皆様、おはようございます。公明党の吉田ただのりでございます。

濱田市長が示された、平成25年度高槻市施政方針大綱に対しまして、公明党議員団を代表して質問をさせていただきます。

公明党は、昨年末の衆議院選挙後、再び政権与党の一翼を担わせていただくこととなり、国民の皆様にお約束した「日本再建」のための政策実現に全力で取り組む中、特に防災・減災対策を加速させ復興支援を推し進めるべく、ネットワーク力を生かしながら経済再生に総力を挙げています。その予算は、すでに成立した今年度の補正予算、総額約13・1兆円。そのうち緊急経済対策費が約10・3兆円という規模となっています。また、衆院選の影響で新年度本予算の年度内成立が難しいことから、本予算につなげる「１５か月予算」との考え方で補正予算は編成されました。いよいよ経済再生に向けた政策の総動員が始まります。

このような中、本市は市制施行７０周年、中核市移行１０周年の記念すべき節目の年を迎えました。濱田市政3年目、１期目の折り返しとなる平成25年度は、学力向上に向け、教育環境の一層の充実を図っていくとの指針が示され、「本市に今必要なもの、ふさわしいものは何か、しっかりと見極めて市政運営に取り組んでいく」、そして「子育て施策のトップランナー都市」に育てていくとの決意を伺いました。私ども公明党議員団は、平成２４年度の中で濱田市長に対して、さまざまな場面で要望・申入れ、平成２５年度予算要望、合わせて６回行って参りました。今般示された施政方針には、公明党議員団としての要望が随所に反映されており、高く評価をさせていただくところです。新年度も市民の目線に立ち、時には市政運営に対して、厳しい指摘、対応も持さない決意で新年度を迎えて参ります。決して政治的パフォーマンスではなく、あくまでも市民生活を守るためには、何が必要なのか。何をすべきなのか。市民相談からお聞きするその声を市政に反映させるべく全国の公明党議員のネットワークを最大限に活用し、女性の視点を欠かすことなく、総力を挙げて取組んで参ります。それでは市政施行７０周年となる平成25年度を歴史に残る高槻市政にするために、その思いを込めて順次質問をさせていただきます。

①  まずは、政権交代に対する見解と、本市への効果・影響、新政権に求めるもの、１５ヶ月予算の評価についてお聞かせください。

 

●市政運営についてお伺いします。施政方針で提案されている子育て施策、定住人口増加施策については、財政の健全性の維持が前提であります。そのために昨年、機構改革を断行され、政策財政部、また政策推進室をあらたに設置されました。また市長の提案する施策の実施にむけて、スピード感をもって当たれるよう、総合戦略室を設置されたと認識しています。

②  一年が経過し、市民会館建て替え問題など、喫緊の課題に対し、効果的、効率的に推進できる体制強化、機能の明確化をしなければいけないと思いますが、市長の見解をお伺いします。

●財政状況については昭和58年度に実質収支が黒字に転換して以降、知恵と工夫でより効率的な施策の運営に尽力されてきた結果、現在に至るまで黒字財政を維持されてこられたことは高く評価するものです。特に近年に至っては、税収入の減少のなか、義務的経費の大幅な増額を支えていくことは、容易なことではありません。本市はここ数年で、安満遺跡公園整備、クリーンセンター更新、富寿栄団地建替え等、大型予算が伴う事業が目白押しの状況下にあります。今後の財政収支については，市税収入の急速な回復が見込めない一方で，社会保障関係経費などが増加する厳しい財政状況が見込まれます。こうした状況を踏まえ「持続可能な財政構造」を目指し、中長期にわたる予算の配分を明確にし、優先順位、計画を明らかにすることが重要です。

③  その為に、予算の編制や執行及び、日常の行政管理にあたって指針となるべき「中期財政計画」を策定する必要があると考えますが、市の見解をお聞かせ下さい。

●国の平成２４年度補正予算が成立し、本市も先日の本定例会にて多数賛成で可決されました。今回の補正予算は、さまざまな交付金事業が盛り込まれています。しかしながら交付金は、地方自治体がしっかりと計画を立て国に申請しないと活用できません。そこでお聞きしますが、

