皆様、こんにちは!公明党の吉田ただのりでございます。
今回は、「今後の市教育行政の方向性について」をテーマに一般質問させていただきます。一年前の9月定例会においても「市の教育行政について」をテーマに一般質問をさせていただきました。その際の主な質問内容は、平成25年、国は第2次教育振興基本計画を策定されたが、本市として独自の教育振興基本計画を策定するべきだ、教員が使用する校務用パソコンについては、教員一人1台配給するべきである。いじめ対策についても、努力義務であっても全学校が独自の基本方針を策定するべきだ。と指摘要望させていただきました。これまで諸先輩の議員各位も同様の要望をされてきたことも承知をしておりますが、今年度において予算化されていることに高く評価をさせていただくところであります。

今回の質問は、「国の地方教育行政の改正における本市の対応について」「英語力、国語力の学力向上について」「平成28年度からスタートする連携型小中一貫教育を見据えたICT教育について」という3つの観点から質問をさせていただきます。

【1問目】

本年6月20日に公布された「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が、平成27年4月1日から施行されることになっております。この改正法は、大津市でのいじめ事案がきっかけとなっていることと承知をしております。

1点目は、改めて「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」について、改正に至った経過、目的についてお聞かせください。

この改正法についての文部科学省の通知によりますと、第一に教育長について、第二に教育委員会について、第三に大綱について、第四に総合教育会議について、第五に国の関与の見直しについて、第六に経過措置等についてが、それぞれ概要と留意事項が示されています。

2点目は、第三の大綱と第四の総合教育会議についてお伺いします。市長は総合的な施策の大綱を定めることとされていますが、市の今後の対応についてお聞かせいただき、総合教育会議の設置についての今後のスケジュール、構成員、本市の考え方などの方針をお聞かせください。

 3点目は、現在本市が検討中の「教育振興基本計画」の今後のスケジュールと計画の特徴についてお聞かせください。 

4点目は、現在の学習指導要領は、平成23年度から小学校、平成24年度から中学校がスタートされています。次の新しい学習指導要領が平成28年度からとお聞きしておりますがこれまでの学校現場での状況を踏まえての課題についてお聞かせいただき、特に英語力の強化について本市の取組みをお聞かせください。

5点目は、本市は、ここ数年の間にICT環境がかなり整備されていますが、学力向上に今後どのようにつなげていかれるのかが問われて参ります。そこで、まず現在のICT整備状況をお聞かせください。

6点目に、本市は、連携型一貫教育が平成28年度からスタートします。連携型ということから小中学校の物理的距離間が当然課題としてあるわけですが、その上からも、ICT機器の活用は不可欠です。本市の考え方をお聞かせいただき、どのような活用をされていくのかお聞かせください。

以上、6点を1問目にお伺いします。

<答  弁>

1-1 今回の法改正の経緯と目的についてのお尋ねですが、政府の教育再生実行会議から、平成25年4月に、教育長を教育行政の責任者と位置付けることなどを求めた第二次提言「教育委員会制度等の在り方について」が出されたことを受け、教育委員会制度の見直しなどについての「今後の地方教育行政の在り方について」を中央教育審議会に諮問されました。その後、12月に審議の結果を受けた答申がなされ、これを受けて本年6月に法案が成立したところです。

また、児童生徒の生命身体にかかる重大事案が発生したことが、直接の契機となっておりますが、以前から指摘がなされてきた、教育委員会が合議体の執行機関であることによって生じる、組織トップの分かりにくさ、意思決定の迅速さや機動性の課題や、民意の反映や審議が十分でないなどの課題も踏まえ、教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保しながら、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図ることが目的とされています。

1-2 新制度においては、首長が総合教育会議を設置し、教育に関する施策の大綱を定めることとされました。策定に当たっては、総合教育会議を設置し、この場を通じて首長と教育委員会が、協議・調整しながら、両者が方向性を共有し、一致して執行に当たることが期待されています。

総合教育会議では、教育行政の大綱策定に関する協議、教育の諸条件整備など重点的に講ずべき施策についての協議、児童生徒の生命身体にかかる緊急の場合等に講ずべき措置についての協議等が行われ、その結果を互いに尊重し、合意した方針の下、それぞれの所管事務を執行することとされています。会議は、改正法が施行される平成27年4月1日以降の適切な時期に開催してまいりますが、大綱の策定をはじめとする事項について、協議・調整し、より民意を反映し、教育課題の実情に即した政策が実現されるよう取り組んでまいります。

