12月18日：一般質問テーマ：高槻市総合雨水対策アクションプランについて
皆様、こんにちには！公明党の吉田ただのりでございます。
今回は、「高槻市総合雨水対策アクションプランについて」をテーマに質問をさせていただきます。
本市の下水道事業は昭和35年度に着手し、昭和60年4月には第1次公共下水道整備計画を策定され、以後、国において平成24年8月に新たな「社会資本整備重点計画」が策定されたことを受けて、現在は、平成２４年１１月策定の第８次公共下水道整備計画が平成25年度～平成28年度の４か年計画に基づき整備を進めています。
下水道は、公衆衛生の向上、浸水の防除といった私たちの身近な生活環境の改善を図る上で必要不可欠な社会基盤です。また、平成23年3月に策定された「高槻市総合戦略プラン（第5次高槻市総合計画）」の基本目標として掲げる「心地よく暮らせるまちをつくる」「いざという時も安心できるまちをつくる」の実現を図るうえで重要な施策の一つであるとされています。
本市の公共下水道雨水整備率は、平成23年度末では43.6％でしたが、平成２５年度では、雨水整備率は「４４．５％」となっていますが、本市は、汚水整備を中心に進めてきたため、雨水整備の未整備地区解消は重要な課題であります。
近年、都市部を中心に、下水道の計画規模を大きく上回る集中豪雨の多発や、都市化の進展に伴う流出形態の変化などにより、降った雨を下水道や水路で排水しきれないことによって起こる浸水（内水氾濫）が発生するようになりました。最近では、平成24（2012）年8 月に最大で時間降雨量110 ミリという集中豪雨があり、床上浸水247 件、床下浸水597 件という甚大な浸水被害が発生しました。また、近い将来起こるといわれている東南海・南海地震への対応など、被害の軽減を図ることも急務となっています。
こうした中、本市は、平成２４年１１月に関係部局からなる「高槻市総合雨水対策推進本部」を設置し、内水氾濫を中心とした取組みの方向性を示す基本方針として、平成２５年２月『高槻市総合雨水対策基本方針』を策定されました。その中には、具体的な取組み事業については、「高槻市総合雨水対策アクションプラン」策定して取組んでいくと示されました。
そして、本定例議会において、１２月９日開催の都市環境委員会協議会で、「高槻市総合雨水対策アクションプラン素案」が説明されました。
今回の一般質問は、その中身について、確認をさせていただきながら、一つ一つの根拠、具体の目標年次、予算等、プランに示されていないことについて、踏み込んだ質問をさせていただきたいと思っております。
すでに市民の皆様にも、パブリックコメントが、今週初めの１２月１５日から１月１４日までの間で実施が始まっております。多くの議員の皆様からも、これまでの議会の中で、本市の取組みに期待をする議論がありました。
私も、平成２０年、２４年発生の２度のゲリラ豪雨を直撃した、地元住民のひとりとして、一般質問や決算委員会等で質疑をさせていただきました。その裏には、関係する職員の皆様に現場に足を運んでいただき、市民の声を直接一緒に聞いていただき、ともに考え悩んでいただいたことが、市民に安心をあたえ、期待をされてきました。
市民にとっても、待望のアクションプランの策定であることから、期待をもって質問をさせていただきます。
【１問目】
まず、アクションプラン第１章に掲げられた基本的な考え方について３点お聞きします。
１－１
１点目は、アクションプランの本市の特徴と総合雨水対策の目標を２０年にした根拠についてお聞かせください。
１－２
２点目は、重点地区４ブロックの設定根拠についてお示しください。
１－３
３点目は、実施したシミュレーションは、どのような手法により、整備規模を算出されたのかお聞きします。
次に、第２章の具体的な取組みとして、３点お聞きします。
１－４
１点目は、地形特性等による局所的な浸水被害の解消を図ありますが、現時点での市の把握状況、具体の対策についてお聞かせください。
１－５
２点目は、市管理施設の雨水流出抑制施設等の整備の目的、考え方についてお聞かせください。
１－６
３点目は、開発時における雨水流出抑制とは、どのようなものかお示しください。
次に、第３章の進捗管理についてお伺いします。
