バックナンバー 2014年 3月 30日

テーマ:三島医療圏における高槻市が果たす役割について

皆様、こんにちは私は、「三島医療圏における高槻市が果たす役割について」をテーマに一般質問させていただきます。

国は、地域の実情に応じて効果的な医療提供体制の確保を図るため、医療法第30条の4で都道府県において「医療計画」を定めるものされています。その医療計画において地域の医療需要に対応して包括的な医療を提供していくため「医療圏」を設定し、医療資源の適正な配置と医療提供体制の体系化を図るとされています。大阪府は、「大阪府保健医療計画」において、初期の診断・治療を担う、一次医療圏を住民に身近な市町村単位で設定し、一般的な入院・治療を担う二次医療圏を豊能、三島、北河内、中河内、南河内、堺市、泉州、大阪市の8つの二次医療圏を設定しています。また、高度・特殊な医療を担う三次医療圏については、大阪府全域を範囲としています。

大阪府内の二次救急の医療機関を見たとき、市立病院又は大学病院については、昭和20年代の開院が多く占めており、行政の役割として生命を守る病院が求められていたことが伺えます。本市は昭和5年に大阪医科大学付属病院が、当時三島病院として120床で開院されており、他市に先駆けてすでに病院がありました。このような環境のため、本市は、市立病院の建設ではなく、昭和29年に市営バス事業が開始されたと思っております。他市の市立病院の損益については、一般会計を繰入れても赤字というのが実態で、運営形態についても地方公営企業の全部適用が大半の中、市立泉佐野病院、市立堺病院などいくつかの病院は、地方独立行政法人に移行されており、吹田市民病院についても平成26年4月より移行されると聞き及んでおります。メリットとして職員配置の弾力化が図りやすく、予算単年度主義を脱した複数年契約、柔軟な人事給与制度の導入が可能など、総合的に勘案して、病院運営に適した制度であることがあげられます。

大阪府内の三次救急の医療機関については、各医療圏の中核的な役割をしていることは言うまでもありませんが、本市においても、二次救急医療機関の20病院の協力を得て必要な病床を確保するとともに、大阪府三島救命救急センターにおいて、比較的安定した救急医療サービスが提供されてきました。しかしながらここ数年、三島保健医療協議会の場などにおいて様々な問題提起がされてきたことを契機に本医療圏三市一町が共通の認識にたって「望ましい救急医療体制の構築」の検討を進めてきました。結果として「三島二次医療圏における救急医療体制の確保について」の最終報告書が平成24年2月2日にまとめられています。

私は、その最終報告書をもとに、1ヶ月後の定例会にて一般質問させていただきました。本日は、あれから2年が経過した本議会において、第2弾としての質問をさせていただくことに致しました。

【1問目】

まず、1点目として、今回のテーマとしております、「三島医療圏における高槻市が果たす役割について」の現段階での市の見解をお聞きします。

2点目は、最終報告書が示されてから、2年が経過しましたが、2年間の取組み状況についてお聞かせください。特に「総合的な救急医療システムの実現について」の中で「新後送病院システム」の整備を図ると明記されていますが、どのような状況になっているのかお聞きします。

3点目は、大阪府は、平成23年11月4日から平成25年度末までの期間において「大阪府地域医療再生計画」を打出し、大阪府域全域で三次医療圏単位での取り組むべき医療提供体制の課題を明確にされ、とりわけ優先度の高い7項目を抽出し、大都市圏ならではの豊富な医療資源を活用し、連携体制の強化による、解決に向けた検討が進められてきました。そこでお聞きしますが、府は三次医療圏計画とともに、二次医療圏計画についても打ち出しましたが、その事業内容・目的についてそれぞれお聞かせください。また、二次医療圏計画において、泉州医療圏と堺市・南河内医療圏が取組まれておりますが、計画から再生までの概要・市の認識についてお聞きします。

4点目は、救急医療の現場の最前線で24時間365日、市民の命を最優先に考え、出動していただいております、消防本部にお伺いします。救急医療の課題と今後目指しているものについての見解をお聞きします。以上、4点を1問目と致します。

