平成20年12月高槻市定例議会本会議場にて一般質問しました！
高槻市の安心実現のための緊急総合対策について、一般質問をさせていただきます。
米国発の金融危機により、世界経済は、未曾有の危機に直面しております。わが国でも、景気後退による影響は深刻で、街角景気は過去最低記録を更新中です。政府は、第１次補正予算で当面の緊急経済対策を実施しましたが、中小零細企業や派遣労働者、更には年金生活者など低所得者層におきましては、生活が一段と厳しさを増す状況にあります。
そのため、第２次補正予算においても事業規模２７兆円の「生活対策」を予定されております。
本日は、国が示した「安心実現のための緊急総合対策」に対して、本市がどのように受入れ、活かし、さらに取り組みを加速させることができるか。という観点から、「高槻市の安心実現のための緊急総合対策」について質問をさせていただきます。
内容的には、第２次補正に関連をしておりますので、想定した質問も含まれますが、市民の気持ちは、先行き不安な状況でありますので、質問の答弁において、どうか市民の皆様に安心をあたえるような力強い答弁を期待しております。どうかよろしくお願いをいたします。
【1回目】
１、 本年、平成20年8月29日に政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議で、「安心実現のための緊急総合対策」が発表され、大きく８分野に分けて対策が示されています。(1)生活雇用支援対策(2)医療・年金・介護強化対策(3)子育て・教育支援対策(4)低炭素社会実現対策(5)住まい・防災刷新対策(6)強い農林水産業創出対策(7)中小企業等活力向上対策(8)地方公共団体に対する配慮と掲げられております。１問目として、その中で示された、「地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金」２６０億円についてお伺いします。地方公共団体が緊急総合対策に対応して、積極的な総合的な対策に取り組むことによって地域活性化に資することができるよう、交付金制度を創設しました。(1)交付金の概要(2)交付対象(3)本市への交付額(4)本市の対応についてお聞きします。【福田政策統括監より答弁】
２、引き続き、本年１０月３０日、新たな経済対策に関する政府・与党会議で第二次補正として「生活対策」についても発表され具体的施策として、９点に大別されております。２問目ですが、その中で、地方公共団体への支援策として、地域活性化等に資するきめ細かなインフラ整備などを進めるため「地域活性化・生活対策臨時交付金」を交付すると発表されました。その規模は約６０００億円で大変な規模であります。その内訳は、都道府県分として２５００億円、市町村分として３５００億円の配分を予定されており、そのスキームは、先ほど１問目で申し上げた「総合対策交付金２６０億円」と同じであります。各自治体で検討を進め、生活対策実施計画を内閣府に提出する流れになり、３月補正で計上することになります。(1)交付金の概要(2)対象(3)本市への交付額(4)対応についてお聞きします。【福田政策統括監より答弁】
３、３問目でお聞きするのは、今申し上げました、第二次補正としての生活対策の中で、第１に掲げているのが「定額給付金の実施」であります。政府・与党の新たな経済対策の柱となる総額２兆円の定額給付金については、急激な物価高と所得の伸び悩みに苦しむ家計を応援するための「生活支援」を第一義として、金融不安に伴う景気の先行き不安に対応するための経済対策という二つの意味合いがあります。この２兆円を他に使ってほしい。とのご意見もあるようですが、２問目でお聞きした臨時交付金６０００億円は、まさにその声に応えて、用意されようとしております。まずこの事実を申し上げておきます。「定額給付金の実施」については、一日も早い実施を希望するものですが、さまざまな状況変化の中で、年度末の実施になるとの状況で、実施が遅れているのは、非常に残念です。しかし、世界の金融危機の中で、最も厳しい経済状況になると予想されるのは来年。だからこそ来年３月までの年度内実施は極めて重要と考えます。“バラマキだ。”というご意見もありますが、世界は、この１０年間、給付付き減税が多くの国で実施される動向にあります。従来の景気対策の中で減税は大きな力でありましたが、昨今は減税の恩恵を受けない人にも併せて給付することが大事という考え方から給付を付けた減税が、フランス、オランダ、イギリス、カナダ、アメリカ、そして韓国などで実施され、これから実施されようとしており、世界の中の新たな景気対策の仕組みとなってきております。これらのことから、まさに「定額給付金」は、時にかなったもっとも的確な生活支援策であると確信をするものです。また、経済対策という見方からも、あるシンクタンクでは、今回の定額給付金の経済効果としてＧＤＰ（国内総生産）を０.４％も押し上げるとはじき出しており、経済対策につながるとの見方も間違いなくあります。今後は、11月28日に発表された国のガイドラインに沿って、各市町村が実情に応じて交付要綱をつくり、対応することになります。