一般質問　高槻市の水害対策について

皆様、こんにちは、公明党の吉田ただのりでございます。

私は、高槻市の水害対策をテーマに一般質問させていただきます。 

昨日の一般質問でも、多くの議員が「ゲリラ豪雨、雨水対策」について、質疑がなされました。重なる内容があることをご了承いただきたいと思います。 

先月の８月１４日は、４年前の８月６日、時間あたり８２ｍｍのゲリラ豪雨を思い出す

それ以上の集中豪雨でした。時間あたり１１０ｍｍを記録、数日後の１７日には７０ｍｍ、翌日１８日は６１ｍｍと、全国的にも被害が大きくなっている集中豪雨被害については、近年の異常気象を感じさせる状況です。本市でも、床上浸水284件、床下浸水623件、道路冠水95件、土砂崩れ18件等、被害状況は4年前に比べても増加しており、被害に遭われた市民も多く、集中豪雨への不安は益々大きくなっています。 

８月１４日朝５時３０分ごろ、私の携帯電話が鳴りました。電話に出ると、家の前が川になっている。との叫びの電話。その後も数件、同様の電話が入ってきました。その後は、現地に足を運び、全体の把握をしながら、戸別の対応で危機管理課、下水河川事業課、清掃業務課、消防本部へと要望に応じて連絡をさせていただく等、一日その対応に追われたのは、私だけではないことは言うまでもありません。 

職員の皆さんも災害対策本部の指示のもと、献身的な対応をしていただいたことに対し、敬意を表し、感謝申し上げるところです。

しかしながら、現場から聞こえてくる声は、４年前のゲリラ豪雨からどのような対策をして来られたのか？との市へのなげきのお声でした。

私ども公明党会派は、集中豪雨の翌週、まず市の担当部署が被害についてどのように把握され、対応されているのかを書面で質問させていただき、書面で回答していただきました。

お忙しい中、ご協力いただきまして、ありがとうございました。

回答いただいた部署は、危機管理課、下水河川事業課、清掃業務課、消防本部の４部署です。主な質問内容は、今回の被害状況と４年前との比較、対策本部の状況、市民からの事後の要請件数とその内容、４年前からの市の対策と今後の対策、ゴミの処理件数、消毒件数、１１９番への入電件数などです。

ご回答いただいたもので、浸水箇所図があります。この図見れば平成２０年と今回の豪雨の箇所が、重なっていることが伺えます。この重なった地域がある程度明確になっていることから、浸水の原因も判明でき、対策も講じれる。前回からの４年間、雨水対策としてさまざま取り組んでいただいたと思いますが、今回は、この重なった地域に対して、具体の対策を講じていただきたいとの強い希望から、私ども公明党会派は、いただいた回答に対して、「今後の集中豪雨等に対する防災・減災対策の要望書」をちょうど１週間前になりますが、９月１９日、濱田市長に申し入れを行いました。本日の一般質問は、その要望に沿った内容で行って参りますので宜しくお願い申し上げます。

また、質問のもう一方の観点は、行政と市民との協働について、言い替えれば、自助・共助・公助の役割を明確にする必要性を問いたいと思っております。

また、本市が策定され運用されている、各種マニュアルについて、確認させていただくと同時に、マニュアルの必要性、重要性についてお聞きしたいと思っております。

本日の質問項目は、少し多くなっておりますが、一つ一つ点検する観点からお聞きしますので、よろしくお願い申し上げます。 

【１問目】

１点目は、避難勧告等判断・伝達マニュアルについて伺います。

平成21年台風９号による兵庫県佐用町の河川災害以後、大阪府は、避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインの修正版を策定され、それに基づき、本市は、昨年、平成23年9月、避難勧告等判断・伝達マニュアル「実務概要版」を策定されました。

大阪府のガイドラインの基本方針では、これまでの考え方として、土砂災害・水害が発生するまでに避難を完了することを目的とする。なっていましたが、ガイドライン修正版では、土砂災害・水害が発生しても市民の生命を守ることを目的とする。と変わっています。