<答弁>

 三島医療圏における高槻市が果たす役割についての3点の質問にご答弁申し上げます。まず、一点目の医療圏における本市の果たす役割についてでございますが、高槻市は保健所設置市であり、三島二次医療圏の中でも200を越える医療機関が所在し、高槻島本夜間休日応急診療所や三島救命救急センターなど初期、二次、三次救急医療機関がすべて揃っている医療環境に恵まれた市域でございます。また、これまで三島二次医療圏救急医療検討会においては、本市健康福祉政策課が事務局として救急医療体制の課題や解決策について提案し、行政間の調整や医療関係者への依頼など様々な役割を果たしてまいりました。今後も本医療圏において中心的な役割を果たしてまいります。

 次に、二点目の最終報告以後の取組状況等についてでございますが、平成24年6月に大阪府の附属機関である三島保健医療協議会の救急医療小委員会において、医師不足や小児救急患者の増加などの喫緊の課題への対応として小児救急医療体制の広域化・集約化を検討するように医療関係者及び行政に対して要請があったことから、高槻島本夜間休日応急診療所を拠点とした広域化について行政間及び医療関係者と協議いたしました。その結果、平成25年4月から、高槻島本夜間休日応急診療所を活用して小児初期救急医療体制の広域化を図り、これまで搬送先の選定に苦慮していた「かかりつけ医」を持たない軽症の小児救急患者も安心して医療を受診できる環境を整備するとともに、悪化した場合等にも後送できるよう、大阪医科大学附属病院及び小児二次救急医療機関(5病院)と協定を締結して切れ目のない救急医療体制を構築いたしました。この体制を構築するにあたり、三島二次医療圏における救急医療を将来に亘って安定的に確保するため、「三島二次医療圏における救急医療体制の確保に向けた基本協定書」を締結し、運営経費等を応分に負担するなど3市1町が共同で運営する体制といたしました。 この取り組みにより、「総合的な救急医療システム」の体制整備については概ね達成できたと認識しております。

 次に、三点目の大阪府地域医療再生計画についてでございますが、地域医療再生計画は、災害医療の強化、在宅医療の推進、医師の確保など国が示した指針等に基づき、医療圏単位での医療機能の強化、医師の確保等の取り組みなど、地域医療にかかる課題を解決するための施策について都道府県が定める計画でございます。現在、大阪府地域医療再生計画では、救急医療など医療提供体制の強化が急務である7分野を対象とした「三次医療圏計画」、医療機能が相対的に脆弱な医療圏を対象とした「二次医療圏計画」が策定されております。この二次医療圏計画の中で、「泉州医療圏」は医師確保の充実を目的とした施策、「堺市・南河内医療圏」は地域の救急・小児周産期医療機能の向上を目的とした施策を対象に事業が実施されているところでございます。

【2問目】

まず、三島医療圏における高槻市が果たす役割についての市の見解の答弁をいただきました。これまで、本市健康福祉政策課が事務局として、中心的な役割を果たしてきたとのことでした。その結果、2年間の成果として、小児救急医療体制の広域化、各医療機関との協定の締結、3市1町での応分の負担の実現を主にあげられ、具体には、2つの協定書を締結されたとの答弁でした。一つは、「三島二次医療圏における小児救急医療に関する協定書」です。答弁にもありましたが、一旦小児救急で受けた患者が悪化した場合、これまで転院の受入れをしてくれない状況があったわけですが、協定書の締結により、速やかに受け入れて、必要な措置を行うことが、大阪医科大学付属病院と小児二次救急医療機関5施設に約束されています。そして、同時に財政的な担保として応分の負担を約束するもう一つの協定書として、「三島二次医療圏における救急医療体制の確保に向けた基本協定書」が締結されました。これはある意味では活気的な役割を本市がリーダーシップを発揮された成果と評価できるものと申し上げておきます。ここで、島本夜間応急診療所と三島救命救急センターにおいての応分の負担についての25年度予算額を紹介させていただきますと、応急診療所の指定管理料、救命センター補助金、救命センター貸付金の合計額では、応分の負担以前との比較で、高槻市は、2億7700万円の負担減に対して、茨木市は、1億9200万円の負担増、摂津市においては、3500万円の負担増、島本町においては、5100万円の負担減という状況になっております。これらの計算式は、人口割と患者割で患者数については、2年前の患者数で算出しています。こういった内容は、本市においても把握しているのは当然だとは思いますが、本来であれば、3市1町の職員が入り、新たな事務局体制で運営していくことが望ましい姿だと思います。現状の運営や役員体制についてはどのように考えているのか?今後の取組みと合わせて1点目としてお聞かせください。