④  命を守る公共事業として「防災・安全交付金」が創設されました。この交付金でインフラ総点検、修繕・更新を前倒しで実施することができますが、どう活用されているのか、また、公共事業の地方負担分を８割程度カバーする「地域の元気臨時交付金」については、どのように活用して取り組むのか。具体にお聞かせください。

●職員研修についてお伺いします。

市民サービスの向上は、今まで以上に求められることは、間違いありません。しかし、ここ数年、様々な形で、市民の信頼を損なう事案が続いています。今後、行政運営の透明性を高めるため、事務処理ミス等に関し、新たに基準を定め、毎週ホームページ上で公表することになりました。でも大事なことは、職員全員の業務遂行能力の向上、知恵と工夫で、ニーズにあった予算執行ができる応用能力、また不正に対する厳しい規律性など、時代の変化に自ら、対応できる能力が必要です。この様な状況から、

⑤  本市は、職員研修を実施されていますが課題をみすえた上で、根本から見直す必要があると考えますがいかがでしょうか。市の見解をお伺いします。

●地方分権が進められる中、権限移譲で仕事量が増加しております。行財政改革の観点から、本来、行政組織と民間組織との比較で、効率的・効果的な組織の運営について考えた場合、仕事のやり方への検証がなければならないと思います。例えば、一つの業務を行う時に、多数の職員で対応されていますが、民間ではありえない部分も見受けられます。

⑥  機構改革によりこの点については、どのような総括をされているのかお聞きします。

●濱田市長は、将来にわたり持続可能な行財政運営を行っていくためには、前例を踏襲するだけでなく、絶えず新しい視点で事務事業の見直しを行う必要があると述べておられます。新年度も外部評価として事業公表評価会を実施されますが、その取組みの規模の拡大、対象事業については、どこまで聖域に踏み込むのか注目されるところです。評価は別にしても、現大阪市長の発信力、スピード感は、ここ大阪では衆院選の結果の通りであります。

⑦  濱田市長は、橋下改革をどのように評価されているのかお聞きします。

●昨年の市営バス売上金不明事件を受けての平成２３年度決算は、付帯決議が議決されての決算認定となりました。議会としても極めて重たい対応がされ交通部として「市営バス改革実施計画」を策定されました。なにより早期の実施、改革により、市民からの信頼を取戻すことが大事と思っております。しかしながらその意気込みは、今回の施政方針からは見えてこないという感想です。特に、人事制度・組織及び管理体制の見直しについては、目標年度を平成２５年度と定めているにも関わらず、全く示されていません。

⑧  市民は、不祥事から改革することで市営バスに何を望んでいるのでしょうか？　改めて市営バス売上金不明事件の再発防止、市営バス改革への道筋、決意をお聞きします。

●生活保護不適正支出事件において、本年２月７日、大阪地方裁判所は被告に対し、懲役３年の判決を言い渡しました。被告は当日控訴しておりますが、

⑨  判決という大きな区切りとして、市としての最終報告書が出されることと思っております。施政方針では何ら示されておりませんがどのような予定で市民へ公表されるのかお聞きします。

●第一次営業戦略についてお伺いします。

３年計画の1年目は、これまでにない電車の中吊り広告への挑戦などにより、「高槻」の地名を多くの市内外の人々の目に触れたことになりました。２年目は、予算も大幅拡充され、その決意と意気込みは感じるところです。私ども議員も行政視察の折には「はにたんグッズ」をお土産に持参し、高槻の営業マンの一人となって高槻のアピールをさせていただいております。新年度も施策との連動でより高槻の魅力を発信することになりますが、特徴的な施策のアピールと同時に

⑩  市民の関心、市民目線での発信をすることで、より効果が出ると思います。どのようにお考えでしょうか。

また、新規事業の「マイホーム借上げ制度」「３世代ファミリー定住支援事業」「社宅整備に対する奨励制度」などの定住人口増加のための施策ですが、真に効果のある施策の展開には、行政のみの検討ではなく幅広い考え方を入れることでより魅力あるものになると考えます。

⑪  民間企業の情報や専門的な検討も必要と思いますが、市長の見解をお伺いします。

●いよいよ、新名神高速道路インターチェンジ完成への槌音が地域全体に響きながら整備が進んでおります。本市にとってより高い利便性となる「車の玄関口」として「住みやすさナンバーワン」と同時に「関西の中央都市」と呼ぶにふさわしいまちにグレードアップするチャンスが到来しております。

