【一般質問】　テーマ：学校教育について

１、確かな学力を育む教育の推進

２、学校園運営の推進

３、開かれた学校園づくり

私は、本日、学校教育をテーマに一般質問させていただきます。ポイントにおいているのは、「学校の評価」そのための「校区内の連携」について、最終的にお聞きすることを目的としております。

平成18年12月15日、新しい教育基本法が、第165回臨時国会において成立しました。昭和22年に教育基本法が制定されてから61年が経過し、新しい時代の教育の基本理念が明確になりました。文部科学省では、「新しい教育基本法では、国民一人一人が豊かな人生を実現し、我が国が一層の発展を遂げ、国際社会の平和と発展に貢献できるよう、これまでの教育基本法の普遍的な理念は大切にしながら、今日求められる教育の目的や理念、教育の実施に関する基本を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務を明らかにし、教育振興基本計画を定めることなどについて規定した」としています。

　本市は、この新しい教育基本法が策定されて以後、平成19年に引き続き、平成20年度についても、教育努力目標を挙げ「知」「徳」「体」の調和のとれた人間形成を目指し、学校、家庭、地域社会が協働して子どもたちを育成していくことを教育努力目標として掲げられました。

　私の一般質問は、その中で、重点目標の３点について、お聞きをしたいと思います。

一つ目には、確かな学力を育む教育の推進について

二つ目には、学校園運営の推進について

三つ目には、開かれた学校園づくりについてであります。

まずは、確かな学力を育む教育の推進という観点から４点お聞きします。

１、教育委員会は、平成20年度「全国学力・学習状況調査」結

　果分析と改善方策を平成21年2月に報告書としてまとめられ

　ました。そこには、冒頭に、「高槻市教育委員会では、児童生

　徒の学力向上や学校における授業の工夫・改善のためプロ

　ジェクト・チームを立ち上げ、授業力の向上をさらに進めてま

　いります」とあります。これは、教育センターが新年度から新

　規で行う３ヵ年事業ある「授業改善推進事業」のことと思いま

　す。プロジェクト・チームのメンバー構成、各学校へは、どの

　ような取り組み方針を出したのでしょうか？

＜答　弁＞

　吉田忠則議員の一般質問につきまして、関係部局と調整 

    の上、私からご答弁を申し上げます。

授業改善推進プロジェクトについてですが、国語と算数・数学、英語について、それぞれの教科の指導力に優れた教員、指導主事、大学教員等で構成するワーキング・グループを組織するとともに、小・中学校各２校をモデル校に指定し、実践的な研究を行い、授業改善を進めようとするものです。各学校においても、全市的な取組の成果も活用しながら、指導の充実を図ってまいります。

２、「新学習指導要領」完全実施に向けて、平成21年度から小

　学校は２年間、中学校は３年間が「新学習指導要領」実施に

　向けての移行期間となります。新しい学習指導要領では、小

　学校は、外国語活動が５・６年生で必修化され、中学校は、

　現在週３時間の英語の時間が４時間となると示されました。

　全国の公立小学校の校長を対象に、調査をされた結果、移

　行措置期間の課題として挙がったのは、「５、６年生の外国語

　活動の指導」が一番多く、８割の校長が、授業時間数増に対

　応するために人的措置が不可欠と受け止めているとの結果

　が全国連合小学校長会で明らかになっています。国際化が

　ますます進む中、英語の重要度が増しています。高槻市とし

　て、これまで取り組んできた英語学習の内容についてお示し

　いただき、これまでの総括、評価についてお聞かせください。

　また、２１年度の英語教育事業（7千5百23万円）の内容につ

　いてお聞かせください。

＜答　弁＞

　英語教育事業については、外国人のＡＥＴを小中学校に配置することによりまして、子どもたちが積極的にコミュニケーションをとろうとする態度が図られ、「話す」や「聞く」ことに大きな成果がありました。また、ＡＥＴとのティームティーチングを行う中で、授業改善が進み、教員の指導力の向上につながったものと考えております。２１年度には、小学校の外国語活動が始まることから、小学校において言語や文化について体験的に理解を深め、コミュニケーション力の素地を養うことを目的に、国際交流員８名を小学校に、民間派遣契約によるＡＥＴ９名を中学校に配置することを予定しております。

３、本市が取り組んできた、少人数授業では、少人数加配と少

　人数指導員の配置が学校ごとで異なると思いますが、指導計　　

　画などは、どれくらい共有されているのでしょうか？また、これ

　までの総括、評価と21年度の事業内容（1億2千6百47万6千　

　円）についてお聞かせください。

＜答　弁＞

　少人数授業事業については、基本的生活習慣や生活規律の確立、学習意欲の向上等で成果があったものと認識しております。指導計画や指導方法については、少人数指導員の連絡会や授業研究会を開催し、各校の取り組みを共有することで、充実を図っております。なお、２１年度の事業内容につきましては、本年度と大きな変更点はございません。

