要望させていただきます。
以上、施策全般にわたって質問と要望を申し上げました。
本定例議会において、副市長が新たに誕生され、さらにきめ細かな市政運営に期待をさせていただきます。また、この４年間で濱田市長が育成された、新たな人材、若い職員の皆さんの声を、最大限に活かしていただきたいと思います。
高槻市民の皆さんは、濱田市長に引き続いての市政運営を託されました。私ども公明党議員団も新たな体制での４年間の議員としての役割をいただきました。その使命の大きさを考えた時、身の引き締まる思いで一杯でございます。
理念なき政治、哲学なき政治は混迷をもたらし、国を衰退させる。民衆、現場から離れた政治は迷走する。幅広い国民の理解と連帯と協力のもと果敢に諸改革の実現に取り組む。とは、公明党の新宣言の言葉であります。
公明党議員団は、「大衆とともに」との立党精神を原点に、どこまでも誠実・清潔・正義の党として、市民のために取組んで参ります。そして、平成２７年度も市民の皆様のために、全力を尽くして参ることをお誓いして、高槻市公明党議員団の代表質問を終わります。ありがとうございました。