⑫  インターチェンジ完成に向け、本市の本気度が問われる取組みと思いますが、成合地区における土地利用のあり方や企業誘致の促進の取組みが重要と考えます。どのような考え方、方向性、具体の取組みを考えなのかお聞かせください。

●ＪＲ高槻駅ホーム拡充についてお伺いします。

先の市街地整備特別委員会において、ホーム改良の方針、平成２８年春供用開始予定との工程が示されました。ＪＲ高槻北東地区市街地整備がいよいよ完了する時期と合わせた供用開始は、高く評価させていただくところです。そこでお聞きしますが、ホーム拡充に伴い、新快速専用ホームとは言え、貨物特急等の通過列車が通ることから安全対策は不可欠だと特別委員会で申し上げました。具体の安全対策としてホームドアの設置について、ＪＲ西日本に要望するよう訴えました。今回のホーム拡充における本体工事費は５０億と算定されていますが、

⑬  ホームドアに係る費用はどのくらい必要なのか？市の安全対策に関する見解、要望は具体にどのようにされていくのかお聞きします。

●富田駅周辺地区の今後について伺います。

現在、地元住民による富田交通まちづくり協議会を中心に、平成27年度供用開始を目指して、富田芝生線の沿道整備が進められており、その住民主体の取組みには敬意を表します。

一方、富田地区の大きな課題である富田奈佐原線の整備や阪急電鉄立体交差事業の整備は、先が見えない状況となっております。少なくともＪＲと阪急の駅間の整備、濱田市長が公約として掲げた富田複合庁舎の構想は、大きなプロジェクトの中でも優先順位が後退しているように見受けられます。新年度は、富寿栄団地の基本構想策定を実施するとのことですが、副都市としてどう整備していくのかが、今、問われていると思っております。ＪＲ高槻駅周辺の整備がおおずめ入った今、いよいよ本腰を入れて、富田のまちづくりを加速して進めていただきたいと強く要望させていただきます。

⑭  その上でお聞きしますが、富寿栄団地の基本構想策定にあたり今年度実施した調査をどのように生かされていくのか。市全体の中での建て替えの考え方などお聞かせください。

●阪急電鉄富田駅の立体交差事業は、大阪府の計画の中ではまだ入っておりません。

本市のように「順番待ち」による事業化の遅れを解消するために国は、平成１９年の要綱改正で人口２０万人以上の市も都市計画事業者に拡充されています。

⑮  この際、市が実施主体で検討を開始することを要望しますが市の考えをお聞かせください。

●安全・安心のまちの実現に向けた取組みについて伺います。

東日本大震災からまもなく２年が経過します。震災後、わが会派で２班に分かれて被災地・仙台市を訪れました。仙台市職員のお話をお聞きする中で、防災・減災の取組みの重要性を深く感じました。また災害時の公助・共助・自助の役割を再認識し、ゼロベースからの見直しを図らなければならない。本市で災害が発生した場合、自分に何が出きるのか。被災地の現場から教えていただいたように思います。震災後に行った我が党の代表質問では、防災・減災対策、被災後の対応として被災者支援システムの必要性を訴えました。

まず、その被災時支援関連システムについてお聞きします。このたび、新年度予算の確保をされたことは、高く評価いたします。

⑯  大規模災害時における、事業継続計画（ＢＣＰ）として窓口業務を継続させる「被災時業務支援システム」と、被災者の罹災証明などを交付する「被災者支援システム」の内容についてお聞かせください。

●今年度、濱田市長は、大規模災害に備えた体制の整備として、全市民、市全域を対象とした防災訓練を市制施行７０周年の意義深き時に打出されました。大規模な訓練だけに、周知、準備期間が必要です。多くの市民の参加、また一人ひとりの課題意識、自助、共助という観点から代表選手型の訓練ではなく、基本的なことからの意義付けや防災教育を目的とすることが大切だと思います。

⑰　今回の防災訓練をどういった想定のもとで取組んでいくのか、消防本部や水道部など、連携強化の取組み、効果について合わせてお聞かせ願います。

先日、社会福祉協議会が主催する災害ボランティセンターの研修会に参加させていただきました。大変重要な研修会と思いましたが、是非この防災訓練の中で実務訓練を実施されることを求めます。