４、20年度途中に一部の学校で実施された、放課後学習室事　

　業（1千2百44万9千円）ですが、新年度は、全小中学校で実　

　施へと拡充されています。それだけの効果があったと推察し

　ますが、現段階での評価を踏まえ、各学校において若干の取　

　り組み方も異なると思われますが、21年度、どのような取り組

　み方が、好ましいと思われているか伺います。

＜答　弁＞

　放課後学習室事業については、本年度の実施校２２校の成果を踏まえ、子どもたちが主体的に参加し、積極的に学習に取り組み、それぞれの力を伸ばしていけるよう、適切な環境や教材の整備を行ってまいります。

 

二つ目の学校園運営の推進という観点からの３点質問をさせていただきます。

 

　新年度になりますと、新たに学校園長のポストに就く人もおら　

　れると思います。学校の最高責任者は、校長であります。学

　校内では、校長の後ろには誰もおりません。特に、学習指導

　要領も新しくなるこの時に、新しく校長になる人は、大変、重

　要で、難しい局面でのスタートになると思われます。

1、教育委員会から学校園に対して、「校長、園長のリーダーシ

　ップの下に、全教職員が一体となった組織体制を確立し、特

　色ある教育活動と自律的な学校園運営に努めること」とあり

　ます。そのリーダーである学校園長ですが、今年度で、定年

　を迎える校長、園長は、それぞれ何人でしょうか？

＜答　弁＞

　次に、学校園運営についてですが、今年度末の小中学校の校長、幼稚園長の定年退職者は、小学校・校長が９名、中学校・校長が６名、幼稚園・園長が２名でございます。

２、小中学校において、校長、教頭の次の役職として、首席と

　いう立場の方が配属されています。この首席の配置人数をお

　示しいただき、配置目的、役割についてお聞かせください。

＜答　弁＞

　首席については、小学校６校、中学校１２校に配置されており、来年度も小学校２校、中学校１校に新たに配置を予定しております。配置の目的は、学校運営組織において、校長の学校運営を助け、教職員のリーダーとして組織を円滑に機能させるとともに、他の教職員に対して、必要な指導・助言にあたることでございます。

３、本市が取り組んで来た、学校評価事業運営委員会につい

　てですが、関連する学校評価システム構築事業、学校教育

　自己診断、外部評価委員会設置も含めて、これまでの取り組

　みについて、概要をお聞かせください。

＜答　弁＞

　学校評価についてですが、平成１８・１９年度文部科学省委嘱により２校で「学校評価システム構築事業」に取り組んでまいりました。これは、学校が自らの教育活動その他の学校運営について自律的、継続的に改善を図るため、学校評価システムを構築することを目的として実施したもので、市全体の情報共有や課題等の検討のため「学校評価事業運営委員会」を設置しておりました。事業完了後は、学校教育法に示されている学校評価を適切に行うよう、学校教育自己診断の改善等に成果を活用しております。

 

三つ目の開かれた学校園づくりという観点から２点質問させていただきます。

 

１、本市は、１８学校区ありますが、校区内の小、中学校の管

　理者が集まって、管理職会議的なことを行っているかお聞き

　します。何学校区開催されているでしょうか？開催されている

　校区は、開催頻度と参加メンバーをお聞かせください。また、

　開催されていない校区は、その理由をお聞かせください。

＜答　弁＞

　最後に、開かれた学校園づくりですが、管理職会議は、すべての中学校区で、年間３回〜１０回程度開催しております。多くの中学校区では小中学校の校長と幼稚園長が参加しております。

２、本市は、これまで、統廃合実施されてきました。実施の際の

　現行の基準はどのようなものでしょうか？また、その現行基

　準以外で統廃合を検討する校区、学校は、無いのでしょう

　か？

＜答　弁＞

統廃合の現行の基準でございますが、平成１３年５月に出されました高槻市学校規模等適正化審議会答申の考え方が、基本になっております。

すなわち、学校規模の適正範囲は１２学級から２４学級までとし、３０学級までを許容範囲とする。１２学級未満の小学校については、統廃合を含む検討対象とし、中学校については、１２学級未満であっても１学年１学級とはならないこと等により、統廃合の検討対象とはしない。校区のあり方に関しては、１中学校区は２小学校区以上から成ることが望ましく、同一小学校区から同一中学校に進学できる校区調整が望ましい、といたしております。　　また現在のところ、当該答申以外の考え方で統廃合を検討する校区・学校はございません。

 

以上で、１回目の質問を終わります。

 

【２回目】

今回、私が「学校教育について」をテーマに一般質問させていただいたきっかけは、２つあります。

　一つは、本年、１月、会派で教育をテーマに２つの市を訪れました。茨城県鹿島市、東京荒川区です。高槻市の教育は、他市に劣らない、取り組みをされていると、思っております。その上で、高い評価を受けている自治体を訪問させていただきました。後ほど、一部紹介をさせていただきたいと思いますが、決して、まねをしろと申し上げるものではありません。