2点目は、大阪府三島救命救急センターが発行されている「年報・第27号」からお伺いします。16pから19pの4ページにわたって、三島救命救急センターにおいて「搬送を断った症例」が紹介されています。19pに「患者搬送を断った症例は579件で前年度498件より増加した。主な理由は、「満床」の件数が最多であった」と明記されています。最終報告書においても、受け入れを断った件数は。平成18年以降急増。と示されていますので、その状況は、現在も変わっていないことが伺えます。こういった状況に対する本市の見解についてお聞きします。

3点目は、同じく年報の39pに「手術の総件数」が紹介されていますが、脳神経外科と整形外科に偏っている件数になっています。脳神経外科105件に対して、胸部外科については6件になっています。こうした中で、手術の件数を見たとき、その開きが大きいところに何らかの理由があるものと見受けられます。この状況に対する市の見解をお聞きします。

4点目は、大阪府地域医療再生計画についての2問目になります。二次医療圏計画の中で、南の2つの医療圏に予算化されていることについて答弁をいただきました。「泉州医療圏」では、医師確保を目的とした施策、「堺市・南河内医療圏」では地域の救急・小児周産期医療機能の向上を目的とした施策を実施されたとのことでした。これらの実施にあたって、22年度にそれぞれに25億円が投入されています。さらに24年度には、補正予算で総額9億7千万円が投入されています。今申し上げた南の医療圏については、医療機能が相対的に脆弱な医療圏として、大阪府としてもっとも優先順位が高いと判断されたことが伺えるわけです。では、三島医療圏は、どうなのか?少なくとも「災害医療」という観点からは、どの医療圏においても、その充実の必要性はあるものと思われます。それは、東日本大震災において甚大な被害を受けた3県(岩手県・宮城県・福島県)の33の災害拠点病院のうち、31病院で建物に一部損壊が見られるなど病院機能に大きな影響が生じています。三島医療圏においての災害拠点病院は、三島救命救急センターと大阪医科大学付属病院であります。特に三島救命救急センターについては、すでに耐震性の課題から一日も早い建替えが求められています。このような状況から、三島医療圏においても再生計画を実施する必要があるものと思いますが、本市の見解をお聞きします。

5点目は、消防本部にお伺いします。先ほど健康福祉部長より、2年間の取組みについての答弁をいただきましたが、最終報告の「総合的な救急医療システムの実現について」の中で「特別救急隊事業」の広域化を検討するという記載があります。本市が誇る「特別救急隊事業」いわゆるドクターカーの運行については、高い救命率、社会復帰率をこれまでの実績から高く評価をし、全国にアピールできる本市を代表する特徴の一つであります。高槻市民の命を守るためには、現在の状況で良いのは当然あります。その上で、三島医療圏の全体の課題を追求する中で、医療圏の充実を進めていくためにはドクターカーの医療圏運行は、大きな検討課題のひとつであることも事実であります。最終報告書には、ドクターカーの検討を行うとありますが、では、その文言が記載されるに至った経緯、その後、2年間の中での検討状況、本市の現在の見解をお聞きします。