●次に集中豪雨による浸水被害の軽減を図る取組みです。昨年８月に発生したゲリラ豪雨は、東日本大震災以後、本市にとって試されるような災害でした。４年前の水害を経験しているにも関わらず、目に見える対策が出来ないまま２度目の水害が発生し、市民から厳しい声が聞かれました。本市は、昨年１１月「高槻市総合雨水対策推進本部」を設置され、新年度として、国の特定財源を確保するために「下水道浸水被害軽減総合計画」の策定に取組まれます。只、並行して取組まれる総合雨水対策アクションプランは、新年度から２ヵ年事業と伺っており、計画内容の充実は勿論のことですがスピード感のある取組みが必要です。先日、東京都の城北中央公園に防災公園として視察させていただいたおり、土のうに変わるものとして、ウオーターゲートを見せていただきました。雨水災害時の防災グッズとしてご検討をお願い致します。

⑱　集中豪雨時のピークカットの手段として雨水貯留層の設置については、強力に進めて頂けます様に見解を求めます。

●次に公共建築物の耐震化計画ですが、一番の課題は学校園の平成２７年度完了に向けた取組みであり、半年でも、一年でも前倒しを願うのは、市民の思いであります。新年度は水道部庁舎の耐震診断に取組まれますが、水道部庁舎の拠点的役割を考えると自家発電機能の設置も重要と思いますので御検討をお願い致します。

●医療・健康増進の取組みについてお伺いします。島本夜間休日応急診療所において、土曜日の診療時間が拡大され「小児救急医療」の充実が図れました。新年度、さらに拡充されることは子育てする親として大変評価できるものです。その根拠となる小児救急医療広域運営事業において、小児救急医療に関する基本協定が締結されました。このことにより３市１町での広域化、負担金や運営補助など、応分の負担とする見直しがされ、２億７４５０万円の予算が減額され大変評価するところです。今後、老朽化する三島救急医療センターの建替えをも後押しするものと期待しております。建替えの候補地があるとすれば、その期を逃すことがないように濱田市長のリーダーシップの下で、

⑲　まずは基本構想の策定をする中で一日も早い決定をお願いしたいと思います。市長の見解をお聞きします。

●高齢者施策についてお伺いします。

本市は、施政方針の通り、他市よりも早く高齢化が進行しています。これまで要望してきた「緊急通報装置」「救急医療情報キット」の高齢者夫婦などへの対象者拡充については評価します。そこでさらに充実という観点から高齢者や障がい者の安否を確認する「生活リズムセンサー」を提案させていただきます。一人暮らしの高齢者などは、室内で何か事故が起きても助けを呼べないことがあります。そのため、寝室や玄関ドアなどにセンサーを付けて、一定の時間が経っても居住者の動きが確認できない場合に、指定した警備会社などに自動的に通報されるシステムです。このように早期発見でき、命を守ることが出来る「生活リズムセンサー」の実施事業を要望させていただきます。

●本市は、６５歳以上の市民を対象に「高齢者ますます元気大作戦」を実施され、介護予防に関する情報を提供されていますが、スポーツ教室の情報の提供はされていません。軽度なスポーツは、介護予防につながることから他市では、本市で所管する長寿生きがい課が発行する情報の中に、６５歳になられた市民に対して、各スポーツ教室などの情報を提供されています。そこでお聞きしますが、

⑳　介護予防の推進については、既存事業に留まらず他市の先進事例等、導入することを望みますが、本市の見解をお聞きします。

●高齢者無料乗車証については、現在70歳以上の方々に利用されて喜ばれています。最近、対象の方から各駅から福祉センターや二次病院までの路線を増発してほしいと言うような声が聞かれます。濱田市長のマニフェストには、地域循環型コミュニティバスを導入して、高齢者等の生活の利便性を確保するとの公約があります。

21)　高齢化が進む本市として、検討を開始すること期待しますが、見解をお聞きします。

●大阪府で策定された大阪府保険医療計画が本年４月から実施されますが、現在の計画に対して精神疾患が追加され、保健所の機能拡充が謳われています。保健所だけの課題ではなく高槻市行政全体の取組みが必要と思います。特に精神科未受診者や治療中断者への対応として、

