高槻市私立保育園連盟主催の勉強会に参加させていただきました。昨年と同様に福祉企業委員会の議員にもご案内いただきました。
「国民健康保険とジェネリック医薬品差額通知について」をテーマに質問しました。
わが国では、１９６１ 年に国民すべてが公的医療保険に加入する国民皆保険体制が整備され、このことにより、診療費より少ない自己負担で診療を受けることができるようになりました。また保険料は、所得に応じて負担することから低所得者でも診療を受けることができるようになっています。
しかしながら、保険制度の中で、国民健康保険制度は低所得者の加入割合が高く、高齢の被保険者が多いことから財政基盤が弱く、国・府からの支出金以外に、保険者間で保険料を負担しあう共同事業を行ったり、一般財源からの繰り入れを行うことにより制度運営されています。また保険料も市によって格差があり、高齢社会が進展し医療の高度化と共に年々医療費が増大し、雇用形態が変化する中で国民健康保険制度を維持していくことは難しいものとなっています。そうした中で高槻市の国民健康保険については医療分を平成9年度から保険料を引き上げていないということは、これまで健全運営に努力されてきたかと思います。このことは大変評価されるところです。
１－１、そこでお聞きしますが、これまでの国保財政健全運営への取組みと現在の国保財政はどのような状況にあるのか？
国保財政については今後ますます厳しくなっていくことは、誰もが危惧をしているところです。国保財政の健全化を図るうえで、やはり、医療費の適正化の取組が重要と考えます。ご周知のように国においては「社会保障・税一体改革」に関連して「社会保障制度改革国民会議」が設置され、１１月３０日に第１回が、１２月７日には第２回の会議が開催されました。そのなかで、医療に係る課題として、高齢化や医療の高度化等により増大している医療費の伸びに対する適正化の方向性についても検討されています。
このことに関係して、医療費適正化、特にジェネリック医薬品の使用促進についてお聞きします。
医療費適正化については、厚生労働省が平成２４年９月２８日付で「医療費適正化に関する施策についての基本的な方針」の全部改定がされ「後発医薬品の使用促進」が新たに挙げられています。大阪府においても、現在、「第２期大阪府医療費適正化計画」の策定に取り組まれているところと聞いております。
この後発医薬品いわゆるジェネリック医薬品の使用促進については、「平成２４年度までに、後発医薬品の数量シェアを３０％以上にする」との閣議決定の目標達成に向けて、平成１９年１０月に厚生労働省が「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」を策定しました。そこには患者及び医療関係者が安心してジェネリック医薬品を使用することができるよう、安定供給、品質確保、情報提供等に関する信頼性向上のための国及びジェネリック企業等の具体的な取組が明らかにされました。
その後、平成２１年１月20日の厚生労働省からの通知で、具体的な普及促進策として２点示されました。１つには、ジェネリック医薬品希望カードの配布。２つには、ジェネリック医薬品に切り替えた場合の自己負担額の差額通知についてであります。
このような経過のなかで、本市においても、平成２３年度からジェネリック医薬品希望カードの配布が行われましたが、２つ目のジェネリック差額通知についてはまだ実施されておりません。
私は、１０月の決算委員会の際にも「ジェネリック医薬品の差額通知」について質問し、その実施について要望いたしましたが、そのことについてさらにお聞きしたいと思います。
１－２、まず、本市の国民健康保険の医療費のうち調剤に係る費用はどれくらいかかっているのか？本市におけるジェネリック医薬品の使用状況はどのくらい進んでいるのか？ 現状並びにそれに対する見解があればお聞かせください。
１－３、次に、ジェネリック差額通知の他市の実施状況についてですが、決算委員会の際には大阪府下及び北摂各市の状況をお聞きし、平成２３年度に府下で２７市町村が、北摂では３市が実施していると伺いましたが、中核市の実施状況はどうでしょうか？ また、その状況を踏まえて実施について必要性等、市としてどのように考えているのか？お聞かせください。
以上、３点を１問目の質問と致します。
【２問目】