１－７
アクションプランの計画期間は２０年間とされ、おおむね５年毎の見直しをされるとのことです。アクションプランの進捗管理については、どのように実施されるのかお聞きします。
以上、７点を１問目と致します。
＜答 弁＞
吉田忠則議員の、高槻市 総合雨水対策 アクションプランに対する１問目にご答弁いたします。
１－１
まず、１点目ですが、この総合雨水対策アクションプランの特徴は、下水道部局だけでなく、道路や公園、学校などの施設管理者が一体となった、全庁での取組であること、また、整備目標を、平成２４年８月に発生した既往最大降雨の時間１１０ミリに対し、具体的な整備目標を設定し、自助・
共助・公助の役割分担のもと、ハードとソフトを組み合わせ、浸水被害軽減に向けて地域防災力の向上を図りながら、効果的かつ効率的に実施するものであること、さらに、計画期間について、通常は、最長で１０年程度の期間を設定するところを、２０年としたところであります。この計画期間については、雨水貯留施設などのハード整備に必要となる費用や、その実現性を検討した結果、整備期間に概ね２０年、要すること、また、浸水被害にあわれた方に、市として、この浸水対策事業の概ねの完了時期をお示しする必要があることから、計画期間を２０年としたものです。
１－２
２点目の、重点地区の設定根拠ですが、総合雨水対策のハード整備には多額の費用が必要となり、限られた財源のなか、効果的かつ効率的に進められるよう事業の「選択と集中」を行っていく必要があります。そこで、平成２４年８月の集中豪雨時の被害状況や、浸水リスクの高さ、浸水が発生した場合の被害の大きさ、また、基礎となる下水道の排水分区などを総合的に判断して、ハード整備等を重点的に行う、４つのブロックからなる「重点地区」を定めたものです。
１－３
３点目の、整備規模の算出についてですが、重点地区において、既往最大降雨である時間１１０ミリの降雨における浸水深が、雨水貯留施設整備基準である、緊急交通路で２０センチ未満、一般市街地で４５センチ未満を達成するために必要な施設規模を、シミュレーションにより解析し、算出しております。
１－４
４点目の、局所的な浸水対策の現状についてですが地形特性等により、浸水被害が発生している箇所については、即効性のある取組として、その原因を調査・分析し、現在、順次、対策工事を実施しております。具体的には、大冠北水路や、東部排水路等における水路の嵩上げや、野見町などで道路集水桝の増設等を行っており、引き続き、局所的な対策について積極的に取り組んでまいります。
１－５
５点目の市管理施設の雨水流出抑制施設等の整備につきましては、建替えや新築にあわせ、雨水利用や、貯留・浸透施設を設置することで、敷地内に降った雨水の流出を抑制し、下水道施設等への負荷を軽減するために策定するものであり、まずは、公共施設において、市が率先して取り組むことで、民間への普及啓発につながると考えております。
１－６
６点目の、開発時における雨水流出抑制についてですが、民間の開発行為においても、浸水被害の軽減に積極的に協力して頂こうとする考えから、現在も｢開発事業の手続等に関する条例施行指針」にその必要性を記載し、設置について協力いただけるよう指導しているところです。また、雨水貯留浸透施設等の設置の義務化については、整備基準などとともに、検討してまいりたいと考えております。
１－７
７点目の、アクションプランの進捗管理につきましては、ＰＤＣＡサイクルに基づき、毎年、進捗状況の把握を行い、課題や、より効果的な事業の実施について検討・改善を行い、概ね５年ごとの見直しに反映する予定でございます。なお、進捗状況については、市のホームページなどで公表してまいります。以上でございます。
【２問目】
１問目の答弁を受けまして、それぞれ２問目をお聞きします。
２－１（答弁１－１を受けて）
計画期間については通常最長１０年程度の期間を設定するところ２０年とした。市として浸水被害にあわれた方に、対策事業の完了時期をお示しする必要があることからも２０年としたとのことでした。まずは、27年から31年までの5年間の計画については、予算としては、どれぐらい見込んでいるのか？府や国からの支援はあるのか？
