バックナンバー 2014年 3月 6日

おはようございます。公明党の宮田俊治でございます。公明党議員団を代表いたしまして、平成26年度高槻市施政方針大綱について質問をさせていただきます。一昨年、12月の政権交代により、自公政権がスタートしてから1年余りが過ぎました。これまで経済再生と、震災復興の加速を最優先課題として取組む中、日本経済はマイナスからプラスへ大きく転換し、デフレ脱却に向けて明るい兆しが出て参りました。しかしながら、中小企業を中心とした地域経済への波及は、まさにこれからが正念場となります。「好循環実現国会」と位置付けられた今国会では、企業収益の向上を、賃金上昇や設備投資につなげ、景気回復の実感を収入アップというかたちで国民に届くよう、全力で取組んでおります。この平成26年度予算案も、先般、2月28日には衆議院を通過し、今年度末の成立に向けて、参議院での審議が進められております。また、この4月から消費税が8%に引き上げられますが、これをいかに円滑に乗り切っていくかが重要で、5.5兆円規模の経済対策を盛り込んだ、平成25年度補正予算が2月6日に成立され、低所得者や子育て世帯への給付金、また、消費の落ち込みを防ぐ予算も計上されるなど、増税による生活や経済への影響に対し、しっかりと手を打ち、景気回復の流れを本格軌道に乗せる取組みが進められております。4月の消費税率アップに伴う負担軽減策として支給される、低所得者や子育て世帯への給付金は、申請手続きが必要とのことであります。本市としても、対象者全員に、きちんと周知されるよう、広報体制等、万全の準備をしていただき、できるだけ早く対象者に給付金が届くようお願いしておきます。さて、このような我が国の経済状況の中、景気の動向に大きく左右される本市にとっては、国の経済対策の効果を大いに期待するところではありますが、今後の本市の財政運営は非常に厳しい状況が想定されます。平成26年度、施政方針大綱の冒頭にもありましたが、高齢者人口の顕著な増加と、生産年齢人口の減少傾向による税収減、歳出面では、増加の一途をたどる扶助費の増加と、老朽化した公共施設の整備等、これまで経験したことのない厳しい財政運営を求められることになります。諸先輩の方々のご努力もあり、昭和58年以降、30年連続の黒字決算、健全財政を維持しておりますが、この健全財政を今後とも維持して行くには、これからが本市としての財政運営の正念場となり、市長の手腕が問われてくると思いますが、まず、はじめに市長のご見解並びに決意をお聞かせください。

市長がこの財政運営の舵取りをしていく上で、効率的で適正な財務運営や、政策形成を行う基礎資料として、また、市議会における財政チェックの資料としても重要になるのが「複式簿記・発生主義を取り入れた新公会計制度の導入」であると考えます。東京都は、約1兆円に上る”隠れ借金”の発見・解消にもつながり、都財政の改善に大きな成果を上げております。また、導入を決められた基礎自治体としては、平成24年度より運用を始められた、東京都町田市をはじめ、近隣の吹田市においても、この平成26年度から本格稼動されます。これらの自治体では、首長からのトップダウンにより導入されております。本市においてもこの“新公会計制度”の導入による“財政の見える化”を検討すべきであると考えますが、市長のご見解をお伺いします。

それでは、平成26年度施政方針大綱についてお尋ねを致します。まず始めに市政運営についてお伺いします。私ども公明党議員団は、一般質問や委員会質疑等においても、提案や要望をさせて頂き、また、市長に対し、折々に施策等を訴えて参りました。結果、このたび示された平成26年度当初予算の随所に、我が党の施策が反映されており、高く評価を致しております。平成26年度の施政方針で市長は、これまで重点的に取組んできた施策の推進を加速させることに加え「あらゆる世代の市民の皆さん一人ひとりが元気で活き活きと、そして地域で安心して暮らせるまちづくり」に向けた施策を重点施策に位置付けられ、あらゆる世代の市民に対する予算配分がされているところに評価をしております。今般、施政方針で示された、新年度予算一般会計については、前年度当初予算比で8.9%増となり、昨年、一昨年の、前年度当初予算比、マイナスが、今年度は、これだけの積極予算を編成されております。どのようなお考えからなのかお示し頂きたいと思います。