6点目は、これから運用を開始される「スマートフォン導入」に際しての活用による効果と課題についてお聞きします。以上、6点を2問目と致します。

<答弁>

 2問目にかかる4点の質問にご答弁申し上げます。

 まず、一点目の三島救急医療センターの運営体制についてでございますが、今後も安定した三次救急医療体制を確保するためには、公益財団法人大阪府三島救急医療センターによる適正かつ効率的な運営が不可欠であることから、平成25年6月から他の2市1町からも役員として市長や担当部長等が参画し、また、監査体制を強化するため監事に外部から公認会計士の方にも参画いただいております。今後、事業運営のあり方や諸課題の解決に向けた相応しい事務局体制についても、3市1町と財団の間で職員の派遣なども含めて、課題解決に向けた検討を進めてまいります。

次に、二点目の三島救命救急センターにおける「搬入を断った症例」についてでございますが、平成24年の搬入を断った理由をみますと、「ICU満床」が38.8%、中等症などの二次救急対象として「3次対象外」となったケースが17.3%、他の医療機関から受入要請はなく「相談のみ」あったケースが18.5%で全体の約75%を占めております。近年、全受入患者数における70歳以上の高齢者の割合が増加傾向にあり、平成24年は45.3%と過去最高になりました。高齢者は急性期を脱するまで時間がかかり、また、急性期を過ぎた後の転院先の確保が困難なことから、平均在院日数が増加し、結果として満床である状況が多くなり、搬入を断らざるを得ないことが要因の一つであると考えております。

 次に、三点目の三島救命救急センターにおける「手術件数」についてでございますが、平成24年の手術内訳をみますと、脳神経外科が105件、整形外科が110件、腹部外科が70件で全体の約90%を占めております。他方、血管外科は7件、胸部外科は6件、形成外科は16件と10%程度と脳神経外科や整形外科と比べて少ない件数となっております。このことについては、三島二次医療圏、特に本市域においては、胸部など特定の分野において高度な救急医療に対応が可能な二次救急医療機関が多いことから、このような結果になったと考えております。

次に四点目の大阪府地域医療再生計画の活用についてでございますが、同計画は医師不足などの医療環境が厳しい大阪府南部を中心に対象とされている状況であり、大阪府北部、三島二次医療圏については大阪府の中では比較的医療環境が恵まれた地域であると認識しており、早期の計画の活用は難しいものと考えております。しかしながら、最終報告にある(仮称)三島地域総合救急医療センター構想については、地域医療再生計画の基礎となる「大阪府保健医療計画」に掲載されており、大阪府もその重要性については十分に認識しているものと考えております。

【3問目は要望】

冒頭お聞きした、三島医療圏における高槻市が果たす役割については、最終報告書が示されてから2年間の取組みをお聞きする中で成果と課題が明らかになりました。私が思う課題をいくつか挙げて見ますと、三島救命救急センターにおいて「搬送を断るケースが増加」していることは年報から明らかですが、結果的には、二次救急医療機関に搬送されることで市内搬送率は97%という高い搬送率になっています。手術件数の内訳からの答弁では、本市域においては、高度な救急医療に対応できる二次救急医療機関が多いことで、問題ないとの答弁がありました。言い換えればそれらも含めて本市として恵まれた医療環境にあるとの答弁であったと思います。只、そこに甘んじていると三島救命救急センターの在り方が問われることになってしまいます。本市の二次医療機関は民間であり企業努力により必死で患者を確保し、手術も行い適切な診療報酬が入る努力をされています。三島救命救急センターで搬送を断る理由として、ICUが満床38.8%との答弁もありましたが、本来3次救急で対応する重篤患者が、2次救急にまわるという実態に対して問題がないと考えておられるのか?ということであります。先ほど、3市1町での協定書の締結の評価をさせていただきましたが、建替えについては、3市1町の協力関係が今でも出来ているのかと言わざるおえない状況がいくつか見受けられます。最近、摂津市が吹田市と消防においての広域化が実現されたことに驚いておりますが、医療においても吹田市に依存傾向が見受けられます。また、ドクターカーの広域化の答弁からは、この2年間の議論が見えてまいりません。最終報告書に記載されているにも関わらず少なくともドクターカーの広域化に積極的だとは思えない状況です。現在本市が運行しているドクターカーについては、医療圏での広域化が本来の姿であります。今の状況下で本市ドクターカーが他市に出動することは、高槻市民にとってマイナスに働く可能性があることから、今求めるものではありません。しかしながらセンター構想実現に向けての議論の中では、ドクターカーの広域化の必要性がうたわれ、医療圏内運行について3市1町があらためて議論をする必要があると思っております。その中では、本市がこれまでの経験から、どうしたら実現出来るかとの見方でリードしていただきたい。言うまでもなく2市に努力をしてもらわないと実現はできないことも明らかです。

