バックナンバー 2014年 3月 7日

一般会計予算から3つの事業について、健康福祉部に簡潔にお聞きいたします。

【1問目】

◎1つ目は、衛生費・保健衛生費から、ピロリ菌対策事業についてお聞きします。昨日の代表質問でも評価させていただきましたが、全国初の取組みになる「がん対策事業」で一歩踏み込んだ事業として、3664万円の予算計上をされています。まず、1点目として、ピロリ菌とはどんな菌で、ピロリ菌が起因となって発症する病気はどのようなものがあるのか?2点目として、胃がん検診の受診率に課題がある中で、各自治体においてさまざまな対策を講じられております。こうした中で、本市として、今回本事業に踏み切ったわけですが、その根拠、目的について、成人・中学生それぞれお聞きします。3点目として、今回実施される中学2年生と決められた根拠についてもお聞かせください。

<答弁>

ピロリ菌は胃に感染する菌で、上下水道の整備が進んでいる日本においては、多くの場合、家庭内における経口感染などにより、5歳以下までに感染していると言われております。ピロリ菌に感染すると、胃がん、胃潰瘍、十二指腸潰瘍などの消化器疾患のほか、特発性血小板減少性紫斑病や鉄欠乏性貧血などを引き起こすことがあります。特殊な胃がんを除いては、ピロリ菌の感染がなければ胃がんは発生しないことがわかってきております。そのため、胃がんの予防策としてピロリ菌の除菌が有効であると言われています。今回のピロリ菌対策を従来の胃がん検診と合わせて実施することで、より有効な対策となりうるため、実施していくものでございます。成人の方は、ピロリ菌陽性の場合、除菌することで胃がんを予防することを目的としております。中学生の方に対しては、より早い段階で、除菌治療等を実施することで、胃がんをはじめとする様々なピロリ菌を起因とする疾患の予防を目的としております。若年者のピロリ菌検査等の時期につきましては、疾病予防の観点からは、できるだけ早期であることが望ましい一方、ある程度身体的に成熟しなければ安定した検査結果を得ることが難しいこと、除菌後の再感染のおそれがあることから中学2年生を適当とし、対象とするものです。

◎2つ目は、民生費・高齢者福祉費から緊急通報装置事業の拡充事業として、新たに熱感知センサーを希望者に設置されるとのことです。この設置事業については、高齢者の孤独死対策の具体事業として、大変評価できる事業です。まず、1点目として、本市の高齢者の孤独死の実態はどのような状況かお聞かせください。2点目は、本市が導入に至った経緯、目的についてお聞かせください。3点目は、事業の具体的な実施内容についてお聞かせください。

<答弁>

熱感知センサーにかかる数点のご質問にご答弁申し上げます。1点目の本市の高齢者の孤独死の実態についてですが、お亡くなりになられたひとり暮らし高齢者の方の発見については、高齢福祉担当や生活福祉担当のケースワーカー等の訪問により発見に至るケースもございますが、主には、家主さんや知人等が発見するケースが多い状況でございます。その場合、本市へ連絡が入るケースと、直接、消防や警察に連絡が入り対応しているケースがございますが、一般的に「孤独死」・「孤立死」の定義は明確化されていないことから、その方が「孤独死」であると判断することが難しい部分がございます。仮に、発見までの経過時間や生前の交流・支援の有無等を判断基準にした場合、福祉担当部署で把握している件数としましては、年間で数件という状況でございます。

2点目の熱感知センサー導入に至った経緯、目的でございますが、現在、緊急通報装置の設置対象者については、ひとり暮らし高齢者の方に加え、平成25年度から、新たに高齢者のみの世帯、日中・夜間にお一人になる高齢者へと拡大し、固定機器の設置、携帯用ペンダントにより、緊急時の体制を確保しております。一方、高齢化の進行に加え、ひとり暮らし高齢者も増加傾向にございます。そのため、対象者のうち、ひとり暮らし高齢者に対しては、先ほどの「孤独死」という部分もある中で、そういったことに至らないようにするために、より手厚い見守り体制・生活支援サービスの確保という観点から、希望される方に対して、既設装置に加え、新たに熱感知センサーを設置することにより、引続き、在宅生活を支援していくものでございます。