平成９年度からの保険料の据え置き、健全運営についての理由をお聞きしました。
何より保険料を据え置きにしてきたということを評価するものの23年度決算では、約４億５８００万円の累積赤字という現実を踏まえ、答弁にもありましたが、国民健康保険運営協議会に諮問され、現在、議論をされているところです。
いよいよ保険料の見直しが必要であるかのような議論になっていくようですが、市民の理解が得られる、さらなる対応が望まれます。
そのひとつになる医療費の適正化の取組みとして、ジェネリック医薬品について伺いましたが、本市も国の方針に基づいて、23年度からジェネリック医薬品希望カードを被保険者に配布されました。次の段階として、差額通知についての必要性、他市、中核市の状況について答弁をいただきました。
ここで２問目お聞きするまえに、この差額通知を全国で初めて実施された、広島県呉市では、平成２０年７月から平成２４年３月までの累計で１８，５５２人がジェネリック医薬品に切り替えました。これにより、１年間の医療費に対し、呉市国保全体で１億２千万円の削減効果があったとされています。
差額通知の内容は、国保の被保険者のレセプト情報をスキャナーで呼び込みデータベースを構築して、その中でジェネリック医薬品に切りかえた場合、薬代の削減額の大きい方を対象に、ジェネリック医薬品を使用したら、例えば1,500円安くなりますよとか、2,000円安くなりますよという具体的な金額を情報提供するものです。通知を受けられた方が医師、薬剤師に相談されて、今までどおり先発薬を使われるのか、あるいはジェネリックもいろいろたくさんありますので、どういったジェネリックを使うのかという選択肢を提供するという事業です。これによりジェネリック医薬品の利用が促進されると、被保険者、市民の患者の負担の軽減が図られる。それに加えて医療費の適正化につながって国保の財政も非常に助かるというものです。
年金で生活する方にとっては、支出を減らして生活を維持することは大事であります。医療費が節約できて、なおかつ市の財政負担の軽減に寄与できるという事業については大変評価できるものです。
２－１、そこで２問目をお聞きします。差額通知を実施するにあたり環境整備等、国・府の財政支援については、どのような状況になるのかお聞きします。
２－２、呉市では、レセプトデータベースの構築から ①ジェネリック使用促進、②レセプト点検の効率化、③保健事業の推進、大きなパッケージとして組み込んでおられ、健康管理増進システムとして中長期的な取組みをされ大きな効果をあげておられるようです。
本市は、すでに保健指導については、健康づくり推進課が取組んでいただいており、受診率も高く評価してきましたが、本市の保健事業の現状についてお聞きします。
２－３、本市におけるジェネリック差額通知の取組についてですが、現在、医師会等関係団体と協議検討しているとお聞きしましたが、その中で見えてきた課題等は何かあるのでしょうか？また、今後、実施した場合の効果はどの程度のものと見込まれるのか？お聞かせください。
２－４、今回の一般質問は、運営協議会での議論やジェネリックについて行う予定でしたが12月13日の夜にファックスで「保険証再発行の虚偽申請に対する被害について」が送られてきました。内容は、「国民健康保険課において、虚偽の申請により、国民健康保険証を詐取される事件がありましたので報告します」とのことで、今後、再発防止に努めてまいります。とも書かれていました。
そこで急遽お聞きすることに致しました。改めて事件の概要についてお聞かせください。また、この事件は、本市が被害者とお聞きしておりますが、原課の手続きとして適正な対応であったのか？ということをお聞きします。
２－５、今回は窓口業務での事件ですが、国民健康保険課の窓口業務として通常どのような業務があるのか？
また、それぞれのマニュアルはあるのか？また再発行のマニュアルは？
２－６、ファックスでは、再発防止に努めるとありましたが、今年発生した、国民健康保険課における納付督促状の誤送付の再発防止策はどのように図られたのか？
また、その際、他の事務、今般の再発行の業務の検証はされたのか？
【３問目】
まず、国民健康保険の保険料の問題については、ここ数年、保険料引き上げについての諮問がされる中、結果として、据え置いてきました。