 このような取組を行いながら、市といたしましては、今回の改正の趣旨を踏まえた首長の関与と引き続き求められている政治的中立性の確保、継続性、安定性の確保をともに担保しながら、教育委員会が本市の学校教育、社会教育等に関する事務を専門的に担当する行政機関であることを基本として、市長部局と連携しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。

1-3 教育振興基本計画についてのお尋ねですが、現在策定に向けて、本年5月から「高槻市教育振興基本計画検討委員会」において、計画案についての検討を進めていただいております。内容については、検討の最中ですが、目指す人間像を掲げながら、子どもが身に付けるべき力と学校・家庭・地域が果たしていく役割を示しつつ、今後、重点的に取り組むべき施策の方向性について示していく予定です。また、スケジュールについては、年内に素案を策定し、パブリックコメントを経て、年度内の計画策定を目指してまいります。

1-4 現行の学習指導要領は、小学校は平成23年度から、中学校は平成24年度から完全実施しております。本市におきましては、新たに導入された小学校外国語活動や、理数教育の充実、武道やダンスの必修化などが、円滑に実施できるよう準備を行っており、いずれの学校におきましても適切に実施しております。 新しい学習指導要領につきましては、平成28年度に改訂され、移行期間を経て、平成32年度から完全実施される予定でございます。急速に進むグローバル化に対応し、国際社会でも活躍できる人材の育成等をめざして、今年度から中央教育審議会での検討が始まりますので、その内容を注視し、準備を進めてまいります。 

② 英語力の強化の対応についてお答えします。現行の学習指導要領では、これまでの「習得」中心の授業から、「習得」して「活用」する授業へと変化しております。英語教育に関しては、小・中学校を通じて英語を使って自分の考えや意見を伝え合うなど英語によるコミュニケーション能力を育成するための授業を目指しています。小学校では5、6年生における外国語活動必修化に伴い、他市に先駆けて、外国語活動のモデルとなる指導案「高槻市外国語活動モデルプラン」を作成いたしました。そして、そのモデルプランに基づく教員研修や、英語指導助手の配置、研究委嘱校での実践を市内に拡げるなど、どの小学校においても一定のレベルの授業ができるよう、努めてまいりました。中学校では、平成25年度に本市教員によるワーキンググループが、年間指導計画案を作成いたしました。また、今年度から、若手教員を対象にした3年間の重点研修を実施しております。

1-5 次に現在のICT環境の整備状況についてお答えします。現在、小学校の5・6年の普通教室には、モニターテレビを、中学校の普通教室には、電子黒板機能付プロジェクターと書画カメラを常設しております。また、小中学校のパソコン教室には、児童生徒機40台及び教師機1台を整備し、特別教室には、1校につき1台の電子黒板とモニターテレビ1台を整備しているところです。今年度末までに整備されるICT環境として、まず教員1人1台にタブレット型パソコン及び小学校全普通教室にモニターテレビを導入いたします。また、タブレット型パソコンの画像を小学校のモニターテレビ、中学校の電子黒板機能付きプロジェクターに無線で投影することで、ICT機器を使った授業がいつでもできるようになります。さらに、授業でも校務でも利用できるようなネットワークを統合した環境が整うことになります。 

1-6 次に連携型小中一貫教育でのICT機器の活用についてですが、デジタル教材等を小中学校間で共有したり、テレビ会議システムを活用し、校種を超えた授業や研修等も可能となります。このように連携型小中一貫教育の課題の一つである小・中学校間の物理的距離が縮まることによる教育効果はたいへん大きいと考えております。