　もう一つの理由は、先日、地元の学校園の卒業式に参加させていただきました。中学校、小学校、幼稚園ともに、大変すばらしい感動的な卒業式でした。学校長を中心にして、教職員の皆さんの総決算の場として、大変にご苦労をされて卒業式を迎えられた。生徒児童園児、そして、保護者の姿を拝見する中で、なんとも言えない充実感を感じました。そんな学校現場をもっと応援したいな。そんな思いで一般質問しようと思ったわけであります。

 

確かな学力を育む教育の推進という観点から４点お聞きし、答弁をいただきました。

それぞれに対して、２問目の質問をさせていただきます。

１、教育委員会がまとめた「結果分析と改善方策」から、各学

　校は、自学校の分析をさらに行っていると思うが、確認、吸い

　上げなどは、どうされるのでしょうか？

＜答　弁＞

全国学力・学習状況調査については、各学校においても、本市の結果概要や全国、大阪府の結果を参考に、自校の学習や生活習慣等の状況や課題を分析し、改善に向けた対応を検討しております。分析結果や改善方策は、教育委員会事務局に報告するとともに、学校だよりや学年だより、保護者集会等で報告し、保護者の理解を得ながら取り組みを進めるよう努めております。

２、中学校英語教員の指導力向上のための取組は、どのよう

　なものがあるか？ちなみに他市では、夏季などの休業中に海

　外に派遣（１週間程度）する事業も活発に行われているところ

　もあります。

＜答　弁＞

中学校英語教員の指導力向上については、本市教育センターにおきまして、英語教員を対象とした悉皆研修を実施する等、研修の充実を図っているところです。また、全中学校に外国人英語指導助手を配置し、指導主事による指導助言も行いながら、英語でのコミュニケーションを中心とした授業作りを進めており、英語教員の実践的な指導力の向上が図られていると考えております。なお、現在、海外派遣は計画をしておりません。

３、少人数授業の評価は、学校生活、学習面、保護者等の反

　応などの学校報告書からよくわかります。１９年度の２３人か

　ら、２０年度は４０人に増員され、新年度も４０人で変更されて

　いません。実態として、あと何人増員が必要と思われていま

　すか？

＜答　弁＞

　少人数授業事業については、平成２０年度から４０名体制で実施しております。各学校には、国や府からも少人数授業や習熟度別指導を実施するための加配措置等があり、そうしたものも効果的に活用しながら本事業を実施しておりますので、現在、増員は考えておりません。今後については、各学校の指導の充実に向けた効果的な支援のあり方について、状況を見極めながら判断してまいりたいと考えております。

４、放課後学習室事業については、３年間の府事業と聞いてお

　ります。新年度は、全学校で実施ということで私は、評価した

　いと思っております。只、対象者が小学校は、５年生。中学校

　は、２・３年生を原則とされています。対象者については、もっ

　と拡大をされていいのではないでしょうか？また、学習支援ア

　ドバイザーの増員を考えてもいいのではないでしょうか？

＜答　弁＞

　放課後学習室の対象学年は、原則小学校５年生と、中学校２・３年生としておりますが、各校の実態や取り組み状況、児童生徒の参加状況等をみながら、各校で工夫することはできるものとしております。２１年度から全校での実施に拡大いたしますので、実施状況や課題等を把握しながら、今後の充実に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。

 

学校園運営の推進という観点からの３点の質問に対して、答

弁をいただきました。

　

学校園長で、定年を迎えられる先生は、小学校長で４１校中９名、中学校長で１８校中６名、園長で２３園中２名。とのことでした。首席については、小中５９校中１８名が配置されており、新年度は、３名追加されるとのことでした。

 

首席の役割については、校長を助け、教職員にも指導、助言にあたるということで、大変重要なポストであることが伺えます。

 

先ほど申し上げた卒業式では、学校側からは、来賓として　

教育委員会を迎えておられます。

でも児童生徒、保護者は、学校も教育委員会も同じ側の立場と思っておられます。

たとえば学校に要望して、改善されなかったら、教育委員会に要望されるのが実態です。

日頃は、教育委員会として、サポートチームや教育専門員が、各学校のサポートをされていることはお聞きしております。特に、この新学期を迎える、新任校長の学校園については、教育委員会として、責任ある取組をお願いしたいと思っております。

 

まもなく新学期を迎えますので、どうか、万全の体制で、入学式にのぞんでいただきたいと思います。

 