また比較にならないかも知れませんが、となりの千里救命救急センターが運用しているドクターカーは、豊能二次医療圏の4市2町(吹田市・豊中市・箕面市・池田市・能勢町・豊能町)に出動されています。運用主体は、大阪府済生会千里病院とセンターが一体で運用されており、年間2000件の出場件数となっています。本市のドクターカーは、高槻市消防本部が運用主体で三島救命救急センターから出動しており年間で500件前後という状況で、単純に見れば1日2回未満の出動になっています。もし三島二次医療圏内にも出動するためには、二次医療機関との共同運営での対応が不可欠かも知れません。少なくとも近隣のドクターカーの運用状況については日頃から注視していただき良いところは取入れていただきたいと思っております。

「大阪府地域医療再生計画」についての答弁をいただきましたが、本市は、比較的恵まれた医療環境にあるので、再生計画の早期活用は難しいとのことでした。センター構想実現のためには、どうしたら三市一町が一つになれるのか?ということを考えることが必要と思っておりまして、そういう意味では、三島医療圏の中での災害拠点病院の拡充・充実という中で、協力関係の再構築ができるよう、幹事市である本市がリーダーシップをとっていただきたい。そこに突破口があると思っております。そのためには、再生計画を活用してほしい。計画期間は25年末までではありますが、計画終了後に実施する事業についての記載では、「本計画で実施する事業内容については、本府の災害医療体制のさらなる充実に不可欠なものであることから、計画終了後も災害医療施設全体の中でその取組みを継続していく。と明記されていますので、あらゆる角度から検討を行っていただきたい。公共施設の耐震化による角度からも国の支援もしっかり得ていくことも必要と考えます。

濱田市長は、平成26年度の施政方針で「公有財産の有効活用」を明記されましたが、私は次期行革大綱の柱なる部分であり、次期行革大綱の前提になる取組みと思っております。具体の取組みである「公共施設等総合管理計画」を策定される中では、最優先課題におく施設がいくつかあります。その中でも上位に位置づけられる施設が、三島救命救急センターであることも事実です。その意味から職員派遣の件については、三市一町から再編成する事務局体制を実施していただきたい。少なくとも本市から早急に派遣していただくことを要望させていただきます。いずれにしても医療については、医療圏単位のしくみになっている以上、本市のみが充実していることに満足をしてほしくない。と思っております。もちろん二市にもしっかり取組んでほしいわけですが、医療資源の確保は、そんなに容易なことではないことから「大阪府地域医療再生計画」が活用できるよう、優先順位が上がるように頑張っていただきたいと期待をしております。

また、スマートフォン導入についての答弁をいただきました。導入効果として、仮に市内医療機関の受入れが困難となった場合でも、広域的に医療機関の選定が迅速に行えるものと考えているとのお答えでした。高槻市が医療密度の濃いまちだということは、私も認識しておりますが、継続的に安定的な救急医療体制を維持・確保していくためには、スマートフォン導入などのICTを積極的に活用していくことも必要であります。これから運用されていかれると思いますが、他市ですでに活用されている取組みなど研究をしていただき、本市の中でも、アプリ開発の動きがあることには大いに歓迎しているところですが、医療現場でのICTの活用についても積極的に行っていただきたいことを要望させていただきます。

最後に、一日も早い(仮称)三島地域総合救急医療センターのハード整備が進むことをご期待申し上げ、この課題については、実現するまで、継続して質問してまいりたいと思っておりますことを申し上げて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

【消防本部の答弁は後日掲載します】

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