行財政改革についてお伺いします。これまで着実な成果を出された上で、今回、平成16年に改訂された、行財政大綱の見直しをされるということです。自治体の経営を、これまでの行財政改革という概念だけでなく、人材育成を含めた公共の経営という、より幅広く、継続的、発展的な行政管理のスタイルとして、見直しを検討するということでありましたが、あらためて見解をお伺いします。

 次に任意補助金についてであります。平成21年に、補助金交付要綱標準モデルが策定されています。業務精査などの取り組みを通じて、見直しをされておりますが、新規の補助金交付については、他の事業と同様に、予算に係る所定の手続きで行われています。補助金交付ガイドラインの作成などにより、明確な対策が必要だと思いますがいかがでしょうか。

「新たな歳入の確保」については、広告媒体の拡充や公共施設のネーミングライツ導入を評価いたします。今後の考え方をお聞きします。

耐震化及び公共施設のあり方についてお伺いします。本市は、公共建築物の耐震化基本計画と耐震化アクションプランに基づき、耐震化を実施されています。今般の施政方針には、市庁舎本館及び城西町庁舎について、実施設計を行うとあります。市庁舎本館については、休みを利用した集中的な工事ができず、居ながらの工事となることから、本市初となる「設計施工一括発注方式」を採用されることは、工事中にも設計者との連携ができる等のメリットがあり評価するところであります。市庁舎本館については、市の最重要拠点との観点と、市民への影響がないよう、万全の体制で耐震改修工事完了を目指していただくことを要望させていただきます。

城西町庁舎について、災害時には社会福祉協議会が、ボランティアセンターの事務局を担うことから、市民に身近な拠点になることが望まれます。新年度は実施設計に着手されるとのことですが、エレベータ設置を望むと共に、総合福祉拠点として、(仮称)社会福祉会館を再整備されるべきと思いますが、市の見解をお聞きします。

市民会館については、耐震診断結果を踏まえ、喫緊の対策として、天井改修の実施設計を行い、その上で、建替えに向けた基本計画の策定に着手されます。我が党としては「城跡公園等文化ゾーンの整備構想」の、策定の必要性を強く感じております。本市の多くのプロジエクト事業において、市民会館建替えの時期は、当初より後退したのは事実でありますが、この間に文化振興ビジョンを策定することが示されました。本市が現在取組んでいる、安満遺跡公園整備事業を見本として、その手法を取入れながら「城跡公園等文化ゾーンの整備構想」の策定の中に、市民会館建替え基本計画を策定されることを求めます。見解をお聞きします。

水道庁舎については、市の公営企業として災害時などの対応等、高い防災機能を有した施設として再整備することを要望させていただきます。

本市が誇る三島救命救急センターと島本夜間応急診療所の建替えについては、医療負担の見直しや小児救急の充実等、市民からも高い評価受けております。一方、建替えについては、具体案が示されていませんが、本市全般の施設整備の在り方を検討する中で、おのずとみいだされて行くものと期待をしております。その上で、その実現に向けての課題整理をされていると思いますが、建替え場所や運営方針等、内部的にどのような整理をされておられるのかお伺いします。

新年度として、がん検診等の医療機器の更新の予算が計上され、受診環境や精度の向上に向けた取組み、また「全国初」となる中学2年生を対象にした、ピロリ菌検査・除菌治療を実施されることは、医療密度の濃いまちを全国にアピールする取り組みと評価できます。現在の保健センターでの母子保健機能が、安満遺跡公園の子どもの施設に移動することにより、施設内部の見直しが必要であります。わが党として「生活習慣病・健康管理センター」の設置については、多角的な検討を要望して参りましたが、この際、成人に特化した施設として、利用しやすい導線の見直しも含めた、再整備を要望いたしますが、市の見解をお聞きします。