１、平成１８、１９年度、２校で行った「学校評価システム構築事

　業」ですが、事業完了後、学校教育自己診断の改善に成果

　として活用した。との答弁でした。実践した学校は、学校の

　ホームページで公表しているとのことですが、それで終わり

　でしょうか？答弁では、学校運営について自律的、継続的　

　に改善を図るため、学校評価システムを構築することを目

　的とした。とあります。実践校で取組んだこの事業は、各学

　校で取り組むことはしないのですか？

＜答　弁＞

「学校評価システム構築事業」については、事業を委嘱し

た２校では学校教育自己診断の評価項目や自己評価、

外部評価についての研究を進め、学校運営の改善サイク

ルの確立に努めてまいりました。２校の成果は、研究発表

会や校園長を対象にした研修等で周知を図り、全校での

自己評価の充実に活かしております。外部評価について

は、学校園評議員の活用も含めて、今後、研究を進めて

まいります。

２、視察に行った荒川区では、学校毎に「学校向上マニュフェス

　を作成して、それを公表しています。荒川区に限らず、

　「学校向上マニュフェスト」的な取り組みを各学校ごとで実施

　している自治体も数多くあります。本市としては、どのように

　評価しておられますか？また、今後、各学校として、取り組

　み目標を公表していかれる予定はありますか？

　ご見解をお聞きします。

＜答　弁＞

「学校向上マニフェスト」については、学校長が明確な方針や目標を作成し、保護者や地域に公表することは、学校の取り組みの理解を深めて頂くとともに、学校運営の改善を図る上で重要であると考えております。本市において、学校経営目標や取り組みの重点について、わかりやすく示す方法を検討する必要がありますので、その際の１つの参考としたいと考えております。

 

三つ目の開かれた学校園づくりという観点から２点の質問に答弁をいただきました。

 

１、１８学校区の小、中学校間での管理職会議については、３

　回〜１０回程度開催しているとの答弁でした。事前にお聞き

　すると議事録は無いとのことでしたが、個別の案件は、別にし

　て、校区内で共通する課題解決に向けて目標をもたれて取り

　組んでおられると思います。当然、教育委員会も関わってい

　かれると思います。管理職会議については、議事録作成の必

　要性は、有ると思いますが、見解をお聞きします。

＜答　弁＞

　次に小・中学校の管理職による会議についてですが、本市では、子どもたちの健全な育成を目的として小中学校の連携した取り組みを重視してきたことを受け、校園長により自発的に実施されているもので、議事録の作成はなじまないものと考えおります。

２、統廃合についての基準、今後の見通しについての答弁をい

　ただきました。校区のあり方に関して、同一小学校区から同

　一中学校に進学できる校区調整が望ましい。とのことでした。

　ここでいう望ましくない校区は、６校区あることになります。６

　つの小学校が２つの中学校にまたがって進学しているの実態

　です。現行基準は、平成１３年５月に出された答申が基本の

　考え方となっております。校区のあり方に関して、望ましくない

　校区があるという現状から、見直しの必要があると思います。

　只、これまで４回統廃合の計画がされ、４回目は、平成１８年

　諸事情から当面存続となっている経緯があります。この４回

　目の統廃合の計画の際に、審議会において、当然現行基準

　のあり方もふれておられると思いますので、今回は意見のみ

　にしておきます。

 

議員提出議案第３号「障害者自立支援法の見直しを求める意見書」

◎議案第１４号

・特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例中一部改正について

◎平成２１年度一般会計予算

(1)国民投票制度システム開発について

(2)期日前（不在者）投票システム開発について

(3)コールセンター導入検討について

(4)防災指導員育成事業について

(5)防災行政無線屋外拡声式受信装置増設について　

(6)犯罪被害者支援について（要望のみ）

◎議案第１４号

・特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例中一部改正について

【１問目】

本条例改正案についてましては、岡議員から質疑を行いました。その中で、一点だけ掘り下げての質問をさせていただきます。

非常勤職員は、地方公務員法において、恒久的な雇用を前提としていない。よって報酬額について経験に応じて加算することはできない。と答弁ではいいつつも一部の職では、一つの職に　二つの職層を作り、その役割に応じて報酬額を定めるとする。との答弁がありました。

具体的な職は、なんですか？また、今回の改正で、二つの職層をつくった目的はなんでしょうか？

【要　望】

非常勤職員の職層を作るというのは、処遇の見直しと言う点から、改善の第一歩と認識しております。先進市では、東京の荒川区が、昨年４月から３つの職層を設置したと伺っております。

各自治体に少なからず影響が出ているとの見方もあります。

　たまたま本年１月末に会派視察に荒川区を訪れました。目的は、教育分野で全国１位ということで行ったわけですが、雑談の中で、非常勤職員に職層を創ったとのお話しをお聞きをしておりました。

　本市の非常勤職員の割合は、１／３ということで、高槻市の行政運営に欠かすことのできない存在であるとの答弁もこれまで伺っております。

　地方公務員法との整合性から課題も多いと思いますが、

肝心なのは、市民サービスの実態がどうであるかという点が一番大事なのではないかと思っております。

当然ルールは大事ですが、処遇の改善をすることによってのメリットも多くあります。

　そういう意味では、今回の条例改正については、賛成の立場でありますし、非常勤職員の処遇の改善については、さらにご検討いただきたいと思います。

 