【2問目】 

まず、地方教育行政の改正と教育振興基本計画についての答弁をいただきました。本市独自の基本計画の策定については、府下で計画策定済みの市・町が8か所ある中で決して早い策定ではありませんが、策定を未定とする市町村がまだ20数か所あるという状況から見ますと一定の評価をするところであります。こういった状況の中で、今般の地方教育行政の改正において、自治体における大綱の策定が示されました。しかしながら、文科省の通知によりますと、地方公共団体において、教育振興基本計画その他の計画を定めている場合には、地方公共団体の長が、総合教育会議において当該計画をもって大綱に代えることと判断した場合には、別途、大綱を策定する必要はないと明記されています。 そこでお伺いします。本市は、新たに大綱を策定されるのか、または、現在策定に入っておられる「教育振興基本計画」を自治体が定める大綱となされるのか、その関連性についての見解を1点目にお聞きします。 

文科省の通知では、第六で経過措置について明示されています。委員定数についてですが、現在の教育委員会の委員数は、5名です。平成19年の地教行法の改正で6名以上に構成することが可能になっています。また、保護者委員の選任が法律上義務化されています。本市の現状認識、今後の対応について2点目としてお聞きします。 

また、通知においては同じく経過措置の中で、教育委員会の事務局強化、職員の資質向上が謳われています。今回の法改正により、教育委員長と教育長の一本化により、権限と責任がより明確化されます。その意味から事務局の強化、資質向上が求められると思いますが、本市の認識と現状について、今後の体制強化は検討されるのか3点目にお聞きします。 

次に新学習指導要領についての答弁、特に英語についての本市の取組みをお聞きしました。先日教育委員会より平成26年度全国学力・学習状況調査の結果概要の報告がありました。すでに議員各位にも配布されていることと思います。学力調査については、小学校、中学校とも国語と算数又は数学でAとB区分で行われ、学習状況については、児童生徒アンケートと学校アンケートによる調査が行われ、平成19年度から平成26年度までをグラフで表示されたもので報告されています。
ここから見えるものは、平成19年度と比べると小中学ともに上回っていることはわかります。特に中学校の数学については、全国平均を2.3ポイント、大阪府平均を5.2ポイント上回っており、顕著な伸びを示しています。ただ一方中学の国語については、本市的には、19年度よりは確かに上回っていますが、全国平均よりは、この間ずうっと下回っていることが伺えます。
英語力をつけるための取組みの強化策は、先ほどの答弁でもしっかり取り組まれていることがわかりましたが、その土台となる国語力をどう高めていくか、本市の課題だと指摘させていただきます。こうした課題に対して本市はどのように対策を講じられるのか。新学習指導要領の改定により、英語時間数の増加と合わせて習得から活用という授業に変化しております。土曜日の今後の在り方については、学校教育法の改正により、土曜授業が可能になっていることからも今後検討を開始されるべきだと思っております。

特に英語力を高めるための取組みは、学校だけではなく、地域やNPO等の民間活力を取り入れた新たな取組みが期待されます。その際には、土曜日の教育環境は利用しやすいところです。そこで、新学習指導要領による時間数増に対応するための土曜授業の実施についての見解を4点目にお聞きします。 

次にICT環境の整備状況及び、連携型一貫教育におけるICT機器の活用についての答弁をいただきました。支援を必要とする児童生徒に対するICT機器や環境整備ついては、文部科学省は2020年から小中学校でいわゆる「デジタル教科書」を全面導入するとの方針を示しております。現在その実現に向けてコンテンツ開発や実証実験が盛んに行われています。こうした動きについての本市の認識、今後のデジタル教科書の予算化については少なくとも各学校対応ではなく教育委員会予算として確保していくものと思っておりますが本市の見解、今後の対応について5点目にお聞かせください。

<答  弁> 

2-1 大綱と教育振興基本計画の関係についてのお尋ねですが、現在作業を進めております教育振興基本計画につきましては、教育基本法の規定に基づき、義務教育を中心とした内容を想定しておりますが、これまでも本市の教育行政においては、市長部局との連携の下、進めてきたことから、両者の記すべき内容については、異なるものではないと考えております。

次年度には、総合教育会議において、教育振興基本計画を大綱とすることの検討が予定されることから、教育振興基本計画の策定に当たっては、市長部局との情報共有を更に図りながら進めるとともに、その後の総合教育会議における検討や必要に応じた変更に対しても、連携して対応してまいります。 