22)　アウトリーチ支援の充実について、本市の考え方、体制づくりについての見解をお聞きします。

また、精神障がい者が病院から地域生活に移行するための環境整備として、私どもは学齢期からの精神保健教育が重要と思っておりますが、

23)　現在の学校現場においての教育の実態と市民に対する障がい者への理解を深めるための新年度の取組みについてお伺いします。

●国民健康保険については、平成２５年度末には累積赤字が約２７億円となる状況の中で、市長から運営協議会が諮問をうけ、過日、答申を提出されました。本市は過去１５年間の保険料の据え置きで今日まできたことは、一定の評価はできるものの、運営協議会の議論では、国民健康保険制度の維持継続を熟慮する上では、保険料の見直しには一定やむなし、しかしながら低所得者への配慮は必要との意見があったと聞きます。結果として、低所得者減免制度の新設や所得減少による減免の拡充が実施される予定です。

24)　本議会で案件が可決されれば、８月頃には保険料の通知が行くわけですが、それまでの間にこれまでの本市の取組、保険制度のあり方、高槻の良さをアピールするように、丁寧に市民に知らせることが大切だと思っております。その為には窓口の相談体制も強化するべきだと感じますが見解をお示し下さい。

●次に「子育て・教育の環境が整ったまち」の実現に向けた取組みついてお聞きします。

昭和４７年に実現した児童手当を初めとして、わが党は一貫して子育て支援策に取り組んでまいりました。濱田市長が最優先に掲げる子育て支援、特にこの子育て世代の定住人口の増加を目指す市長の方針に賛同しいくつかの点についてお伺いします。

　平成２４年度の子ども医療費助成制度の大幅な拡充に続き、新年度には妊婦健康診査の助成金の全国トップクラスの大幅な拡大、子宮頸がん・ヒブ・小児用肺炎球菌の３ワクチンの無料化など心から評価をするものです。子ども医療費助成制度の更なる拡充の検討が施政方針にはあげていますが、中学校3年生までの早期実現についても改めて要望させていただきます。

●保育所待機児童ゼロに向けた取り組みですが、第２次高槻市保育計画には、２６年度、すなわち、明年４月の時点で待機児童がゼロになる訳ですが、施政方針に謳われている

25）「待機児童の多い０から２歳児に対する新たな施策展開」について具体にお聞かせください

●子ども子育て支援関連３法が平成２４年８月に成立し、「地方版子ども・子育て会議」の設置が求められ、本議会で条例改正提案がされております。新規事業の「事業所内保育施設助成事業は、現在、国の助成制度により運営補助を受けている施設に入所している子ども又は以外の子どもにも助成するものですが、関連３法の中に、地域型保育給付に位置づけられていることから今回、制度を先取りするかたちでの実施については、昨年会派として予算要望を行っていることから、評価をするものです。この事業は、民間事業所の定住促進をアピールする側面もあり、１石２鳥の政策であります。

26)　そこでお聞きしますが、現在対象と考えている事業所数とその考え方、市としてのアピールポイントをお聞かせください。

●「子どもが主役となる拠点の整備」についてお伺いします。平成２４年１１月６日開催の史跡整備等特別委員会において、（仮称）安満遺跡公園における市街地部分の考え方が示されました。昨年、障害者自立支援法及び児童福祉法が改正され、児童発達支援のセンターを１０万人に１ヶ所との目安が示されており、本市は３ヶ所から４ヶ所必要となります。現在、医療型を含めて２ヶ所整備されておりますが、この市街地部分に整備される施設は、児童発達支援センターの３ヶ所目となることを期待しております。

27)　本市は他市よりも優れた機能をもつ子育て総合支援センターカンガルーの森を有しておりますが、これから整備される施設にはどのような機能を備えるつもりなのか、例えば本市は、病児保育はまだ実施しておりません。保育所の併設、子どもの健診などの複合施設としてはどうかと提案させていただきます。市の考え方をお聞かせください。

●また、乳幼児療育事業（めばえ教室）の土曜日の開設で受入れの拡充をされることは評価できるものの、他市と比べれば、事業所数が圧倒的に少ないという状態です。

また、学童保育事業についても障がい児童の受入れ要件の課題、それぞれ連携も含めた課題解決が必要と思いますが

28)　市の認識と今後の取り組みについてお聞かせください。

●新年度は、子育て支援策の第二段として、学力向上や教育環境の一層の充実を図る重要な位置付けをされており、特に大阪府内で初となる小学校全学年での35人学級事業については高く評価させていただきます。