いづれにしても、国民健康保険運営協議会での議論をお願いすることになりますが、議論しやすい、また議論が深まる様に情報や資料などについては、しっかり用意をしていただきたいと思います。
国保特会の一般会計繰入金として、平成23年度決算では、北摂７市を比較すると本市約１０億６１００万円に対して、３億から１２億の間で、各市さまざまな状況になっていますちなみに、呉市は、わずか６００万円程度で、国保財政が健全であることが伺えます。
繰入金については、国保加入でない人との公平性とい点から安易に増額すべきでないとは思いますが、さまざまな観点から、最終的な判断をお願いしたい。保険料の値上げを仮にお願いするとしても、激変緩和措置は当然行っていただきたい。ことを要望させていただきます。
ジェネリック医薬品の効果については、呉市として年間１億２千万円を紹介しましたが、実施してから４年間の積み上げがあって効果額が示されています。
本市は、まだ実績がないのに見込み額は、示されないことは理解します。その上で答弁では、仮に１％切り替えただけで月２００万円以上軽減されるとのことで、やはり効果があることは明白です。
是非、市民の皆さんへの周知については、しっかりと行っていただきたい。
是非、医療費の抑制につながる「ジェネリック医薬品の差額通知の実施」については、早期の実施を要望させていただきます。
３－１「保険証再発行の虚偽申請に対する被害について」の答弁をいただきました。
原課の手続きとして適切であったのかという質問に対しての答弁・・・
再交付は、通常は郵送による交付、その間に医療機関へ行く場合は資格確認書を発行。
今回は、来庁者が親族であったということで言葉を信じてその場で発行してしましった。
保険証が直ちに必要だと判断する状況であったのか？という疑問が出てくる。
・一人で対応しており、上司に相談していない。
・１週間後、判明している。・・・業務のチェックが全くされていない証拠。
来庁者の要求に対する対応マニュアルが整備されていなかったとの答弁、
督促状のご送付の再発防止策として、検証したが窓口の対応手法の検証が出来ていなかったとの答弁、こういう現状については、大変驚いております。同時に遺憾なことであります。
毎日の業務において、ケアレスミスは、多少あったとしても、今回のミスは、少し違います。ケアレスミスまで議会に報告するべきだとは、思っておりません。只、緊張感の無いところにケアレスミスは、発生するものだと思っております。
私も民間で２５年間勤務しておりましたが、一つのケアレスミスから当然信用を失い、お客様から仕事が回ってこなくなる。ということを見てきました。原因として、職場に緊張感ない。２重チェックがされていない。要するに職場の管理体制がずさん。といことにつきる訳です。
だます方が悪いというのは当然ですが、今回、だまされた方も問題があると言わざるおえません。今回対応された職員のミスでもありますが、その上司、管理職がフォローできていないことが一番の問題です。
督促状の誤送付があった同じ課において、起こった事件ですので、その教訓が生かされなかったことは、大変残念であります。
この再発行業務についてのマニュアルは、昨日お聞きしましたら、直ちに作成したとお聞きしました。一つ一つの窓口業務について、今度こそ確認、検証を行っていただきたい。特に新規採用の職員、他部署から配属された職員については、マニュアル文章での研修を新たに実施していただきたい。これらは、もちろん全庁的な取組みをお願いしたい。
市長、副市長におかれまして、そのチェックをお願いしたいと思います。
只、１点申し上げるとすれば、これまで議会への説明は、プレス発表するので、事前にお聞きすることが多いわけですが、今回は、速やかな議会への報告と共に、部内においても情報の共有化を図られたということもお聞きしております。この点は、当然のことではありますが、今後もそのようにお願いしたいと思います。
最後に２点、お聞きしますが、答弁で、今回虚偽の申請をしたものは親族であるということでした。被害届けなどの対応も含めて、どのような状況になっているのかお聞きします。
親族間のトラブルであればこの先の動向として必ずしも事件、告訴等に進展しない可能性もありますが、市として適切な対応を要望させていただきます。
そして、部としての今後の取組みについての決意をお聞きして質問を終わります。