◎平成２１年度一般会計予算

(1)国民投票制度システム開発について

(2)期日前（不在者）投票システム開発について

【１問目】

１、それぞれの予算の内訳と目的、内容についてお聞かせいただきたいのですが、開発ということですが、これまでのシステムが使用できない理由は何ですか？

２、期日前投票の追加を検討されているとのことですが、場所　

は、どこですか？目的と場所の決定までの経緯をお聞かせく　ださい。

【２問目】

期日前投票箇所が２箇所になりますが、その効果（投票率Ｕ　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｐ）の予測は？市民の利便性から更なる期日前投票箇所の拡大の見通しは？

【要　望】

これまで、当日の投票所についても、議会で要望もされてきました。

現在６６箇所、平成１２年から見直しが行われておりません。

よく耳にするのは、投票所が目の前なのに、遠い投票所まで行かれるとの声です。

当日分を見直しは、現実むずかしいとの見解を聞いております。

期日前投票箇所の更なる拡充をすることで、少しでも投票がしやすいように取り組んでいただきたいことを要望しましてこの質問を終わります。

 

(3)コールセンター導入検討について

【１問目】

平成１９年９月に「高槻市コールセンター研究会」が設置をされ、導入に向けた研究がスタートされております。平成２０年３月にその研究報告書がまとめられております。

その後、４月からコールセンターの課題整理や導入向けてのより具体的な研究を行い、平成２０年１２月に中間報告書がまとめられました。これまで、再三にわたってあらゆる形で要望させていただき、党としても、先進市に行政視察に行き、その必要性を学んできました。

代表質問に対して、奥本市長の答弁では、２２年度中にサービス開始できるよう、準備を進めていく。とのことでした。

いよいよ実現に向かって動き出していただいた。と評価をさせていただいております。

１、本市としてのこれまでの研究についてお伺いします。

これまで中間報告書までの間、研究される中で、どういう課　

題が出てきたでしょうか？

その課題が、研究の中で、ある程度、整理されて、「２２年度中にサービス開始」となったわけですが、どういった根拠、裏づけができたのでしょうｊか？

２、今年度予算計上分として、導入に向けた主な取り組み内容

　　をお聞かせください。

【２問目】

１、サービス開始が可能との結論に至った根拠の答弁がありま　

　　した。費用対効果、定量的効果の積算結果について、もう

　　少し具体的にお示しください。

２、オペレータの業務内ですが、平日、休日とでは、かなり違う

　　ことが予想されます。例えば、所管課に簡単に転送するか、

　　自分でＦＡＱから回答するか。空いている時間、他の業務を

　　させるとか。検討した結果、断念した行政区も多くあります。

　そういう中でも、本市は、導入に向けて進めていくことにな

っていますが、断念を余儀なくされた行政区との違いは、何

処でしょうか？

３、成功している行政区も多くありますが、本市が導入に向け　　

　て、特に参考にしているところ、言い換えれば、本市とよくに

　たところは、どこですか？

【要　望】

導入を断念した行政区は多いわけですが、本市は、強い決意でやるとのことです。おそらく断念したところは、費用対効果の面から、慎重であったところが多かったのでしょう。

そういう不安材料は、有るが、市民サービスの向上を優先させた。ということについては、奥本市長の英断であると評価いたします。サービス開始に向けて、頑張っていただきたいことを要望しまして、質問を終わります。

 

(4)防災指導員育成事業について

(5)防災行政無線屋外拡声式受信装置増設について　

【１問目】

１、防災指導員育成事業ですが、今回、新規事業ということで「レベルアップ講習」を実施するとしています。これまでの「基礎講習」や「フォーローアップ講習」とは、どのような違いがあるのですか？

２、防災指導員育成事業は、地域の防災リーダーを育成するということと認識しておりますが、レベルアップ講習を受講する対象者人数（現在防災リーダー）と防災リーダーの果たす役割は、何でしょうか？

３、防災リーダーの方は、皆さん、自主防災組織に属しておられると認識しておりますが、高槻の自主防災組織の組織数と組織率をお示しください。

４、防災行政無線屋外拡声式受信装置増設ということで、１千８百７３万円の予算計上がされています。目的と内容についてお示しいただき、その上で今回の増設で、もう終わりなのでし

ょうか？

【２問目】

１、 自主防災リーダーの役割を１問目でお聞きしましたが、方面隊との連携は、どのような現状でしょうか？

２、 方面隊は、市内在住の職員の方と認識しておりますが、方面隊の役割についてお聞かせください。

３、 方面隊は、防災リーダーが受講する講習は、受けておられるのでしょうか？また、２０年度に３回行われた地域重点型防災訓練には、方面隊の隊長以下、隊員は何人中、何人参加されたのでしょうか？