２－２（答弁１－２を受けて）
限られた財源の中、選択と集中という観点で、ハード整備等を重点的に行う４つのブロックからなる「重点地区」を定めたとのことでした。
Aブロックは、安満の雨水貯留施設の他の検討予定は？
Ｂブロックは、城跡公園の雨水貯留施設の規模は？
Cブロックは、雨水流出抑制モデル事業の概要、貯留施設との違い？
Dブロックは、植木団地跡地の雨水貯留施設の規模は？
２－３（答弁１－４を受けて）
地形特性による対策、具体策についてとうべんをいただきました。アクションプランではさらに踏み込んだ形で、水害に対する備えについての浸水に強い家づくりとはどのようなものか、具体的な取組みについて合わせてお聞かせください。
２－４（答弁１－５を受けて）
まずは、公共施設において、市が率先をして取組むことで民間への普及啓発につながるとの答弁でした。市管理施設の雨水流出抑制施設等の整備基準の策定をされるとのことでしたが、その時期についてお聞かせください。
２－５（答弁１－６を受けて）
民間の開発行為においても浸水被害の軽減に積極的に協力していただくために、現在も条例はありますが、義務化まではされていない状況がわかりました。雨水貯留浸透施設等の整備基準等の義務化など具体的な策定時期についてお聞かせください。
２－６
（答弁１－７を受けて）進捗管理についての答弁をいただきましたが、第８次公共下水道整備計画が平成25年度～平成28年度の４か年計画との関係、整合性について、進捗管理は、どのような影響があるのかお聞きします。
次にアクションプランには、水害に対する備えとして「地域の防災力の向上」についてもうたわれていますので２点お聞きします。午前中の奥田議員の質問に重ならないようにお聞きいたします。
２－７
まず、台風などの水害の際に避難にかかわる情報が発令された場合、どこの避難所に行ったらいいのか？と言うような、市民にとって、どのような避難行動をとるのか分かりにくいという課題があります。例えばまずは垂直避難ですよ。ということをしっかり周知していただく必要があります。市民への避難方法などの周知はどのように考えているのかお聞きします。
２－８
２点目は、「高槻市総合雨水対策アクションプラン」における基本方針において、「地域の防災力の向上」の取組として、「災害時要援護者の避難誘導体制の整備」が掲げられています。本市においては、要援護者の避難誘導体制を整備するため、本年１１月から、「災害時要援護者支援事業」が開始されていますが、「災害時要援護者支援事業」について、事業の内容も含めて、現在の進捗状況等をお聞かせください。また、１１月３０日に実施された市民避難訓練の際に、要援護者支援訓練を実施されたとのことですが、このような訓練の機会を通じて、「災害時要援護者支援事業」の周知を進めていくことが重要であると考えます。訓練において、「災害時要援護者支援事業」の周知・啓発などはされたのでしょうか。
以上、８点を２問目にお聞きします。
＜答 弁＞
吉田忠則議員の、２問目の１点目から６点目につきまして、ご答弁申し上げます。
２－１
１点目の、平成２７年度から５年間の予算と、国・府の支援についてですが
５年間の計画のうち、平成２８年度までの計画については、安満遺跡公園内 雨水貯留施設の建設費として、２６億円の予算を見込んで
おります。平成２９年度以降における超過降雨対策につきましては、安満遺跡公園内 雨水貯留施設に続いて、切れ目なく実施してく予定としておりますが、現在、それらの整備規模等について、検討を行っており、予算規模は確定しておりません。しかし、それら整備には莫大な費用を要することから、事業を推進するためにも、国の支援は不可欠であると考えており、国の公共事業の予算も厳しい状況にありますが、市の財政負担を軽減させるためにも、２分の１の国費率である、防災・安全交付金を始めとする、特定財源の確保に、引き続き努めてまいります。なお、今後につきましては、平成２９年度を初年度とする次期公共下水道整備計画において、予算規模を確定し、お示ししたいと考えおります。
２－２
