平成22年3月30日 3月定例議会にて一般質問しました！
一般質問項目
１、高槻市の雇用対策について
２、高槻市の相談窓口について
高槻市の雇用対策と相談窓口について、質問させていただきます。
政権交代以後、国の雇用対策を誰もが、期待していたわけですが、いまだにこれと言った新しい雇用対策が示されません。自公政権時の対策の拡充と継続に留まっております。
本日は、あてにならない国の雇用対策を待つのではなく、高槻市独自の「若者雇用」と「障害者雇用」に対しての緊急対策を打ち出していただくことを要望したいと思っております。そういう意味から質問します。
【１問目】
日本の労働力人口が、２００９年に 戦後初めて６割を下回ったことが国際労働機構（ＩＬＯ）の調べにより明らかになっています。日本では高齢化が進み現役を退く人が増えているうえ、厳しい雇 用情勢の中、就職活動をしない人が拡大傾向にあるとの見解も示しています。日本の労働力人口の減少は国際比較でも際立っており、若者層の比率が高い米国は ６５％、中国は７３．７％に比べて、日本のみ労働人口が減っている状況があります。
（１）まず、雇用全般についてお伺いします。
１、日本の労働力人口低下についての認識と、
２、高槻市の労働力人口比率についてお伺いします。
３、また、高槻市の22年度に行う新規雇用対策は
どのようなものがあるのかお伺いします。
（２）次に、若者雇用についてお伺いします。
長引く不況の中で、若年者の雇用状態の悪化が懸念されていますが、大阪においては若年者の男性の失業率が２０．４％となっており５人に１人は職のない状況です。新卒予定者の内定率の低下やフリーター、ニートなど、将来不安を高める課題が山積しています。
なかでも新卒予定者の就 職状況は、団塊世代の定年退職に伴う求人数の増加により２００５年には一時好転したと言われましたが、２００８年に突如起きた「サブプライムローン問題」 を発端とする世界的な景気悪化により再び厳しさを増しています。新卒者の内定率は２０００年前後の「就職氷河期」より厳しくなっており、文部科学省と厚生 労働省のまとめによると、大学生が７３.１％（０９年１２月１日現在）、中学・高校生（０９年１１月末現在）が６８.１％と、内定率調査が始まった１９９６年以降、最低の数字となっています。
また、新卒者だけでなく若年層の雇用情勢も極めて厳しく、２００９年１２月の完全失業率（１月２９日発表）は５.１％でしたが、若年層の１５～２４歳の失業率はこれを大きく上回る８.４％でした。
１、そこでお聞きします。市内に住む、大学卒の就職内定率、高校卒の就職内定
率についてお示しください。
２、本市には、「ワークサポートたかつき」がありこれまでは評価してまいりました
が、若者の就労支援について、どういう支援を行っているのかお聞きします。
３、また若者就労支援を行う「ジョブカフェ」についての評価と連携についてお聞き
します。
（３）次に障害者雇用についてお伺いします。
大 阪府全体では、ジョブライフサポーター制度や大阪府の企業顕彰制度等の府の取り組み、知事の「大阪府を障害者雇用率日本一」宣言もあり、支援側の体制整備 はかなり進んでいると思われます。しかしその一方で未だに全国でも下位に入る大阪府の企業の障害者雇用率を考えると、こうした府の取り組みや、支援者の専 門性の向上に比例した成果が未だに出ていないのも事実です。こうした状況をふまえ、今後高槻市が、どのような障害者雇用に関する新制度の創立や府の試みを 補完する動きがとれるのか、という観点から質問させていただきます。障害者の支援者する側の体制が整備されつつあるのに企業の雇用が進まない大きな理由と して、次のような声が聞かれます。
まず、雇用しなければならないことは知っているが、受け入れ方が分からない。という点です。これは、管轄するハローワークが直接の窓口になっている現状から、市が企業に働きかけをするような動きがとりにくいことが課題として考えられます。
１、そのためには、市と労働行政サイドが協働可能な基盤作りや市の予算で企業
の人事担当者向けのセミナーを開催する等、市独自の取り組みが望まれるとこ
ろです。本市の見解をお聞きします。同時にこれまでの具体の取組みをお聞きか
せください。
２、また課題として企業の経済活動という点からメリットが見出しにくい、とういう点
です。府の企業顕彰制度についての評価と市としての制度導入についての見解
をお聞きします。
３、ひとつの提案として「指定管理公募企業」や「公共事業への入札条件」に対して、障害者雇用率達成の義務化するという取り組みは効果的だと考えますが、市の見解をお聞きします。この件は、高槻市自立支援協議会でも課題としてあげられております。
以上が雇用対策の１問目です。
（４）高槻市の相談窓口についてお伺いします。