そして、次に優先する市有建築物の耐震化や建替え等の判断については、その根拠について市民への公開が求められています。施政方針でも「公有財産の有効活用」について、公共施設の在り方も含めた抜本的な見直しを行うと明記されていますが、どのような方針、スケジュールで実施されるのか、専門部署の設置を含めた体制強化は必要と思いますが、市長の決意をお伺いします。

防災・減災についてお伺いします。全市民対象で、本市初の「高槻市全域大防災訓練」は、さまざまな協力をいただきながらも、意義ある効果的な訓練であったと評価しております。また、地域で市民避難訓練を実施するとのことですが、阿武山小学校と障がい者福祉センターで独自訓練をされた「民生・要援護者対策部訓練」については、貴重な訓練の場を活かされた有意義な取組みに評価するところであります。新年度、地域での市民避難訓練の際にも実施出来るよう、市としての環境整備をお願いしたいと思いますが、市の見解をお聞きかせ下さい。

地区コミュニティにおける「地区防災会」結成については、高槻市コミュニティ市民会議からの発意であると聞きおよんでおります。市としてどのような支援をされるのか、また、これまで取組んでこられた「自主防災組織」との連携は重要だと思いますが、高槻市全域大防災訓練の課題解決に向けた取組みと合わせてお聞かせください

さらに自助の取組みとして、防災ノートを全世帯及び全小中学校に配布されましたが、その効果の把握、検証が必要です。家族で防災について確認する「家族防災の日」の制定を重ねてお願いしておきます。

集中豪雨による浸水被害の軽減を図るため、土のうステーションやウオーターゲートを設置されることは、地域ニーズに応えた取組みとして評価しております。「総合雨水対策アクションプラン」の策定に取組まれるとのことですが、シミュレーション結果に基づく具体の取組みに大きな期待をしております。浸水被害については、特に、これまで被害が多かった地域については、手厚い取組みを要望いたしますが、市の見解をお聞きします。

災害発災後の本市の取組みについてお伺いします。今年度より、業務継続計画(BCP)事務事業を立ち上げられ、新年度においても予算計上がされています。我が党として早期実施を要望してきた立場から、大変評価するところですが、その運用にあたる基本的な計画書がこれまで示されていません。今年度、総務消防委員会として、計画書を策定した東京都豊島区に視察させていただきましたが、市政の機能維持・早期復旧、市民生活に必要な行政サービスを継続して提供するという目的が、計画書の作成により裏付けられていました。本市としても、「業務継続計画書」の早期策定を要望いたしますが、市の見解をお聞きします。

学校における防災教育についてお聞きします。新たに「防災教育研究委嘱校」を委嘱し、その成果を普及するため「防災シンポジウム」を開催されるとのことですが、東日本大震災での「釜石の奇跡」と称された教訓を活かすため、体験型の防災教育が重要と思います。昨年8月25日に実施された学校における、防災訓練の総括を踏まえれば、二次・三次対応についての、マニュアルの策定が必要です。体験型防災訓練の考え方と合わせてお聞かせください。

次に自転車利用環境の向上についてでありますが、「(仮称)高槻市自転車利用環境基本計画」の策定、また、条例制定については、一歩前進ととらえ、評価するところであります。しかしながら、自転車を取り巻く多様な問題は、高齢社会を向かえる市民にとっては喫緊の課題であります。その意味から、この計画策定と同時に、自転車利用のマナー教育や交通安全教育など、これまでの取組を検証した上で、策定されることを望みます。

高齢者福祉ついてお伺いします。他市より高い高齢化率の本市にとって、高齢者対策は喫緊の課題であります。その意味から、今回の「(仮称)活き活き高齢者応援プラン」の策定、また「(仮称)高槻市ますます元気!健幸ポイント事業」などの提案は、多いに期待をしています。これからの地域社会の方向性を示すものともなります。いずれにしても、対象者のニーズにあったものにしなくてはなりません。特に「高齢者応援プラン」の策定については、意識調査などの実態調査と、高齢者に希望を与えられる内容とするための工夫など、これまでの行政感覚とは異なる手法の研究が必要ではと考えますが、いかがでしょうか。お伺いします。