3点目の事業内容でございますが、既設の機器に加えまして、日常的に使用する台所やトイレ前などに熱感知センサーを設置いたします。使用時はタイマーを設定し、センサー前を通過するたびにカウントがリセットされる仕組みとなっており、一定時間生活反応がない場合には、受信センターに自動通報されて、安否確認の対応を行うものでございます。

◎3つ目は、民生費・生活保護費・生活保護総務費から生活保護総務管理事業についてお伺いします。この事業は、2つの事業になっていますが、その内の一つ、就労支援体制の強化・拡充の予算、『民間事業者への委託費996万9千円(府補助金10割』についてお聞きします。今回示された事業は、これまで就労支援員(4名)による支援に加え、新たに民間事業者に委託して、段階的に一般就労を目指すとのことです。対象者については、長期間働いていない方や就労経験のない方と説明を聞いておりますが、受入先企業の開拓は大変困難な事と思われます。そこで3点お聞きします。まず1点目として、職場体験や中間的就労の場を提供するとのことですが段階的という意味だと思われますが、そのイメージはどのようなものなのか?2点目ですが、委託する民間事業者については、どのような事業者に委託されるのか?3点目ですが、そもそも今回の強化・拡充事業は、平成27年4月1日施行の生活困窮者自立支援制度の中の「中間的就労」にあたると思われるが、前倒しで実施されるものなのか?以上、お聞きします。それぞれ答弁を求めます。

<答弁>

 生活保護の就労支援体制の強化・拡充にかかる3点のご質問にご答弁いたします。1点目の本事業のイメージでございます。稼動能力があって、かつその活用が必要と判断された受給者のうち、長期間働いていない方や就労経験のない方、さらには従来の就労支援事業で就労につながっていない方々を対象に、本事業への参加の意向を確認の上、職場体験や中間的就労の場を提供し、「働くこと」の体験を通じて、それぞれの状況に応じた段階的な自立をサポートすることを目的とするものでございます。本予算では、これらの職場体験や中間的就労の場を開拓し、事業参加者に寄り添い支援を行う事業者への委託費用をお願いしているものでございます。

2点目の委託先事業者でございますが、有料職業紹介の許可を受けた事業者から、他市での実績等を踏まえて選定したいと考えております。

最後に「生活困窮者自立支援法」に基づく、「生活困窮者自立支援制度」との関係についてでございます。近年、いじめやリストラ、非正規雇用、多重債務、DV、虐待など様々な社会的課題が複合化し、高齢者やひとり親といった特定の対象者や分野別に構築された、従来の福祉サービス等では、様々な社会的課題を抱えた方々の早期解決が困難になりつつあると懸念されているところでございます。「生活困窮者自立支援制度」は、従来の福祉サービス等の隙間を埋め、生活保護に至る前の段階での自立支援策の強化を図るため、平成25年12月6日に成立した「生活困窮者自立支援法」に基づくものでございます。具体には、福祉事務所を設置する全国の自治体に、平成27年4月から生活困窮者の相談窓口や就労その他の自立に関する相談支援等を行う「自立相談支援事業」及び就職活動を支えるため家賃費用を有期間で給付する「住宅確保給付金」事業の設置が義務付けられるとともに、就労に向けた日常・社会的自立のための訓練や直ちに一般就労が困難な方への中間的就労の推進などの「就労支援事業」、住居喪失者への一時生活支援事業、家計相談支援事業、貧困の連鎖防止策としての「学習等支援事業」を任意で実施することが定められたものでございます。本市におきましては、従来の支援員による就労支援が主に一般就労を対象としたものであることから、一般就労と福祉的就労の中間層について、就労支援を強化していくために、「就労支援体制の強化・拡充事業」を実施していきたいと考えているものでございます。「生活困窮者自立支援制度」につきましては、平成27年4月に向けて、任意事業を選択する中で本事業の活用も含め、検討していきたいと考えているところでございます。