２点目の、４ブロックそれぞれの内容についてですが、Ａブロックにつきましては、安満遺跡 公園内 雨水貯留施設の整備により、雨水貯留施設の整備基準を達成でき、残る浸水対策については、市内全域で行う雨水流出抑制施設の整備や、土のうステーションの活用、止水板の設置促進などのソフト対策により、更なる被害の軽減に努めるものでございます。
また、Ｂブロックの城跡公園、Ｄブロックの植木団地跡地については、雨水貯留施設の整備に適した位置、及び広さの公共用地であることから、その再整備にあわせ検討しております。規模などの具体的な内容につきましては、今後、土地利用の状況を勘案し、検討していく予定です。
また、Ｃブロックで計画しております、雨水流出抑制モデル事業は、学校のグラウンドや公園などにおいて、その場所に降った雨を表面に貯め、下水道施設等へ流入する時間を遅らせることで、その負担を軽減するものです。それに対し、雨水貯留施設は、その場所だけの降雨でなく、広範囲の雨を取り込み、ピークカットすることで、管渠等への負担を軽減するものです。
２－３
３点目の、浸水に強い家づくりにつきましては、自助の取組として、豪雨時に家屋内への浸水を防ぐため、止水板の設置を行うことや、あらかじめ住宅の建築時に基礎を高くすることなど、啓発や支援の検討を行うものでございます。また、具体の取組につきましては、現在、開発協議時において、地形特性を考慮しながら、地下駐車場などでは止水板の設置、また、主要な水路沿いの住宅開発では、逆流防止弁の設置など、状況にあわせた指導を行っております。今後につきましても、更なる情報提供や啓発、並びに支援などを検討し、浸水に強い家づくりを推進してまいります。
２－４
４点目の、市管理施設における雨水 流出抑制 施設等の整備基準につきましては、重点地区において、雨水貯留施設等のハード整備に加え、更なる浸水被害の軽減を図るために策定するもので、流出を抑制する容量や、排水の構造など、種々検討を行い、平成２７年度中に策定する予定でございます。
２－５
５点目の、雨水 貯留浸透 施設等の整備基準の策定時期については、他市の状況を調査するとともに、関係部局と協議、調整を行い、平成２８年度を目標に取り組んでまいります。
２－６
６点目の、高槻市 第８次公共下水道整備４か年計画につきましては、公共下水道整備の基礎となる計画であることから、今回の総合雨水対策アクションプランを踏まえ、整合を図るべく、この期間内に実施する安満遺跡公園内 雨水貯留施設の整備などの内容を、今年度中に反映させる予定でございます。以上でございます。
２－７
避難方法などの市民への周知についてお答えいたします。水害時には、降雨や河川の水位状況等をもとに、避難準備情報、一時避難情報、避難勧告、避難指示を発令することとしております。本年も台風などが接近通過した際に、避難準備情報や一時避難情報を発令しておりますが、市民からどのような行動とればいいのか、避難所はどこかと言った問い合わせを頂いております。また、災害対策基本法の改正に基づき、本市の指定避難所について、災害の種別ごとに指定緊急避難所、指定避難所に見直すこととしております。これらを踏まえ、避難にかかわる情報の意味やとるべき行動、災害種別ごとの避難所など防災にかかわる内容を取りまとめ市民の皆様に周知を図って参りたいと考えております。
２－８
「災害時要援護者支援事業」に関するご質問にお答えいたします。「災害時要援護者支援事業」の進捗状況等についてでございますが、「災害時要援護者支援事業」とは、民生委員児童委員等の地域の団体に対して、災害時の支援を希望する要援護者の情報を提供し、普段から互いに交流を図ることにより、災害時に、地域の団体が要援護者の安否確認や避難誘導等の支援を円滑に行える体制を整備するものでございます。本年１０月末から順次、事業の対象となる要援護者約１９，０００人の方々に対して、市から事業のご案内、申請書等を郵送しており、１１月末時点で、約１０，５００人を超える要援護者の方々からご返信がございました。そのうち、約４，５００人は、家族の支援があるなどの理由により、現在は支援を希望しないとの返信でございまして、約６，０００人の方々からは、支援を希望する旨の申請をいただいているところでございます。