１、まず、今までお聞きしております、労働福祉課の窓口体制と相談が予約制に
なっていることについてお聞かせください。
２、次に年々増加傾向にある、発達障害児の「ことば、発達等の相談窓口」につい
てお聞きします。本市では、主に「子育て支援センター」「障害福祉センター」「教
育センター」で、相談を受けておられます。現在の窓口対応の実態についてお聞
かせください。尚、相談の際には、臨床心理士、精神保健福祉士等の専門家は
どのような体制になっているのかもお聞きします。以上が１問目の質問です。
【２問目】
（１）雇用全般と（２）若年雇用についての答弁をいただきましたが、
日本の労働人口は、平成7年をピークに減少に向かっています。とのことでした。只、国勢調査の資料しかなく平成17年までしか把握されていないこともわかりました。同時に高槻市としての実態把握が満足に行われていないこともわかりました。
我が党は、この２月に大阪府所属議員243名で雇用についての「実態調査・面接調査」を行いました。
1565名のサンプル数がありまして、若い人からお年寄りまで、いわゆる男女に分けて網羅的な調査をしております。
国会でも取り上げて質問をしておりますが、一つは、雇用保険の問題、二つ目には、「訓練・生活支援給付」の問題です。
2問目にまずお聞きするのは、「訓練・生活支援給付」についてですが、
市民がこの制度を受けたい場合、ワークサポート高槻に行かれると思われます。実態としては、ワークサポート高槻に行ったら、ハローワークに行ってください。という案内しかされていないのが実態です。
１、そこで、あらためてワークサポート高槻の「体制と役割」についてお聞きしま
す。
２、現在、国の補正で実施中の「訓練・生活支援給付制度」についての本市の関
わりとワークサポート高槻での対応内容についてお聞きします。また高槻市民の
給付状況についてもお聞かせください。
我が党は、昨年１２月、「若者の雇用・緊急一斉総点検」を行いました。この中で全国２４カ所のジョブカフェを対象に、利用状況や今後の課題などを調査しました。
２００４年度にスタートしたジョブカフェは、政府が策定した「若者自立・挑戦プラン」の中核的施策に位置付けられ、地域の実情に合った若者の能力向上と就職促進を図るため、雇用関連サービスを1ヵ所でまとめて受けられるワンストップサービスセンターです。
調査の結果、特 に、教育機関との連携については、「高校への出張カウンセリング」や「出張サービス」は実施できているが、「大学との連携は今後の大きな課題」とする意見 が多く見受けられました。一方で、今後「大学新卒予定者向けの相談窓口の設置」を検討している施設があることも分かりました。
また、経済産業省が行った第１０回「ジョブカフェ評価委員会」では、「ジョブカフェ事業の今後の進め方について」コメントとして、大学等との連携の重要性について、次の３つの見解を示しています。
①大学にジョブカフェ機能を設置
参 考：大学卒業後は、出身校の就職部へ相談できず、情報入手や就職自体が困難な例が見られ、卒業後を含め、在学中からきめ細かな就職支援が受けられるよう、 大学等の協力を得て、大学にジョブカフェ機能を置く。また、大学のみならず、高校や専門学校等との連携も重点的に取り組むことが必要。
②学校でのキャリア教育などに積極的に参加
参考：キャリア教育の講義に積極的に参加する等、学校段階でジョブカフェと学生が接触する機会を設け、早期に就業意識を身につけさせることが重要。
③卒業後、就職していない若者とも連携
参考：高卒の若者について、卒業後の就職がうまくいかなかった場合、学校と企業の連携の外に追いやられてしまうことが多いことから、ジョブカフェを通じてそうした若者も、再度、就職のプロセスに組み込むよう取り組むべき。
以上のことからも、大学キャンパス内にジョブカフェの出張所を設置することを中心とした積極的な連携は、新卒予定者の厳しい就職活動に直接的に寄与できる施策であると同時に、卒業後就職していない若者にも有効であると考えます。
３、ハローワークと連携するワークサポートたかつきが本市にはありますが、若年者雇用に特化した【ジョブカフェ】があれば更に充実した雇用対策ができると思われます。
設置までは無理としても高槻市と【ジョブカフェ】が共同して雇用促進事業を展開できないでしょうか？見解をお聞きします。
４、また、大学キャンパス内に「ジョブカフェ出張所設置」についての見解をお聞き
します。
（３）障害者雇用について
１、障害者雇用する事業主に対して実施されている「雇用促進奨励金制度」は評
価するところですが、他市（神栖市）では、障害者に限らず奨励金制度を市独自
の緊急経済雇用対策に乗り出すところもあります。本市独自の緊急雇用対策に
ついて見解をお伺いします。
２、障害福祉課との連携についてお伺いします。
高槻市自立支援協議会が平成20年2月16日に設立させています。これまでの