緊急通報システムに加え、熱感知センサーいわゆる生活リズムセンサーの設置に踏み込んだことは、命を守る取組みとして評価しております。周知については、他市の取組みも勘案しながら、積極的な取組みを強く要望させていただきます。

障がい福祉についてお伺いします。国において、障がい者施策に関する法律の改正等が行われ、本市は平成27年度から第4次障がい者長期計画、及び、第4期福祉計画の策定に着手されます。大変重要な計画のため、今回実施されたアンケート調査等の分析を行い、専門分科会での御意見もしっかり取入れたものになることを要望させていただきます。

このたび、聴覚、言語機能等、その他障がいのため、意思疎通を図ることに支障がある障がい者等が、その他の者との意思疎通を、円滑に図ることを支援する「手話通訳者、要約筆記者等の要請事業」の見直しが行われ、手話通訳者の要請研修が必須となりましたが、より充実した事業となるよう要望いたします。その上で、お伺いいたします。平成18年に国連総会で採択された、障害者の権利に関する条約では、言語には、手話その他の非音声言語を含むことが明記され、憲法や法律に手話を規定する国が増えています。手話が言語であるとの認識に基づき、“ろう者”と“ろう者以外”の者が共生することのできる、地域社会を実現することを目的とする「手話言語条例」の制定を望みます。どのように考えでしょうか。

コミュニティについてお伺いします。地域活動拠点施設の整備については、いよいよ、来年4月には32地区のコミュニティ組織の活動拠点が整備されます。本市は、高度経済成長期の昭和40年代からの10年間で、人口が一挙に増加するという、全国的にも稀な人口急増期を経験し、小学校が隣りあわせで建設されるなど、突貫で整備された感があります。そんな中でのコミュニティ組織、地区福祉委員会などにおいても、整合がとりにくい状況で、各種団体の活動エリアの異なる課題については、これまでも指摘されてきました。今後の各コミュニティセンター施設のあり方や、地域で支え合う市民・事業者の連携協力などからも、総合戦略プランに示される10年後の、6つの将来都市像の実現を目指すことが重要な観点であると思います。まちづくりの基盤となる地域社会のあり方と、協働相手の明確化を改めて議論する中で、地域活動拠点施設の新たな整備計画を市全体で考え、創設することが必要と考えます。見解をお聞かせください。

子育て支援については、世界でも類を見ないスピードで進む、我が国の少子高齢社会において、子育て支援策が求められる中、本市は濱田市長のリーダーシップの下、不妊治療、不育症治療、妊婦検診、子ども医療費の助成など、我が党が折りあるごとに要望してきた事業の拡充に、全力で取り組んでこられたことに心からの敬意を表するものであります。

 保育行政についてお伺いします。本市はこれまでに、待機児童解消に向け、様々な取組みを実施してこられましたが、新年度予算についても弾力的受入を強化し、受入れ児童数の増加を目指す対応や、年度途中で待機児童が生じない臨時保育室事業の実施、保育士不足の課題に具体の取組みが示されたことは、高槻市の保育行政の特徴として大変評価するところです。まさに施政方針に示された「住みやすさナンバーワン」を実感できる都市への裏づけになっています。平成27年度より「子ども・子育て支援 新制度」がスタートします。現在、子ども子育て会議で示されている「子ども・子育て支援法に基づく基本指針(案)」の中には、「質の高い教育・保育」が明記されています。「質の高い保育」については、どのように認識されているのか、また、市町村事業計画を立てるとき、国が定めているスキームとしては、市町村単位で教育・保育提供区域を決めることになっています。実施されたアンケートによるニーズ調査の結果を踏まえ、利用者側の傾向や考え方など、市としてどのように分析され、計画に役立てていかれるのか、合わせてお聞かせください。新制度移行にあたり、就学前の児童の教育・保育制度が大幅に変更されるわけですが、現行制度で、幼稚園や保育所に入所している、児童や保護者が混乱しないため、具体的には、どのようにして周知をされるのか、その時期も含めてお聞かせください。

教育行政についてお伺いします。まず、教育振興基本計画については、今後取組むべき施策を総合的・計画的に推進する上で、本市の実情に合った計画の策定を要望しておきます。