【３問目】

コミュニティに入っていない自治会については、連絡等の有無は、自治協議会に任させていると思います。その自治会は、参加されないということになります。いろんな経緯で連合自治会を脱退されていると思いますので、連絡、連携という点では、それぞれコミュティ単位の対応が必要というのが今の現状だと思います。

ただ、いざ災害となったときは、参加されていない自治会の地域だけが、情報が入ってこないことになります。こんな場合は、やはり一定の責任は、市で負うことになると思います。

１、そういう意味では、少なくとも、連合から外れている自治会にも、別途、防災訓練の告知だけでも必要と考えますが市の見解を伺います。

２、また同時に、単独の自治会には、独自の自主防災組織の立ち上げを推進することも必要と考えますがいかがでしょうか？

３、 消防本部が管理されている「緊急情報システム」を利用して、保健福祉政策課が「災害時要援護者支援システムを構築されることに今年度、予定されています。災害時、福祉関係部局との連携は、どのようになるんでしょうか？

 

(6)犯罪被害者支援について（要望のみ）

代表質問で、犯罪被害者支援について、ご答弁をいただいておりますので要望だけ簡単にさせてください。

これまでは、人権相談、専門相談への誘導や関係機関を紹介するなどの体制をとってきたとのことでした。

これからも、それでいいのか？ということですが、

平成１６年１２月に「犯罪被害者等基本法」が制定されており、

犯罪被害者の権利利益の保護を図ると同時に、国、地方自治体及び国民の責務が明記されました。

本市の現状の取り組みとしては、「高槻市・島本町被害者支援協議会」で実務担当者が参加して行われてきたと伺っております。昨年9月、その協議会も設立から９年経過しているとのことで、組織の再編成をされております。

実際の被害者の方が亡くなられたときには、本市の災害被害者に対する、災害弔慰金１０万円を支給されているとのことです。大事なことは、万が一、犯罪に遭遇されたあとのことが一番大切だと思います。まず、地域住民の理解、暖かい支援も必要であります。昨今、犯罪は、日々発生しており、誰もが被害者となる可能性があります。

摂津市におきまして、「犯罪被害者等支援条例」が、昨年制定されております。具体的には、犯罪被害者相談員を配置して、相談や資料の提供を行うほか、見舞金の支給、日常生活の支援、家賃等の補助など総合的な支援を行っておられます。また、新年度の当初議会においても、犯罪被害者や遺族となった市民が刑事裁判に出向く際、裁判所までの旅費を補助する制度を新設するとの条例改正を行うことになっています。被害者の経済的負担を軽減することが目的で４月から実施予定。内閣府犯罪被害者等施策推進室は「裁判参加の旅費を自治体が補助するのは聞いたことがない」としている。摂津市による

と、旅費の補助は１つの事件につき３万円が上限で、大阪地裁や大阪高裁のほか、大阪以外で事件に巻き込まれ、現地の裁判所に行くことを想定している。

と産経新聞等で、報じられました。２１年度施政方針大綱で、北部地域の交番の開設をこの夏、予定されており、「安全・安心のまちづくり」への取り組みを評価するところです。その上で、お隣の摂津市で、条例化されているわけですので、是非、条例化に向けての研究を開始され、至急、「犯罪被害者支援条例」

を制定されることを、強く要望させていただきます。

 

１、特別支援教育支援員配置事業について

２、本市の雇用促進について

１、特別支援教育支援員配置事業についてお伺いします。

1千９百９９万４千円の新規事業になっています。

【1問目】

１、 重度障害児介助員配置事業が廃止されていますが、単なる名前が変わっただけですか？特別支援教育支援員配置事業の目的、内容についてお聞かせください。

２、特別支援教育支援員配置事業の1千９百９９万４千円は、　

　　全額国の交付税措置ですか？

３、 サポート教室ですが、予算額が、△６百１８万１千円減額になっています。減額理由も合わせてお聞かせください。

【２問目】

答弁では、「特別支援教育支援員配置事業として、リニューアルし、さまざまな障害状況に応じた適切な教育を進めていくように充実を図った」あります。

本来であれば、平成１９年度から、通常学級に在籍する発達障害のある児童生徒への学習活動上の支援を開始するようにとの財源措置がされておりましたが、実態は、重度障害児に対する介助や医療的ケアが必要な児童生徒に対する支援が大半をしめていました。