大事な事はスピーディーな対応と、スムーズな運用、そして無事故のために準備作業に万全を尽くすべきであると考えます。支給に際し、混乱することを懸念するご意見もありますが、生活が大変で税金や保険料を滞納されている方、さまざまな事情から多重債務を余儀なくされている方にとってもこの定額給付金は、一日でも早くいただきたい。そういう方のことも思えば、一致結束して、準備に万全を期してまいりたい。私どもは、市民の生活を守る責任から行政に対して、どのような協力でも惜しまない。その決意に立っております。そこで、改めてお聞きします。(1)金融危機による市民生活への影響をどう認識し、「定額給付金」について、どのような期待を持っているのかお伺いします。(2)「定額給付金」については、プロジェクトチームなどを早急に立ち上げ、準備に万全を尽くすべきであると考えます。所得制限の問題も含め、認識と対応をお伺いします。【福田政策統括監より答弁】
４、４問目にお聞きするのは、中小企業対策についてであります。金融危機の影響は、業種、規模を問わず、あらゆる分野の企業を直撃しています。よって事業資金の調達に苦しむ中小企業の資金繰りを支援する新たな緊急保証制度が業種を拡大し、セーフティネット貸付と併せ保証・貸付枠を９兆円から３０兆円に拡大し、すでに10月末から始まっています。そこで、改めてお聞きします。(1)金融危機による本市の地域経済への影響、中小零細企業への影響をどう認識しているのかお聞きします。また10月末から始まった緊急保証制度について、どのような期待を持っているのかお伺いします。(2)地方自治体には、地域経済を担う中小零細企業を守り抜くという大きな責任があります。金融危機の実体経済への影響はこれからであり、年末、年度末に向けての、本市の中小企業支援策についてお伺いします。以上、１回目の質問を終わります。【小林都市産業部長より答弁】
【２回目】
１問目の答弁をいただいた、１次補正予算で計上された「地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金」２６０億、本市への配分は、約２２００万円。すでに内閣府に提出され交付申請をすでに行ったところ。のことでした。２問目の２次補正分については、年明けの通常国会に予算案を提出するとのことで、今後対応を検討したい。とのことでした。１次補正分で２６０億、２次補正分で６０００億ということで約２０倍です。まだ本市への配分は決まってはおりませんが、１次補正分の２２００万からいくと単純計算で約４億の交付金が見込まれます。この交付金をどう使うか。という観点から２回目の質問をさせていただきます。３問目の定額給付金の答弁では、生活支援、経済対策の効果について、一定の効果が見込まれる。と言っていただきました。また、庁内体制につきましては、適切に対処していくとのことでした。答弁どおりよろしくお願いしたいと思います。４問目では、１次補正から引き続き２次補正も拡充するとしている「中小企業対策」についても答弁をいただきました。本市において３３０件の中小企業者が融資相談窓口にお見えになっている。対応が難しくなっているので１２月から臨時融資相談員を雇用されてその対応にあたっている。本市の現状から見て一次補正で十分に対応できるとの見方をお聞きしております。さらに、本市の支援体制の答弁では、「高槻市中小事業資金融資」の貸付利率を来年１月５日より現行の１．６％から１．４％に０．２％引き下げる負担軽減措置を決定しているとのことでした。大変に評価できるものと思います。引き続き、対応をお願いしたいと思います。２回目の質問ですが、本市として、緊急的に具体的な対策として、何が行われているか？私が評価できるものとしては、本年年度途中に係らず執行された認定保育制度であります。１２月補正でも約３５００万円を計上され、新たに参入しようと努力する保育所にも対応されておられます。まさに子育て支援の具体の対策として、「新待機児童ゼロ作戦」の集中・重点実施の取り組みであります。１回目に引き続き、「生活対策」の具体的施策について４点、本市の考え方をお聞きします。
１、子育て応援特別手当についてお伺いします。
来年度の緊急措置として、第２子以降の３〜５歳児に一人当たりにつき、３万６千円の子育て応援特別手当を支給するとされています。具体的な内容と所得制限については、市町村がそれぞれの実情に応じて判断するとお聞きしております。本市の考え方をお示しください。【法幸こども部長より答弁】
２、妊婦健診についてお伺いします。
本市は、他市に先駆けて５回の妊婦健診無料化を実施したとは、評価するところです。今回、国が明らかにした１４回無料化については、９回分を国庫補助と地方財政措置により支援し、妊婦健診の費用をすべて公費負担にするものです。本市は、どのようにお考えか、また、来年度より１４回無料化にする方針かお伺いします。【法幸こども部長より答弁】
３、介護報酬率改定についてお伺いします。