思い起こせば、兵庫県佐用町での水害では自宅から出なかったら、助かったかもしれない。ということが、ガイドラインの基本的な考え方を変更されています。

国のガイドラインが平成１７年に示されておりますが、その背景には、全国的に頻発する自然災害での課題として、３つあげられています。

１、避難勧告等が適切なタイミングで適当な対象地域で発令できていない。

２、避難勧告等の住民への迅速確実な伝達が難しい。

３、避難勧告等が伝わっても住民が避難しない。

これらの課題解決のために、マニュアルを策定されたと認識しております。

マニュアルに示されている従来の避難勧告の種類は３つでした。

１、避難準備情報　２、避難勧告　３、避難指示　でしたが、大阪府のガイドライン修正版では、「一時避難情報」が追加されています。

質問の１点目として、「一時避難情報」とはどのような情報なのでしょうか？また、８月１４日の水害時に「女瀬川」と「檜尾川」では避難判断水位と呼ばれる特別警戒水位に達しました。この時点では、「一時避難情報」を発令はされたのでしょうか？ 

２点目は、８月１４日の市の対応状況についてお伺いします。前日の１３日から警報が発令されていましたが、前日から災害対策本部の閉鎖までの豪雨の状況と市の対応についてお聞かせください。また、水害時において市や消防の１１９はパンク状態と伺っておりますが、コールセンターについてもさまざまな問合せがあったと伺っております。コールセンターのＱ＆Ａは、新たに追加されたのでしょうか？

３点目は、市内の雨水ポンプ場についてお伺いします。市民の方からポンプ場は、当日、万全の対応が出来ていたのか？との声を何人からかお聞きしました。対応状況と何か課題があればお聞かせください。また、堰板（せきいた）や水門については、適正に管理がされていたのでしょうか？水利組合との連携などについては、どのような状況にあったのか？お聞かせください。ポンプ場施設ですが、昭和４０年代から設置されており、かなり老朽化が進んでおりますが、その対策についてはどのような計画になっているのかお聞きします。また、日野川ポンプ場は、瞬時停電があったと聞き及んでいますがどの様な状況、影響があったのかお聞きします。

４点目は、災害時の情報伝達について伺います。本市の取組み状況、具体の対応内容、実績についてお聞きします。 

５点目は、避難所運営マニュアル作成についてです。大阪府では、平成19年3月に「避難所運営マニュアル作成指針が策定されています。本市の作成状況と今後の予定をお聞かせください。 

６点目は、本市の雨水対策の状況と、今後の対策について、公助としての中長期的な対策、自助の取り組みについてどのように計画をされていかれるのかお伺いします。 

以上、１問目の質問とします。 

【２問目】 

１、避難勧告等判断・伝達マニュアルについて

ご答弁では、「一時避難情報」は発令されていないとのことでした。マニュアルを見ておりますと、避難判断水位に達すると直ちに一時避難情報を発令するものと思っておりましたが、やはり、その判断が難しいと言うことです。午前５時２４分に女瀬川、午前５時３０分には、檜尾川で避難判断水位に到達していますが、マニュアル通りでいくと一時避難情報の前に「避難準備情報」が発令されてなければならないのに、その発令もされておりません。「避難準備情報」を発令する前に避難判断水位に達したとのことで、発令はされておりません。

このような状況の中で、少なくともあと３０分、１時間降り続いていたら、発令されていたと思われますが、その時の情報伝達の手段として、現在ではパンザマストと広報車で対応されるとのことです。広報車は、どのような体制で出動する予定だったのか体制についてお聞きします。

　地域によっては、避難所に行けないところがあります。その地域は、避難先が自宅の２階、３階であったりするわけです。地域ごとで避難の仕方が違うわけで、意識の高い自治会長さんは、出前講座などで、避難の仕方を明確にされるでしょうが、問題は、そうではない地域です。コミユニティに属しない、自治会に入らない地域に対して、どのような対応を考えておられのかお聞きします。 

２、発令されれば、「災害時要援護者」を安全な場所へ避難させる行動を開始するわけですが、すでに策定されている「災害時要援護者支援マニュアル＜１＞」に基づく対応はどのようになるのか？シュミレーション等、訓練はどのようにされているのか？