現在、申請書の受付・整理にかかる事務を進めておりますが、来年３月以降、民生委員児童委員をはじめ、体制の整った地区福祉委員会および地区コミュニティに対する情報提供を進め、地域の団体とともに、要援護者の避難誘導体制の整備を図ってまいります。また、「災害時要援護者支援事業」の周知・啓発についてでございますが、今回の市民避難訓練の際に、津之江小学校におきまして、地域の団体とともに、要援護者の避難誘導等、要援護者支援訓練を実施いたしました。避難所である体育舘内において、「災害時要援護者支援事業」の案内パネルを展示するとともに、約２５０人の参加者に対して事業概要を説明し、あわせて申請の受付を行うなど、周知・啓発の機会を設けたところでございます。今後も引き続き、地域の団体と連携を図りながら、訓練等の様々な機会を通じて、事業の周知・啓発に努めてまいります。
【３問目は要望】
★計画期間を２０年とされたこと。
全庁の各施設管理者が一体となっての取組みをしていくことは大変いいことだと思います。
現在の４８ｍｍ対応から１１０ｍｍ対応にしていくことは、容易なことではないけれど、２０年かけて、本市としての目標を掲げたことは、市民に対しても希望をもっていただくことができる思います。
★そのために、重点区域を決めたこと、まずは５年間の取組みを明確にされたことは大変評価できることであると思っています。
★その上で、地域の地形特性による局所的な浸水対策をすでに実施をしていること、できる対策は適時実施されていることについては、是非市民に対して、広報していただきたいと思います。
★そして、民間に対して、開発行為においては、「協力」にとどまっているということで、浸水軽減対策の義務化を検討していくとしている、とのことでした。これは定住促進を進める濱田市政において、安心感や信頼感をもてる取組みと評価をしています。現在の条例改正または規約の改定など、早期の実施を要望させていただきます。
★また、浸水に強い家づくりとして、自助の取組みを市が出来るだけの情報提供を行い支援していくことは、きめ細かな取組みであり、その取組み対策内容についても市民や地区防災会等の組織、自治会に対して、広く周知をしていただくことで、実施済みの対策を我が地域にもとの声がでるようにしていただきたい。そのことで公平性を高め市の信頼感が増すことになると思います。
★最後に、「地域の防災力の向上」についても明記していることも大変重要なことと思っております。公助には限界があり、自助、共助の取組みについて、市民にも一緒に考えていただく機会をつくることが同時に求められると思っております。
１１月３０日に実施された市民避難訓練については、地域特性に沿った形で、地域主導で、市がサポートされている姿が印象的でした。地元の津之江小学校においては、要援護者避難訓練を実施していただきましたが、地域の皆さんが協力して、さまざまな企画をして１０時から１２時までの２時間、大変充実した取組みをしていただきました。
先ほども答弁にありましたが、要援護者支援事業の周知啓発や、要援護者の方を自宅から避難所までお連れする取組み、また、避難所において、民間事業所の応援をいただき、車いすの操作などの体験コーナー、視覚障がい者の方と聴覚障がい者の方に、お話をしていただくコーナーなど、すべて手話通訳を行いながら、あっという間の２時間でありました。地域全体で要援護者に対する支援の必要性を理解していただくことが出来たのではと高く評価をさせていただくとともに、地域の皆様のご協力に感謝を申し上げるところです。
そして、市民への避難方法などの周知ついての答弁では、避難にかかわる情報の意味や行動、避難所など防災にかかわる内容を取りまとめ市民に周知を図っていくとのことでした。
是非、たかつきDAYSの特集ということも考えられますが、市民が保管できるような冊子で、配布をしていただけるような取組みを要望させていただきます。
以上、さまざまに申し上げましたが、今後、パブリックコメントのお声をしっかりと取り入れていただき、さらに充実した内容にしていただきたいと思います。
２０年間という長期計画については、自分の子供や孫の世代にわたる取組みでありますので、５年毎の見直しもしっかり行っていただき、継続した取組みに期待をしております。
そして、本市独自の取組みとして、市民にもご理解をいただけるよう頑張っていただきたいとエール送り私の質問を終わります。