総理が発表した生活対策の中で「介護報酬改定はプラス３％により介護従事者の処遇改善を図る。」とされています。国は、３％の引き上げで、約２３００億円の効果があると算出し、介護職員は全国で１２０万人、その内常勤は約８０万人。この８０万人の賃金を２万円引き上げると約１９００億円が必要。この財源は確保されることになりますが、それぞれの事業者の規模、経営状況は様々な実情があり、介護従事者の賃金が一律２万円引き上げられるということは、現場における取り組みが必要という実態があります。本市における事業者への周知と指導はどのようにされるのかお聞きします。【吉里保健福祉部長より答弁】
４、介護報酬の改定に伴い、介護保険料が来年度どうなるかと いうことについてお伺いします。厚生労働省が全国の自治体を通じて調査したところによると、第３期の介護保険料の全国平均は４，０９０円、これが来年度は４，２７０円と推計しています。この数字は今回の特別対策の１２００億円を織り込んだ数字であり、現状は厳しいものとなっています。ただし、報酬改定や特別対策を度外視して、保険料を据え置き、または引き下げる予定の市町村が全体の１／３あるという事実も報告されました。これは、介護給付費準備金が全国で約３，８００億円積まれており、この準備金を取り崩して、保険料の引き上げを抑えたいと考える市町村があるということです。本市において、来年度の介護保険料はどのように決定されるのか、また基金についてはどのように活用されるのかお聞きいたします。以上で、２回目の質問を終わります。【吉里保健福祉部長より答弁】
【３回目】
１、子育て応援特別手当についての答弁をいただきました。この手当ては、子育て家庭を少しでも応援するためのものと私も同じ認識をしております。予定されている内容では、対象の基準制限が多く恐らく、問い合わせも多くなると予想されます。そういう意味では、定額給付金と合わせて全庁的な対応、窓口の一本化など事前の準備について検討していただきたいことを要望させていただきます。
２、妊婦健診についての答弁をいただきました。詳しくは、年明けの国からの説明を受けてからとの答弁でした。答弁でなかった情報として、現在、地方財政措置されていない残りの９回分について、平成22年度までの間、国庫補助（１／２）と地方財政措置（１／２）により対応する。その地方財政措置分については、今年度中に都道府県が創設をする 「妊婦健康診査支援基金」を活用する。との予定とお聞きしております。２２年度までの時限措置ということですので、本市として、２２年度中まで１４回公費負担で行ったとしてもその後についても継続する決意があって今回の時限措置を行っていただく必要があります。答弁にありましたように、「理由として、経済的負担を理由に受診しないことにより、リスクの高い出産につながるのでは」とのお考えは、本市としても同じ考え方をお持ちだと思います。是非、１４回無料化については、積極的な取り組みを要望させていただきます。
３、４、介護報酬率改定についてと介護保険料についての答弁をいただきました。厚労省は、第３期の介護保険料の全国平 均は４，０９０円、来年度からの第４期目は４，２７０円と推計しています。この数字は今回予定の二次補正による特別対策の１２００億円を織り込んだ数字ではありますが、前回の２０％の引き上げ率から見ると、激増緩和措置をされているといえます。答弁にもありましたように基金の有効活用を含め、できるだけ抑制していただけるいよう決定していただきたいことを要望させていただきます。
国が示した「生活対策」は、緊急事態に即応した対策が多くありますが、今、お聞きした「子育て応援特別手当」や「妊婦健診１４回無料化」など他、時限措置が多くあります。緊急事態の対応ですので当然でしょう。その後は、地方で継続して対応するか、形を変えて実施するか、行政の手腕が問われます。
こうした事態に対応するため本年度の１次補正予算で計上された「地域活性化・緊急安心実現交付金」２６０億円や２次補正予算で計上予定の「地域活性化・生活対策臨時交付金」６０００億円は、国の対策に応じて必要となる地元負担分に使うために交付するものです。同時に大事なことは、こうした交付金をどこに使うのか、市として、他市にはまねができない取り組みをするチャンスであります。まさに、ピンチをチャンスにかえる行政力の真価が問われます。単に今までできなかったハードものに対応するだけでなく、中長期的な地域活性化の取り組みを検討することも必要と考えます。合わせて行政サービスの向上をベースにしっかり取り組んでいただきたいところです。最後に、世界的な金融危機で製造業を中心に、減産や人員削減を発表する企業が相次いでおります。国内景気の低迷に「100年に一度」という金融危機が重なり、多くの企業がさらに行き詰る事は明らかです。このことは当然、大幅な税収の減少となり自治体に影響を及ぼすことは明白であります。今後の自治体行財政と自治体経営は大きな岐路に立たされることになります。この緊急事態に対して、本市がどのように立ち向かっていかれるのか。そのご決意を最後にお聞きして質問を終わります。【清水副市長より答弁】