2-2 委員定数についてのお尋ねですが、本市の教育委員会は、教育長を含め、原則とされている5名の委員で構成しております。平成19年の地教行法の法改正で、地域の実情に応じ、委員定数を弾力化することができるようになり、6名以上の委員で構成することも可能となりました。今後につきましては、教育課題への対応など、教育行政全般の進捗状況等も勘案してまいりたいと考えております。

また、保護者委員の選任につきましても、同じく平成19年の改正で制度化されました。本市におきましては、その後の委員の選任に当たり、本市で教育を受けた経験のある子どもの保護者である委員が含まれるよう、対応しております。 

2-3 事務局機能の強化につきましては、教育委員会に期待される役割が果たせるよう、職員の資質向上、事務局体制の強化が求められています。今回の法改正においては、教育委員長と教育長の一本化により、権限と責任がより明確化され、的確かつ迅速な事務執行と、より合理的で適正な意思決定が求められていることや、教育委員会においてより適切な議論、判断が行われるためにも、事務局機能を支える、専門性を持った職員の配置・育成することが求められております。

これまでも様々な研修の実施や教育専門員の活用などを進めてきましたが、新制度において期待される役割が果たせるよう、今後とも努めてまいります。 

2-4 授業時間数の増加に対応するための土曜授業の実施についてでございますが、現行の学習指導要領は、学ぶ内容が豊富になったことから、小中学校ともに授業時数が週1時間から2時間増加しておりますが、各学校ともに2学期制の利点を活かしながら、十分に確保できているところでございます。

土曜授業につきましては、昨年11月に学校教育法施行規則の一部が改正され、子どもたちに土曜日における充実した学習機会を提供する方策の1つとして、設置者の判断により、土曜授業を行うことが可能になっております。

本市の子どもたちは、全国学力学習状況調査の質問紙調査の結果から、土曜日に学校の部活動や家庭・地域で様々な活動や体験をしている一方で、必ずしも有意義に過ごせていない子どもたちも存在するという現状がございます。

子どもたちに多様な学習や体験活動等、土曜日における教育環境を豊かにするため、学校、家庭、地域の連携や役割分担を含め、今後、土曜日のあり方について検討してまいりたいと考えております。 

2-5 コンピュータ等のICT機器は、特別な支援を必要とする児童生徒に対して、指導の効果を高めることができる有用なものであると考えております。

各学校では、支援を必要とする児童生徒の障がいの状態や発達の段階等に応じた視聴覚機器を設置するなど、ICT環境の整備をすすめているところでございます。

デジタル教材の予算についてですが、今年度、教師用指導書購入予算の中で、各学校の裁量において、デジタル教科書を購入できるように変更いたしました。現在、国は、学習指導要領の改訂に向けて準備を進めており、その中でデジタル教科書のあり方についても検討していると仄聞しております。本市としても、国の動向を注視しつつデジタル教材の適切なあり方について検討を進めて参ります。 

【3問目】 

3問目は要望を申し上げ、最後に一点質問をさせていただきます。まず、学力向上の取組みであります。新学習指導要領の改定による英語力の向上についてお聞きしました。国では、昨年12月にグローバル化に対応した英語教育改革実施計画を発表しました。本市においては、平成26年度の教育要覧によりますと姉妹都市からの国際交流員8名を英語指導助手として全小学校に配置し、5・6年生における外国語活動の充実を図るとともに、中学校には民間派遣契約による9名の英語指導助手を前後期に分けて配置し、「コミュニケーション能力の基礎」を養っていくとされています。予算も26年度として6825万2千円となっており、35人学級編成は5千万円ですので、それなりの予算を投入しています。平成28年度から完全実施を予定されている連携型小中一貫教育を見据え、平成27年度に向けてその効果が出るような取組みを大きな期待を持って要望させていただきます。 

ICT環境の整備状況をお聞きしました。教員一人一台の授業用、校務用パソコンの整備が整い普段の授業でICT機器を活用できるよう推進していることも理解できました。少し前にはなりますが、会派でICTモデル校を視察させていただきました。ICT教育の効果として、児童生徒が電子黒板を活用した授業により、集中して楽しく授業を受けている姿を見ました。先生にとっても時間の使い方が広がる、使える教材が無限大である、教える、覚えるという授業に加えて、説明や発表する授業にて学びを変えることができる。といったお話を伺いました。