要援護者の支援者となる団体、障がい者団体、民生委員、福祉委員への訓練は、必要と思われますのでお聞きします。 

３、集中豪雨において水害のあった地域への特化した対策についてお伺いしますが、公助としてのこれまでの取組み、課題、今後の取組みについて共助として、防災訓練、出前講座の実施状況、自主防災組織率などお聞かせください。自助としては、各家庭における取組みについてお聞かせください。

４、災害時の情報伝達についての答弁をいただきましたが、パンザマストも広報車も大雨で窓をしめっきた状態では、何にも聞こえないと思います。茨城県下妻市では、防災行政ラジオを市民希望者に対して、１台１０００円の負担で配布されています。この防災行政ラジオは、持ち運べる携帯型で、一般のＡＭＦＭラジオの放送を聴いていても、強制的に市の災害情報無線に切り替わるのが特徴で、1台６３００円の価格で１０００円の負担で利用されています。

京都市消防局では、災害時の避難勧告などの緊急情報を、市立学校の保護者が携帯電話に登録する「ＰＴＡメール配信システム」で送る運用を始めています。昨日の質問でも紹介がありました、今年度から高槻市立小中学校で開始された「一斉メール配信システム」についても、是非活用できるような検討をお願いしたいと思います。防災行政ラジオ導入についてと合わせて市の見解を伺います。 

５、雨水対策、雨水貯留施設、浸透施設についての答弁をいただきました。昨日も意見書が全会一致で採択されましたが、社会資本整備総合交付金を活用した「下水道浸水被害軽減総合事業」が交付対象事業に対して、平成21年度から開始されています。この事業は、ハード対策に加えて地域住民等による自助の取り組みを導くためのソフト対策を組み合わせて浸水対策を実施することにより、浸水に対する安全度を早急に高め、安心して都市活動ができるようにすることを目的としています。是非、本市もその交付対象になるよう、総合計画を策定していただきたいと思います。例え交付対象にならなくても、示されている事業内容をひとつづつ検討していただきたい。その財源の確保については、中長期的な対策として計画的な実施、来年度予算の確保をお願いしたいと思います。市の見解をお聞きします。 

６、災害情報の提供という観点からに「内水ハザードマップ」の作成はどのようになっているでしょうか？ 

７、最後に、組織体制についてですが、今回の災害対策本部の体制、対応の総括について及び、危機管理課の緊急時の体制についてお伺いします。 

【３問目】要望 

まず、雨水浸水対策の答弁をいただきました。国の交付金確保に頑張っておられることも含めて、市民への周知をお願いしたいと思います。４８ｍｍ対応から１００ｍｍ対応への鋼管の径を大きくすることは、市民の皆様にもご理解いただかなくてはなりません。市民に皆さんに知っていただくことで、市への安心感が高まって参ります。

淀川右岸水防事務組合としても、これまで、国に対して、淀川水系改修工事の促進においても「芥川の改修」を早急に推進されたい。との要望をだされています。

どうか広域的な治水対策を国・府・市との連携からしっかり取り組んでいただきたいことをまず、要望させていただきます。 

＜避難勧告等判断・伝達マニュアル＞

マニュアルに求められる項目として、２点明記されています。

①市長が避難勧告等を適切なタイミングで適当な対象地域に発令できること。

②避難勧告等が、迅速かつ確実に住民に伝達されること。

この２点が最も大切なことで、今回の判断についてはしっかり検証をお願いしたいです。 

フロー図に則って行政が判断する。

避難所の開設箇所では、各方面隊ごとに避難所連絡先一覧が示されています。

まずこのマニュアルは、行政が使用するものですが、書いてあることは、市民にも理解をしていただく必要があります。自主防災組織やコミュニテイ、自治会に一冊配布することも検討をお願いしたいと思います。

 ＜災害時要援護者支援マニュアル＞

要援護者避難訓練については、１０月２７日にはじめて実施するとのことでした。この訓練は、大変重要だと思いますし、各地域毎で実施できるように取り組んでいただきたいと思います。この訓練を通して、行動編を策定するとのことですので、期待をしたいと思います。その際には、個別計画の策定についても検討をしていただきたいと思います。