さて、教育は教員・教師の質で決まるといっても過言ではないと考えます。近年、教員の世代交代が進む中、若い先生方の活躍が地元現場から聞こえてまいります。一方、経験不足のゆえにトラブルの発生にいたることがあるのも事実です。この点、教育委員会はどのような認識を持ち、どのような対策をお考えかお聞かせください。

 他市に先駆け実施された、35人学級編制事業は、益々価値観の多様化する現代社会にあって、児童の生活面や学習面で、きめ細かい指導ができるようになったと思われます。全ての学年での35人学級編制実施による、現時点での成果、そして、一方では教員の人材確保が急務になっていると思われますが、どのようにお考えかお答えください。

ICT機器を活用する力は、現代では欠くことのできない技能であると考えています。しかし、ICT機器やデジタル教材を使いこなすことが優先されることで、逆に人と人とのコミュニケーション力の低下が心配されるところです。ITではなく、あえてCの文字を組み合わせていることの重要性を、損なうことのないような活用を望みます。ハード面の充実と機器を扱う教員、児童生徒のソフト面での技能が求められます。どのようにお考えでしょうか。

連携型小中一貫教育については、平成28年度に全18中学校区で実施されます。先日は、「キャリア教育優良学校」として3校が文部科学大臣から表彰されました。高槻市の教育が全国的に認められたということは誇るべきものです。連携型小中一貫教育の、本来の目的は学力向上にあります。現時点での成果と課題を教えてください。

学校図書館事業において、濱田市長の英断で学校図書館図書標準を達成し、また、小学校には学校図書館支援員、中学校には読書活動協力員を配置しています。こうした施策展開により、貸出冊数が大幅に増え、図書室に来る子どもたちの数も増えているとお聞きしています。しかしながら、年間貸出冊数は小学生と中学生とで、かなりの差が出ています。生涯を通じて読書をする習慣を身につけるのが大切であると考えます。小学校での読書習慣を、中学校になっても継続できるような連続の取組みが必要と考えます。どのようにお考えでしょうか。

また、図書館7館構想についてですが、当面の対策として要望しました上牧駅前に、自動図書貸出返却コーナーの設置が予算計上なされたことに対し評価を致しております。しかし、未だ具体的な構想実現に進展のない状況であり、子育て、教育を重要施策と掲げる濱田市長にとって、図書館の充実は喫緊の課題であると思われます。空白地である五領・上牧方面と南部の早期計画を重ねて要望しておきます。

先日、2月22日に実施されました第2回児童生徒議会は、いじめ不登校問題が多く取り上げられていました。昨年「いじめ防止対策推進法」が成立し、国や教育委員会、学校、保護者の責任等が明確になりました。教育委員会では、日々の生徒指導を始め、「はにたんの子どもいじめ110番」などの先進的な取組みを進めていますが、先日の児童生徒議会で、「はにたんの子どもいじめ110番」の周知の課題や通報後の対応等、現状が明らかになりました。こうした課題を踏まえ、いじめ不登校対策全般についてお答えください。児童生徒議会の開催については、今後も定期的に開催されることを要望させていただきます。

JR高槻駅関連の整備についてお伺いします。JR高槻駅北側、駅前広場の整備については、関西中央都市を掲げる高槻として、街のグレードアップにつながる取組みと考えます。これまで一定の整備がされてきましたが、歩行者空間に課題があるように思われます。また、駅からの当該地を連絡する階段については、エスカレーター設置の必要性を感じます。また、新名神の整備による高速バスの乗入れを考えた場合、バスターミナルの充実も必要です。どのような整備を考えておられるのか、市の見解お聞きします。高槻駅ホーム新設においては、平成28年の供用開始に合わせたホームドアの設置を改めて強く要望致します。