29)　市が全学年に大きく踏み切った理由についてお聞かせください。

●先日、児童生徒議会が本議場で開催されました。市内小中学校生徒児童を代表する５９名の児童生徒議員が出席され、日頃感じる学校での課題を質問や要望を通して問題解決につなげる取組でありました。

30)　出席された濱田市長のご感想をお聞かせいただき、児童生徒議会でのいじめ対策、中学校給食等の質疑内容については、全小中学校にどのように反映されていくのかお聞きします。

●学校づくり推進事業についてお伺いします。本市はこれまでも同様の事業を行ってきました。今回新たに示された地域と連携した特色ある学校づくり推進事業は、

31)　これまでの事業をどのように評価し今回の事業を実施されるのかお聞きします。

本市は連携型小中一貫教育を平成２８年度全１８中学校区での実現を目指していますが、特に実施における課題として校区を分ける中学校区に対しては、今般の学校づくり推進事業を特色ある中学校区づくりとしてあえて定めることで課題のある中学校区については、

32)　１校当たり最高１００万円のところを中学校単位で目標を設定するような取組み等も考えられますが、市の見解をお聞きします。

●本市はさらに、小・中学校コンピューター管理事業で1億５８７０万９千円の予算計上がされており、ＩＣＴ機器の活用で「教育環境が整ったまち」として大きく前進するものと期待をするところです。

33)　豊富なＩＣＴ機器を活用することで、児童生徒にどのようなことを期待し、どのような効果を想定されているのでしょうか？

34)　また、教職員に対する研修体制やセキュリティ体制等、教育委員会のサポート体制についてお聞かせください。

現在発達の遅れを心配する児童生徒が多くなっている中、社会に出たときにＩＣＴ機器を活用できることで、不得意な分野をカバーすることができるものと思っております。学校づくり推進事業を含めて多くの事業が展開される学校現場を教育委員会におかれましては、どうか一緒になって効果的な事業となるようお願いしたいと思います。

●通学路については、昨年の京都府亀岡市での痛ましい事件やその後も相次いだ通学路での交通事故で、関係省庁が合同で通学路の安全総点検を行い、国が調査結果をまとめました。公明党としても通学路の安全対策プロジェクトチームを設置し、各地で総点検や実態調査、要望活動を行い取組んできたところです。本市として既に改善された危険箇所の内容と写真などをホームページで紹介をしてはどうでしょうか。要望をさせていただきます。

●（仮称）高槻市スポーツ団体協議会の設立について伺います。

高槻市体育協会が解散してから４年が経過しておりますが、高槻市のスポーツ振興に重要な役割を果たしていたことは言うまでもありません。

35)　体育協会の再建については、（仮称）高槻市スポーツ団体協議会の設立を今年度に行うとのことですが、設立に際しての経過、基本的な要件の概要、組織体制、市が担う役割についてお聞かせください。

●国においては、「スポーツ基本法」が制定され、本市も新年度「スポーツ推進計画」策定に取組まれます。施設整備について伺います。北部の防災拠点として整備された古曽部防災体育館が完成し喜ばれています。一方で、南部の防災拠点である総合体育館は、老朽化と同時にエアコン等の空調設備が不十分の為、災害時の避難場所としては、大きな不安要素になっています。施設整備は、策定される推進計画を待つのではなく、必要な対策は適宜対応するべきだと思っております。

36)　特に、総合体育館については、防災拠点と合わせて、スポーツ施設としても大規模改修の必要性を感じますが、本市の見解を伺います。

●市民会館建て替え計画についてお伺いします。

この計画に大きく関わる「文化振興審議会」の第1回の審議が、2月26日に開催されました。一方で、25年度に市民会館の耐震診断が実施されます。これまで、中断していたように見える市民会館建て替え計画ですが、文化振興施策の要でもあり、