【2問目】

◎ピロリ菌対策事業については、特に中学生に対するピロリ菌検査は、全国初とお聞きしておりますが、あらためて他市の導入状況についてお聞かせください。また、具体の事業内容、スケジュール、周知についてお聞かせください。

<答弁>

 中学生ピロリ菌検査の他市の導入状況でございますが、試行的に検査を実施しているところは数ヶ所あると聞いております。しかし、除菌治療・確認検査までの費用を全額補助し、総合的に対策を実施するのは本市が初めてでございます。また、検査・治療についてのご質問についてですが、一次検査は、尿検査を実施いたします。市内の公立中学校に通う方については学校を通じて検査容器を配布・回収する予定です。他の学校に通う方については、広報やホームページを通じて周知し、申込者に対して、個別に容器を配布・回収いたします。結果は個人通知とし、陽性の方には二次検査と治療のご案内をして、指定する医療機関において尿素呼気検査による二次検査や除菌治療を行うとともに、除菌できたかどうかの確認検査も実施いたします。これらの検査や治療につきましては、本人及び保護者に十分説明をし、同意を得た上で実施してまいります。

◎熱感知センサーについては、他市の導入状況についてお聞かせください。対象者については、緊急通報装置については、高齢者夫婦世帯まで拡充されていますが、この熱感知センサーの対象はどのように考えているのか。そして、この事業の周知については、一日も早く設置されることが望まれますので、どのようにされるのか。お聞かせください。

<答弁>

2問目の数点のご質問にお答えします。

1点目の他市の導入状況についてですが、北摂地域で現在、熱感知センサーを導入している市は、茨木市のみでございます。また、効果としましては、設置していると安心感があるといったお声があることや、センサー反応がなく、救急で駆けつけた結果、一命をとりとめた事例もあるなど、見守り体制の確保に一定の役割を果たしていると聞いております。

2点目の緊急通報装置の設置対象者については、ひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯、日中・夜間にお一人になる高齢者としておりますが、そのうち、熱感知センサーにつきましては、希望されるひとり暮らし高齢者を対象とするものでございます。

3点目の周知方法については、既に緊急通報装置を設置しておられるひとり暮らし高齢者の方に対しましては、新たなサービスとして利用できる旨の案内を行います。それ以外では、広報紙やホームページ、サービスガイドへの掲載の他、老人福祉センター等にチラシを置くなど、幅広く周知をしてまいります。

◎最後に答弁をいただいた、生活保護の就労支援体制の拡充について、お伺いします。これまでの就労支援は主に一般就労を対象にしていたものを今回は、一般就労と福祉的就労の中間層に対して就労支援を強化する事業であることを確認させていただきました。只、委託内容として、職場体験や中間的就労の場を開拓していただくという、委託先事業者の手腕にゆだねるということからはじまります。大変難しいことだと思いますし、これまでの積上げられた部分の活用が必要です。言い換えれば、さまざまな連携も必要です。その意味から、平成27年4月開始の生活困窮者自立支援制度の開始に向けての準備期間としてこの1年間実施されるのか?とお聞きしたわけであります。すべて府の基金を活用して行う事業ということで、市費の投入はありませんが、この1年間で、その事業者が結果を出していただくことが肝心です。この1年間の市側の取組み、役割についてはどのように考えておられるのかお聞きします。