富田周辺まちづくりについてお伺いします。地元の皆様の取組みにより益々気運が高まる中、富田芝生線の用地買収も最終段階に入っており、沿道のまちづくりの整備方針が、地元としても固まりつつあります。まちづくり基本構想の目指すべき将来像の中で、JR、阪急間、いわゆるエキナカについてあげられています。課題として歩行環境の改善が求められていると思いますが、エキナカを「歩行者専用道路」にするとともに「JR摂津富田駅南側から富田奈佐原線」に連絡する迂回道路の整備をすることで、市が考えている回遊性の向上となるものと思います。富田複合庁舎構想の頭出しの事業として、早期実施を要望させていただきます。

富寿栄団地の建替え構想、基本計画を進められる中、高槻の副都心である富田については、いよいよ加速した取組みを期待するところですが、市長の決意をお聞きします。

 植木団地については、長年、基本的な見直しがなされていないということで、昨年11月より、その整理に向けて体制がとられています。平成14年以降、一般対策として継続してきましたが、今回の対応は理解できるところであります。 今後は、その約2万6千㎡に及ぶ土地の利活用の検討が必要であると思います。例えば、広い空間を利用しての、市民が気軽に過ごせる芝生公園の考え方や、緊急時の避難場所として活用するなど、多角的な検討を求めますが、市の見解をお聞きします。

高槻営業戦略ついてお伺いします。本市は、濱田市長就任2年目に、第1次高槻営業戦略を3ヵ年計画で打ち出されました。「高槻営業戦略」は「住みやすさナンバーワン」「関西中央都市たかつき」を強く市内外に発信され、濱田カラーの特色の一つとして浸透してきていることは、大変評価しているところです。第1次営業戦略は、最終目標を「定住人口の増加」と定め、全職員に対して、一人ひとりが「高槻の営業マン」という意識を持つよう呼びかけてこられました。施政方針では、平成27年度から、次期営業戦略を策定されるとのことですが、この2年間の総括、準備期間である新年度の取組み、次期営業戦略の方針についてお伺いします。さらに、SNSなどの情報発信媒体の更なる活用を要望いたしますが、いかがでしょうか。

摂津峡周辺の活性化についてお伺いします。摂津峡をはじめ、当該周辺地域は、自然豊かな緑の環境と、良好な自然的景観が保全されるとともに、貴重な文化・歴史資源が一体となって形成され、四季折々の風情が楽しめることから、市内だけでなく、市外からも多数の方々が訪れる、本市を代表する観光資源であります。高槻の歴史を代表する今城大王の杜と並んで、来訪者にとって、魅力あふれる空間の形成が期待される当該地域について、どのような認識をしているのかお聞かせください。今回、活性化プランの策定を目指すことが示され、交流人口の増加による、本市のにぎわいや活力の向上に期待するところですが、どのような視点でプランの策定を進めるのかお聞かせください。一方、昨今、バーベキューなどで、ゴミの放置や違法駐車などといった、マナーが欠如していると疑われるような事象がひどく、看過できない問題になっていると聞き及んでいます。本市への来訪者を増加させることは、重要だと思いますが、このような状態が続けば、摂津峡の魅力が大きく低下し、将来世代に、この貴重な資源を引き継ぐことができなくなる恐れもあり、早急に何らかの対策が必要であると考えます。これまで以上に踏み込んで、条例制定に踏み切るようなお考えはないでしょうか。

(仮称)安満遺跡公園整備構想については、パブリックコメントとしては異例の149件もの意見が寄せられ、市民からの関心の高さが伺えます。平成31年の一次開園に向けて、いよいよ各計画の策定が始まり、運営面でのプロジェクト展開も、実施に向けての取組みが始まります。着実な進行を期待しているところです。「子どもが主役となる拠点」が先駆けて開園しますが、本来の公園としての機能と、子育て支援との相乗効果が発揮されるような、幅広い世代間の交流の場として、全市民が日常的に生活の一部として利用されることが重要です。その意味からも、世代を超えた公園利用につながる視点も含めた基本計画・基本設計の作成を要望しておきます。