「運営会議」をはじめ「地域生活支援部会」「就労支援部会」「相談支援部会」を開
催されておられます。この会議には、労働行政も参加されておられると思います
がこれまでの主な議論内容、課題に対しての取り組みについてお聞かせください
。また、障害者雇用は、労働福祉課と障害福祉課との連携は不可欠と思われま
す。例えば企業訪問、企業開拓は、労働行政としてどれだけの取り組みをされて
いるのか？企業訪問の現状についてお聞かせください。
（４）高槻市の相談窓口について
１、実効性のある雇用対策が急がれる中、本市の労働行政のあり方、取り組みを今後も期待するものです。現在の労働福祉課の体制はどのようになっておられるのか。また新年度の体制はどのように変化する予定なのかお聞き致します。
２、 ３センターの相談実態について答弁をいただきました。それぞれ対象年齢やセンターの中身から見て、どれ一つかけても困る役割を担っておられることが伺えま す。その中でも「子育て支援センター」は、スタート時より、発達障害の子供に対して専門家や医師との連携には一番関わりの多いセンターと受けとめておりま す。
発達障害センターは、都道府県と政令市に設置されており、大阪府内でも３箇所あります。
保護者が自分の子が、少し発達が遅いなと思って相談に来られるわけですが、実態としてどこの窓口いったらいいのかわからない。市民相談にまず来られても、恐らく職員も適正な案内が出来ておらないのが現実であります。
来春より、コールセ ンターが開設されますが、結局窓口のたらい回しなることが危惧されるところです。本市は一昨年機構改革を断行され「子ども部」を創設され子ども支援の窓口 が一本化されました。そのことも鑑み、私個人的には、子育て支援センターに「発達障害」の相談窓口として明確に位置づけていただきたいと思っております。 相談体制は十分に取り易い環境にあると思います。発達障害のセンター機能を持つ窓口の一本化について、本市の見解についてお聞きします。
３問目の雇用対策については、「都市産業部・労働福祉課」に要望をさせていただきます。
冒頭に市の雇用対策をお聞きしたところ、労働施策は国の業務に位置づけられており、市は補完する役割を担うことと言われておられます。
政権交代以後、国の雇用対策を期待していたわけですが、いまだにこれと言った新しい雇用対策が示されません。自公政権時の対策の拡充と継続に留まっております。新年度の市長の市政方針演説で、「就労・雇用については、就職困難者等就労支援事業や住宅手当緊急特別措置事業を通じ、雇用の促進を図るとともに、拡充された「ワークサポートたかつき」と連携し、職を求める方々に対する職業紹介等を行います。」とのことでしたが、特に目新しい市独自の取り組みもありません。
労働福祉課の体制をお聞きしましたが、21年 度は正職４人と非常勤職員２人という体制でした。雇用対策が急がれる中、新しい取り組みをしたくても現体制では、できる余地が無いように見受けられます。 例えば、昨年からの緊急雇用対策に対しても窓口をされているわけですが、中身は事務的な内容のみで汗を流す取り組みをもっと行うべきです。
障害福 祉課との連携についてもお聞きしましたが、例えば就労支援サポート事業で就労支援員さんを４人雇用され企業開拓を行うわけですが、日頃から労働職員がもっ と企業開拓を行うべきです。市長・副市長が訪問されている答弁をいただきましたが、それは別の話です。そういう意味では、障害者雇用については、障害福祉 課が対応する前さばき的な役割を期待するものです。そのためには、高槻市独自施策を実施すべきであります。そのためには、人事面についても社会人採用等を 検討いただきたいと思っております。
「茨木雇用開発協会」から懸賞を受けているとの答弁がありましたが、この協会には年10万 円程度の負担を行っています。平成１９年度業務精査で廃止の検討を促されています。他市との関わり等もあり継続をされておられますが、待ちの姿勢ではな く、リーダーシップを発揮していただき、市の懸賞制度のあり方も含めて、効果ある取り組みをお願いしたいと思っております。
「ハ ローワーク」「ワークサポートたかつき」での「訓練・生活支援給付」の実態をお聞きしても、申請者を居住地毎で整理を行っていないため、地域別の申請者数 を把握していないとの答弁でした。「ワークサポートたかつき」の体制の答弁には、正職１名、非常勤５名とのことでしたが、この職員は国の職員ということで したが、ハローワークの職員に市から「居住地毎に調べ直してほしい。」とお願いしても、忙しいから出来ない。と断られた。とお聞きしました。そんなハロー ワークと市は連携しますとの答弁もありましたが、どういう連携をとっておられるのかよくわかりません。「訓練・生活支援給付」の対象要件」が７項目ありま す。せめて「ワークサポートたかつき」でもこの７項目の内容を理解していただき、出来るだけ高槻で対象かどうかの判断だけでも行っていただきたい。少なく とも、市の労働福祉課においても相談されたらあなたは、対象なのでハローワークに行って申請してください。あなたは、この部分で対象にはなりません。とい う対応は当然出来るようにしていただきたい。国に対してもしっかり要望していただくと同時に市としてもその体制強化をお願いしたいと思います。いづれにし てもその前に市としても実態が把握できるようなしくみづくりを知恵を出して取り組んでいただきたい。ことを強く要望させていただきます。