<答弁>

 生活保護の就労支援体制の強化・拡充にかかる2問目にご質問にご答弁いたします。お尋ねの支援体制等でございますが、本事業の受け入れ先とは事前に調整し、就労体験内容や条件について書面で取り交わすことを想定しています。委託先事業者の支援員や必要に応じてケースワーカーが実地に現場を訪問し、事前調整した職場体験等の内容が遵守されているかどうかを確認するとともに、対象者への助言や体験内容の調整を行うことを想定しております。また、ケースワーカーは、職場体験等を始めたことにより本人及び家族の生活状況に変化がないかを見守り、必要な支援を行なってまいります。本事業及び従来からの就労支援等が連携し、さらなる就労支援の強化につながるよう、その手法等について検討していきたいと考えております。

【要望】

◎ピロリ菌対策事業については、実施したくても出来ない自治体が多くあることを調査するとわかりました。この事業を立ち上げるにあたっては、医師会の理解、協力があり、これから詳細をつめるに際しては、大阪医科大学との連携が不可欠ということ。これら高槻市してのこれまでの積上げられた信頼関係があって今回の実施につながったものと私は理解しております。特に中学生への除菌・治療については、その除菌された中学生の子ども、孫の世代まで、ピロリ菌を感染させるリスクをなくすという、言わば先行投資をすることにもなります。ここまで市民を大事している市は、全国で唯一ということ、しっかりアピールしていただくことで、定住人口増加につながると申し上げ要望とさせていただきます。

◎熱感知センサー設置についての要望として2点申し上げます。1つは、設置対象者ですが、今回は、独居高齢者の希望者のみということです。希望者という言い方ではなく、対象者には、全員設置するという積極的な対応をお願いしたいと思っております。なぜなら、設置することで、命を救う率が確実にあがるということです。私は、個人的にも、この1年間で、2度目の前で、その現実に遭遇しました。1回目は、民間が設置したセンサーによって、命が助かりました。2回目は、センサーが設置されていたら助かっていたのではと言う現場に遭遇しました。このようなことから、強く要望をしてきたところであります。対象者については、課題の一つとして再検討を要望させていただきます。2つ目の要望は、呼び名であります。現在、熱感知センサーと言われていますが、ネット上で検索すると、ほとんど「生活リズムセンサー」と呼ばれています。「生活リズムセンサー」と呼んだ方が、説明しやすいのでは、と私は思っております。熱感知と聞くと、何にかの物を検知するようにイメージしてしまいます。議案が通れば周知を開始されますので、他市でも呼ばれている「生活リズムセンサー」を参考にしていただいて、検討をお願いしておきます。

◎生活保護の就労支援体制の拡充については、1問目で委託事業者の役割をお聞きし、2問目では、担当するケースワーカーの役割についての答弁をいただきました。国において社会保障制度改革が進められる中、最近では、例えば障がい者・児に対して、個別利用計画を作成して、きめ細かなサービスを実施するという取組みを現在行っておられます。この生活保護制度においても、生活困窮者対策として、来年度自立相談支援事業を開始されることになります。この事業を見越しての今回の就労支援員の拡充であり府の基金をうまく活用しての今回の提案に評価ができるところと思っております。自立相談支援事業は、ワンストップ型相談窓口を設けて、生活困窮者の早期把握を行うことで、早期自立を支援していく。すでに支援を受けている被保護者については、一人ひとりの状況に応じた支援計画を作成することで包括的・継続的な支援を行い、生活困窮者からの脱却を目指す。支援の基本は現金給付ではなく自立に向けた人的支援を提供する。という事業と聞きおよんでいます。これらを勘案すると、その目的を達成するためには、この一年間の体制づくりが必要であり、縦割り行政的なものを解消しないと出来ないし、横ぐしを差し込んでの連携強化が必要と考えます。今回は、委託されてスタートされますが、国の指針では、福祉事務所・直営又は委託・による事業と示されています。濱田市長の施政方針でも、「あらゆる方々に」という思いをもたれているところから、今回の事業大変重要と思いますので、しっかり取組んでいただきたいということを要望しまして質問を終わります。以上

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