あと残すところは、児童生徒用のICT機器整備が必要と思われます。小学校のパソコン教室のパソコンがデイスクトップ型であるため、教員のタブレット型パソコンとの連動が図れません。是非、児童生徒が使用するパソコンもタブレット型にしていただくことで、さらに充実した授業になることを期待したいと思いますので、27年度の予算化を強く要望させていただきます。

ICT環境が整備される中で、タブレット端末の使用における規制については、教育委員会と学校長とよく相談しながら設定していただきたいことも合わせて要望させていただきます。

この際、学校の環境整備について、いくつか要望させていただきます。現在、エレベータ設置が計画的に進められています。車椅子を必要な児童が、小学校のエレベータ設置により地元小学校に通学されていますが、進学する中学校にエレベーターがなければ、支援学校に通学するという現状があります。このような現状を鑑みて、設置計画については切れ目の無い対応になるようお願い致します。また、本市は、早くから普通教室のエアコン設置整備がなされ、このエアコンの更新も必要となっており既に故障件数も増えていると伺っております。理科教室のエアコンの整備については、多くの要望をお聞きしておりますので、エアコンの更新と合わせた設置を検討していただくようお願いいたします。 

最後に地方教育行政改正については、1点質問させていただきます。
2問目の答弁では、総合教育会議において、教育振興基本計画を大綱とすることの検討が予定されるとのことでした、教育振興基本計画の策定に当たっては、市長部局との情報共有を更に図りながら策定に取組んでいただくことを要望させていただきます。 

総合教育会議における協議事項の具体的なものは、例えば、いじめ問題により児童生徒等の自殺が発生した場合や通学路で交通事故死が発生した場合。または、災害の発生により校舎の倒壊などの被害が生じた場合で各所管部局と連携する場合等が示されています。さらには、学校等の施設の整備、教職員の定数等の教育条件整備に関する施策など、予算の編成・執行権限や条例の提案権を有する地方公共団体の長と教育委員会が調整することが必要な事項とあります。 

本市は、平成28年度から連携型小中一貫教育が完全実施となり、小・中学校間の物理的距離をうめる効果的な対応として、ICT機器の活用は必要との答弁をいただきました。学校校舎の耐震化工事も27年度に完了する予定ですが、その後の対応としては長寿命化計画、その際には統廃合といったことも、視野に入れながら検討されると思われます。その協議の場はまさに「総合教育会議」となるわけです。 

濱田市長は、今年度の施政方針の市政運営の中で、「公有財産の有効活用」について述べておられます。(中略)今後、本市を取り巻く状況は一層厳しさを増してまいります。前例に縛られていては、この難局を乗り越えることはできません。最少の経費で最大の効果をあげることは容易なことではありませんが、現在の、そして将来の本市にふさわしいものは何か、必要なものは何かを見極め変革を恐れず前に進む勇気を持って、市政運営に取り組んでまいります。と述べられました。 

今般の地教行法の改正を契機に、教育長と市長が大胆な改革、次の世代の子どもたちのために、取組んでいただきたいと思っております。本市は昭和62年度末に幼稚園の統廃合を実施し、その跡地はコミュニティセンターが建設された歴史があります。本市は昨年度、市政施行70周年を迎えたところですが、濱田市長と一瀬教育長の今後の判断は、次の高槻市の教育行政の方向性を示すことになります。特に今後の学校等の施設の整備については、平成13年5月に高槻市学校規模等適正化審議会において、市立小中学校の規模等の適正化についての答申を出されてから13年が経過しておりますが、本市の将来人口推計や連携型一貫教育の校区を分ける課題などから、統廃合や連携ではないモデル一貫校などの検討をするべきだと思っております。これらも含めた本市の見解、地教行法改正に伴う本市の決意をお伺いして私の一般質問を終わります。

<答  弁> 濱田剛史市長 

新たな教育委員会制度では、その趣旨を踏まえつつ、総合教育会議の場を活用することで、議員がご指摘いただいたような課題への対応についても、教育委員会と、より緊密な連携を図っていくことができるものと考えております。本市の次代を担う子どもたちを育む高槻の教育がより一層充実し、魅力的なものとなるよう、継続性・安定性を持って取り組んでまいります。

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