「ジョブカフェ事業の今後の進め方での大学等との連携の重要性について、本市の見解の答弁をいただきました。
ジョブカフェと大学との連携についての先進事例として岩手県立大学があります。キャンパス内に「ジョブカフェいわて」の出張所を設け、学生向けに就職活動の仕方や技術が学べる講座などを開設しています。
こうした事例のように、ジョブカフェの大学等との連携及び、キャンパス内のジョブカフェ出張所開設について推進していただくよう要望させていただきます。
駅前に立地する「関西大学ミューズキャンパス」での積極的な取り組み、研究するとの答弁でしたので期待をしたいとい思っております。
大阪府では、昨年平成２１年４月より、財源や人員等の経営資源の重点化を図り、将来の大阪を見据えて府政を戦略的に推進するため、「大阪府戦略本部会議」が設置されています。
この会議は、主に（１）「府政運営の基本方針」に関すること。（２）「部局長マニフェスト」に関すること。（３）戦略課題への対応に関すること。等が協議されています。
特に、「部局長マニフェスト」については、昨年５月に各部がマニフェスト案を出し、今年の１月には、その進捗状況をチェックする会議を開いています。
例えば商工労働部長のマニフェストには、「大阪は障がい者雇用が進んでいる」という実感の向上を目指すとして、今年度は意識調査を実施し、業績目標を設定します。具体には、平成24 年度までに、ネットによる府民意識調査を実施して、
(1)障がい者雇用に関心がある（22.16％）、少しは関心がある（45.22％）と答えた人の割合の計67.38％（障がい者雇用に関心をもっている人）
→障がい者雇用に関心をもっている人の割合80％（3 年間で10 ポイントＵＰ）
(2)障がい者の雇用が進むよう大阪府は努力していると思う府民9.16％
→障がい者の雇用が進むよう大阪府は努力していると思う府民の割合30％
（3 年間で3 倍にする）というように目標を設定しています。
本市においても緊急対策が急がれる雇用については、しっかりとした目標をかかげ、高槻市は、「雇用が進むよう努力している」と言われる取り組みを行っていただきたい。そして、我が党の代表質問の答弁にありましたが、昨年末、ハローワークと連携し、「ワンストップ・サービス・デイ」を３回行い、効果を上げているとのことでした。是非、新年度も効果的に実施をしていただくことを要望とさせていただきます。
以上が、高槻市の雇用対策について要望して質問を終わります。
＜3問目＞
発達障害のセンター機能を持つ窓口の一本化についての答弁をいただきましたが、再度、お聞きします。
平成17年4月から発達障害支援法が施行されており、乳幼児期から成人期まで
の一貫した支援の推進が図られてきました。答弁にありましたが、国の社会保障審
議会障害者部会でも議論が行われており3月4日付けの課長会議資料にも、「今後
支援が不足している分野に重点を置いて、より一層の充実に向けて取り組み
を行っていく」と明記されています。 そして大阪府は２０１０年度から、自閉症やア
スペルガー症候群といった発達障害の子どもの早期発見・療育に向け、市町村が主
体となり、発達障害のある子どもとその家庭を支援する「発達障がい児地域療育
システム整備事業」を実施することになっており、２０１０年度予算で１５４０万
円を計上されております。
具体の事業内容は、府が各市町村に設置費用を補助し、「子ども発達支援センタ
ー」を各市町村の児童デイサービス施設内などに開設するというもので、そのセンタ
ーに保育士、社会福祉士らを２人程度配置し、１カ所当たり３０人までを目安に、発
達障害と、その疑いのある子どもへの定期的な個別指導や、保護者への家庭での
対応方法といった助言のほか、子どもが小学校へ就学する際の円滑な引き継ぎな
どを行うものです。 府の見解は、私立幼稚園から公立の小学校に就学する際など
は、公立の幼稚園に通っていた場合に比べ、学校側へ情報がうまく伝達されないケ
ースが多い。同センターがつなぎ役となることで、こうした問題の解消にも効果があ
あるとして、２０１０年度は府内６カ所を予定しているが、将来的には全市町村へ
の設置を目指すとしています