１、平成19年から出来なかったことが、今年度より実施できるのでしょうか？

役割、分担について具体的に示していただきたいと思います。

２、今回の対応は、他市に先駆けて、大変に評価できるところです。

そういう意味では、今年度を第一歩として、さらに拡充をしていただきたいと思っております。

今後の展望、見通しについて、どのようにお考えかお聞かせください。

【要　望】

これまで何回か、この特別支援教育については、要望してきました。

今回、具体化された、通常学級に在籍する発達障害のある児童生徒への学習活動上の支援員の配置については、大変に喜ばしく思っております。

教職員や特別支援教育支援員の方には、専門性を高め、効果的に活用していただきたい。

また、国も喫緊の課題としてとらえ、交付税措置もされております。

是非、増員も含めて、検討をお願いしたいと思っております。

会派で、茨城県鹿嶋市に行政視察にいかせていただいた際、特別支援教育支援員を鹿嶋市では、「アシスタントティーチャ−」として、市の単費事業として取り組んでいることをお聞きしました。特別支援教育の課題は、どの行政も同じだと思います。

今回の新事業をスタートされ、検証に検証を重ねられ、更なる、充実を期待しまして質問を終わります。

２、本市の雇用促進についてお伺いします。

【１問目】

１、ハローワーク茨木と共同で運営されております、「ワークサポートたかつき」についてですが、

新規事業で、「市の労働相談を平日夜間にも実施する」とされています。

具体的な実施日又は曜日、時間帯についてお聞かせください。

２、平成20年度に、ワークサポートたかつきを利用された求職者数とその内の就職件数についてお示しいただき、ハローワーク茨木との比較、評価をどのようにされているのかお聞かせください。

３、障害者雇用促進事業の事業内容とこれまでに実績と評価、新年度の取り組みについて

【２問目】

１、障害者の雇用促進につきましては、今後、さらに重要と思われます。

例えば、公園施設課所管の知的障害者雇用事業を含めて、

他部局との連動した取り組みを期待しますが、

現状、どのような連携を持たれていますでしょうか？

雇用促進という観点から、関連して、質問をさせていただきます。

国の第二次補正予算で、雇用セーフティネット強化対策として、雇用機会創出のために「ふるさと雇用再生特別交付金」と「緊急雇用創出事業」が用意されていますが、

本市への配分とその目的にかなった本市の取り組み予定について、お伺いします。

２、ふるさと雇用再生交付金（2500億円）の事業概要は？

３、大阪府の条例制定の動きは、どうなっているのでしょうか？

４、地域基金事業協議会との事業計画などに基づく協議で

本市への配分枠はどれだけでしょうか？

５、国が発表している事業例には、高齢者の家事支援や配食サービス、病時保育や児童預かりサービス、病院内保育所の運営、地域ブランド商品の開発などかかげられています。

大変に、幅広い分野での活用が期待されますが、本市の取り組み予定は？

 

６、緊急雇用創出事業交付金(1500億円) の事業概要は？

７、大阪府とハローワークとの連携は？

８、大阪府との協議で、本市への配分枠はどれだけか？

９、8年前にも、「緊急地域雇用特別交付金」を利用した雇用創出事業があったが、この時の取り組み状況はどうであったのか？

１０、国が発表している事業例には、海岸や公園、河川などの美化活動、観光地での案内や駐車場整理、農作業支援、学校安全警備員などとされており、

本事業も幅広い業務が想定されます。本市の特性を生かした活用については？

【要望】

政府・与党は、75兆円規模の総合的な経済対策を打ち出し、生活支援策、景気浮揚策に懸命に取り組んでおり、木目の細かい対策を実施しております。

この難局に当たって、高槻市が、行政として、取組む使命と責任は何か。

取りも直さず　「市民の生活を守り、雇用を守る」　ことに尽きます。

未曾有の経済不況に立ち向かう、市長のリーダーシップのもと地域政策の展開が

今ほど要請されている時はありません。

対策の成果を上げるには、内容や規模だけではないと思います。

まさに実行力とスピードが必要になります。

答弁では、大阪府とハローワーク茨木と連携していくとのことでしたが、

国が打ち出した対策に対しては、広報による啓発も含め、迅速に対応していただきたいことを要望しまして質問を終わります。

 