消防庁が7月に公表した直近の調査結果によると、個々の要援護者に対して、「誰が」「どこに」避難させるかを具体的に定める「個別計画」を策定している市区町村は、全体（1742団体）の28.8％（501団体）にとどまっているのが現状です。（今年4月1日現在）
この個別計画を策定途中の市区町村は58.9％（1026団体）あるものの、いまだ着手していないところが12.3％（215団体）です。いつ襲ってくるか分からない災害に対して、要援護者の犠牲を最小限に抑えるために、個別計画の策定についても早急に進めるべきであると思います。まずは、要援護者支援避難訓練の実施をできる地域、団体からで結構と思いますので、その機運が上昇するよう頑張っていただきたいと思います。 

＜避難所運営マニュアル＞

答弁では、素案が出来上がっているので、今後は市内１２０箇所の避難所ごとのマニュアルを策定していくとのことでした。これは、是非ともスピードアップしていただきたいと思います。まず、避難所ごとの策定する責任者を明確にすることです。方面隊職員が地域の会長さんと一緒になって策定できるように、計画をたてて取り組んでいただくようお願い致します。策定する際には、内水ハザードマップについても平行して取り組めるよう考えていただきたい。内水ハザードマップの答弁をいただきましたが、スケジュール的には、現在、大阪府がそのベースとなる「内水浸水想定区域図」を作成中とのことで、それができるのを待っているのではなく、地域で先行して取り組んでいく、情報の収集からでも、できるところから、できる地域から取り組んでいただきたい。これらの実働を地域の市民は期待をされています。 

危機管理課の体制をお聞きしましたが、出前講座は、１０１回実施されたとの答弁がありました。聞くところによると、ほぼ土日フル出勤で対応されていることがわかります。今後、ますます出前講座の要請が増えると思われます。是非工夫をされ、自主防災組織の皆様にもご協力いただくなど、地域の中では、地域の市民が一体となった、自助の取り組みが進むよう取り組みをお願いしたいと思います。

先日、私の住む自治会と岡議員の地元合わせて３箇所に、危機管理課と下水河川課の職員の皆さんに被害状況を現場で見ていただき、直接要望を聞いていただきました。その際、土嚢の積み方や、簡易水防工法の説明をしていただきました。公民館や集会所での机上での出前講座も必要ですが、現場で体を使って一緒に学んでいただく出前講座も大変必要と感じました。

市民の意識が、ますます向上される取り組みだと思っております。是非、全庁的な取り組みを業務委託も含めてご検討いただければと思っております。

コールセンターのＱ＆Ａの追加のお願いをしましたが、具体には、今回、ＪＲののり面がくずれ、ダイヤも大きく乱れました。のり面がくずれて被害を受けたお宅は、ＪＲへの連絡ができなかった。として消防本部への連絡でようやくＪＲへつながったという事案がありました。

すべて、JRさんが対応する事案ではありますが、消防本部や危機管理課、都市創造部の皆さんにも大変お世話になりました。

是非、コールセンターへ問い合わせをされれば、緊急時の連絡がとれるよ２うに、ＪＲ・阪急電鉄の緊急連絡先を追加していただきたいことを要望させていただきます。 

本年４月、防災担当者必携の書として、災害対策全書４巻が発刊されました。その中で、防災・減災編・第三章一元的な危機対応システムの中に、事前準備としてのマニュアルによる業務の可視化、既存マニュアルの課題について、次のように述べられています。

本市は防災訓練をこれまでも数多く実施されてきました。この本には、訓練の検証が大事であると言われ、訓練内容の記録はもとより、検証員により記録、参加者へのヒアリング、そして、訓練による検証の結果をマニュアルにしっかりと反映させる。そして、そのためには、継続的な訓練の実施の重要性がうたわれています。 

以上、さまざま要望を申し上げましたが、市民と地域と行政が一体となり、今後、発生する自然災害に立ち向かっていただきたいことをお願いしまして私の一般質問を終わります。