スポーツ振興についてお伺いします。先日、感動的な冬季五輪ソチオリンピックが閉幕し、6年後の東京オリンピック・パラリンピックの開催を今から期待する声が聞かれます。本市では平成26年4月に策定される、スポーツ推進計画においては、東京オリンピックが開催される平成32年度を目標年次に置いており、本市からもオリンピック選手が誕生することを期待するところです。こうした中で、推進計画作成にあたってのアンケート調査によれば、高槻市のスポーツに親しむ割合が、全国平均を下回っている現状があります。生涯スポーツを楽しむ方々に多くの機会を設けることが大切ではあるものの、昨年は施設の老朽化により、テニスコートが5年間使用できなくなるようなこともありました。スポーツ施設の維持管理に追われる中で、推進計画策定後の実施計画の早期策定が急務です。そのためには、他部局との連携強化で、市全体でスポーツ振興を図って頂きたいと感じます。先に紹介したアンケート調査では、様々なスポーツの中でも、ウォーキングが55%を超え突出しています。今後、スポーツの環境づくりを行うにあっては、本市の、地の利を活かした、山や河川敷における遊歩道の整備等も必要と考えます。スポーツ推進のあり方と環境のあり方など、市の見解をお聞かせください。

産業振興ビジョンについてお伺いします。産業振興施策の推進にあたり、商工会議所との連携強化のための「パートナーシップ強化事業」を行うことに対し、重要な視点と考えますが、これまでの連携から、具体的にどのような効果、目標を掲げて取り組むのか、お聞きします。シティセールスにおける「はにたん」は大きな役割を果たしていると思います。今後の活躍に期待するところですが、活用については、もう一歩工夫する必要があると思いますがいかがでしょうか。また、このビジョンは、計画期間を前後各4年間として、施策の選定を行うとしていますが、平成28年度までの前期の取組は特に重要であります。庁内体制である「高槻市産業振興推進委員会」において、進捗状況の把握など十分な検討がなされているのかお聞きします。

新名神高速道路については、幹線道路等の整備にむけての着実な推進を期待するとともに、昨年成立された、成合南地区 土地利用協議会からの事業化検討のための提案募集が始まり、事業化検討パートナーの選定に入ります。今後、協議会が事業化検討パートナーとともに、土地利用構想の立案や立地企業の誘致、地権者間の合意形成などについて取り組むこととなりますが、円滑な推進と先進的かつ効率的な検討が必要と考えます。市の役割と基本の考え方をお伺いします。以上、施政方針全般にわたりお伺いを致しました。

今回の積極予算は、市長が、本市の抱える最重要課題に対し、大きく取り組みを開始することで、さらなる「住みやすさナンバーワン」を実感できる都市に、成長していけると確信され、その上で、重点施策の推進を加速させること。そして、あらゆる世代の方々が、元気で活き活きと、暮らせるまちづくりに向けた施策を、重点施策と位置づけられた予算編成であります。 その意味で、例年とは、大きくその位置付けは異なるものと理解しております。現状の高齢社会を、一人ひとりが地域で安心して暮らせる地域社会へと変え行くための、予算編成であり、市民個々の「幸福」が、容易に追及できるための施策の展開であります。それ故に、その執行にあたっては、これまで以上に市民の皆さまの理解と協力を得ることも当然ながら、まず全職員が一丸となって、すべての「行政力の向上」と「組織力の向上」を図る必要があります。 その観点から、職員体制の抜本的な課題の検証とともに、早急にさらなる体制強化に取り組むことが重要と考えますが、市長の決意をお伺い致します。

濱田市長は、第20代高槻市長に就任され、この3年間、本市発展のため、常に初心を忘れることなく、様々な行政課題に真摯に向き合い、全力で市政運営に取組んでこられました。 就任4年目を迎えるに当たり、市長の不断の決意を感じさせる施政方針に対し、我々も市民目線に立って支えてまいる所存であります。公明党は、本年、結党50周年を迎えます。「大衆とともに」との立党の精神を原点に、私ども公明党議員団は、皆様のお声を市政にまた国政に反映し多くの実績を積み上げて参りました。今後もこの基本姿勢を貫き、行財政改革をはじめ様々な改革を推進し、新たな決意で、市政運営に全力で取組んで参りますことをお誓い申し上げ、公明党議員団の代表質問を終わらせて頂きます。ありがとうございました。

下線部が質問・市当局の答弁は後日掲載します】

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