１、乳幼児の医療費・食事療養費の助成について

２、福祉医療助成制度の見直しについて（関連）

３、保育事業について

１、乳幼児の医療費・食事療養費の助成について

２、福祉医療助成制度の見直しについて（関連）

【1問目】

１、△1千5百3８万９千円の減額理由は？

２、関連した質問になりますが、

大阪府では、本年1月９日に福祉医療助成制度の見直しについて

の考え方が示されました。４福祉医療に関わるわけですが、乳幼児

医療費助成制度について、もし橋下知事の方針通り実施されたら、

現状の助成内容について、何がどうなるのか？

３、市民は、どのような負担に変わるのか？お尋ねします。

【２問目】

１、 乳幼児医療費助成制度は、入院、通院については、

平成１9年10月から対象者を就学前まで引き上げをされ一定の

評価はしてはきましたが、北摂７市の中では、平均的なものです。

吹田市では、入院については、現在小学６年生まで。

茨木市では、入院、通院については、２１年度から少学２年生まで。

箕面市では、入院については、２１年度から小学６年生まで。

摂津市においては、入院については、２１年度から中学３年生まで

引き上げの予定と聞いております。

所得制限についても、本市は、いまだにあるわけですが、

摂津市、池田市については、すでに所得制限はありません。

昨日、公明党の代表質問の奥本市長の答弁では、浮いてくる財源は

約５千万円とのことでした。これらを利用して、助成内容を引き上げる

ことを是非行っていただきたく、財源の活用についてお聞きします。

【要望】

現行制度の維持が望まれるわけですが、仮に制度改正が行われた

場合のことをしっかりと考えておくことは、行政の責任であり、私ども

議員の責任であるということは言うまでもありません。大阪府の対応

により、市民に負担増を負わせる結果となった場合、財源を活用して、

その分を市民にお返しする施策展開を期待するものです。

子育て支援は、奥本市長が掲げる施政方針において、一番目に挙が

っている最重要課題と認識しております。子育てにおいて、行き届いた

対応を本市が行うことで、高槻をアピールしていただきたい。

そのことにより、若い世代のご夫婦が高槻に引っ越してくるきっかけに

もなると思います。是非、助成内容、対象年齢の引き上げ、又は、

所得制限の撤廃について、ご検討をいただきたいことを、

強く期待しまして、質問を終わります。

３、保育事業について

【１問目】

１、認定保育施設運営事業の新規事業として、

施設改善の補助を行う。とあります。

事業の目的と予算額について、お示しください。

２、民間保育所で今年度開所予定の２園、南平台保育園と

城南保育園で、２時間の保育延長を行う。とあります。

これまで民間保育所に、１時間の延長に対する補助を行って

きましたが、民間における延長保育の現状は、

どうであったのか？今回は、２箇所で実施ということですが、

場所的には、２時間延長するというニーズに応えることが

できるのか。という見通しについてお伺いします？

３、病後児保育事業ですが、現在、芝谷聖ヶ丘保育園の１園で

実施されています。平成19年度実績分の事務事業評価表でも、

市内１ヶ所では、利便性の面からも十分とは言えず、今後、

市立保育所も含め、複数の保育所での事業展開に向けて

検討・調整が必要である。また、次世代育成支援行動計画には、

２１年度までに２ヶ所の増を予定しているとしています。

今年度としては、１ヶ所の現状維持となっていますが、

これまでの利用状況、増設しなかった理由は、なんでしょうか？

【２問目】

１、昨年６月から開始された「認定保育施設制度」現在、　

　　１２園を認定しておられます。待機児童の人数には、　

　　認定保育施設での受入れ人数にも大きく影響すると思

　　います。まだ、1年は経っていませんが、それなりの　

　　分析はされていると思います。そこで、直近の２月の　

　　人数でけっこうですので、１９年度の制度開始前の簡

　　易保育所の時と２０年度の認定保育施設との入所人数

　　をお示しいただきどのように評価されているのかお聞

　　かせください。

２、評価をいろいろな観点からされていると思います。

認定保育施設制度について、市民から見た課題につい

てお聞きします。

３、２時間の延長保育を今後、他の保育所へ拡充されるお

　　考えはあるのか？お聞かせください。

４、病後時保育の今後の展望についてお聞かせください。

【３問目】

１、認定保育施設制度の効果として、約３．７８倍という

　　ことでした。６日の記者会見で、厚生労働省は、待機

　　児童対策として、「認可外保育所」の新設に補助をす

　　る。との緊急対策を発表されました。財源は２次補正

　　で「安心子ども基金」を充てる。本市の認定保育施設

　　制度は、まさに国の対応を先取りした制度であること

　　が明白になったわけですが、今後の新たな認定につい

　　ての方向性についてお聞かせください。

２、認定保育施設立入調査チェックシートに

　(1)保育内容、(2)給食・栄養・衛生関係、(3)安全管理

　の大きく３項目で５３の確認項目があります。

　認定する際にチェックをされているわけですが、

　認定後については、どのようなチェックをされるんで　

　しょうか？また、関係法令等との関係については、ど　

　のように位置づけられているのでしょうか？

以上、２点お聞きしますが、要望として、

寝屋川市の無認可保育所で、生後５ヶ月の男児がうつぶせ寝で脳死状態になり昨年９月に死亡していたことが本年１月４日にわかった。との報道がありました。このような痛ましい事故が絶対におきないようにお願いしたいと思います。そのためにも、認定のための調査、認定後の調査を厳格にしていただきたいことを要望します。

また、分析をする中で、０、１、２歳を対象にしている制度ですが、現状は、４，５歳時も入所されているわけで、木目の細かい運営が施設側に求められます。本制度は、各会派からもかなり評価も高いわけですが、喜んでばかりいられないとも言えます。

まだまだ未成熟な制度であり、見直しもしっかり行って

いかれることも期待します。

詳細の論議は、委員会に託すことにしまして、質問を終わります。