37)　また財政運営にも大きく影響するこの計画を、市長はどのようにすすめようとお考えなのかお聞きします。

●本市は、７つの図書館構想を設定されていますが、いよいよ高槻北地区の服部図書館が7月に完成し、市民の生涯学習の場が広がり、評価するものです。既に要望させていただいておりますが、期日前投票所としての位置づけ周知をお願いさせていただきます。昨年の代表質問の答弁では、五領地区については、阪急上牧駅前の公共公益施設用地を中心に内部検討を進めているとのことでしたが今回示されておりません。

38)　現在の状況、南東地区の計画と合わせて早期の整備についての考えをお聞かせください。

●本市は、昨年１０月に「たかつき新エネルギー戦略」を策定されました。内容として、公共施設の屋根貸事業の創設を始め、複合型補助制度の拡充や、公用車の電気自動車の導入など、加速的普及を図るとされています。屋根貸事業については、本市は３件を予定しているようですが、他市では１００件近くの施設を１度に発注するなど、

39)　その取組み方に大きな違いを感じます。本市としての、今後のエネルギー戦略への取り組みについてのご見解をお聞きかせください。

40）また、多様な新エネルギー設備を備えたエネルギーセンターとして整備を進める「高槻クリーンセンターについては、どのように生まれ変わっていくのかお聞かせください。

●新年度実施されるペット霊園の規制条例の制定やペットの火葬・収骨については、ペットと家族同様に暮らす人にとっては大変喜ばれるところであり、評価をしております。

また、「まちの美化を推進する条例」の一部改正により罰則規定を盛り込まれたについても一定評価するところです。路上喫煙や吸殻のポイ捨ては、その危険性当が社会問題化していることから、会派としても、先進事例の視察を通して要望して参りました。しかしながら、今回は一部改正で、タバコのポイ捨てを抜き出した条例ではありません。

41)　「タバコポイ捨て禁止条例」というような、もっとインパクトの強い条例にしてはどうか。

42)　また、この条例の周知・啓発をはじめ、市として具体的にどのような取り組みを考えておれるのか。また、どのような目標を立てて望もうとしておられるのかお聞かせください。

以上、施策全般にわたって質問を申し上げました。

★濱田市長は、前市長からバトンを受け、「高槻」が目指す、関西の中央都市に一歩近づけました。関西エリアで住んでみてよかった街ナンバー１は、高槻市民にとっての自慢です。目に見える形で実現する事業展開は、他市の方々に誇りをもって語れます。医療救急の密度の濃い高槻は安心して暮らせます。その中で発生した一部の職員による不祥事は、大変残念なことです。わが党は徹底して原因究明にあたってきました。だからこそ、特に本市が誇る市営バスについては、必ず交通部の皆さん自身が立直してくれるものと信じております。

むすびに市政施行７０周年という節目に濱田市長は、「伝統と飛躍」をキーワードとして挙げられ、伝統を軽視した飛躍はありえない。高槻の更なる発展の礎を築かなくてはならない。と表明されました。濱田市政の２年間の実績、成果の中に、代々の市長の労苦が花を咲かしたものあります。市民は、これからの２年間で、高槻をどのように飛躍させるのか。この高槻の舵取りを濱田市長に託して本当に良いのか。真剣に見ていると思います。私ども公明党議員団は、その舵取りが誤らないように議員としての本来の役割をしっかり果たして参るところであります。

濱田市長は、施政方針で「行政として、市民サービスの向上のために全力で取組むことは、当然のことですが、限られた財源の中で、公共的分野の取組のすべてを行政が担うことは非常に困難であります。」と率直で正直なことを述べられました。

また、「特に防災の分野は、公民が協働して取組むことは不可欠です。」とも述べられました。いずれも濱田市長がタウンミーティングなどの機会を通じて、多くの市民から得たものと思います。どうか新年度も、公務の合間をぬって日のあたらない所で地道で活動されている市民を励ましてください。

濱田市長が就任後、若い職員、多くの市民と会う努力をされていることは良く知っております。またイベント等でギターを弾いている姿、ハーフマラソンで走っている姿を市民は頼もしく感じています。どうか両副市長におかれましては、そんな濱田市長を支えていただきたいと思います。

濱田市政を支える全職員の皆さん、それぞれ立場は違っても、高槻市民の生活を守るという一点は同じであります。私ども公明党議員団は、平成２５年度も濱田市長と同じ責任感で全力を尽くして参ることをお誓いして、高槻市公明党議員団の代表質問を終わります。

ありがとうございました。