JR高槻駅南口デッキにおいて

皆さま、こんにちは!!　28日(日)雨、公明党大阪府本部の一斉街頭を高槻では、林けいじ大阪府議会議員とともに公明党議員団8名で行いました。

私からも、公明党のコロナ対策の取り組みや市政情報、議会での発言などをご紹介。

市議会定例会が、先週26日間の令和3年度第1回定例会が閉会し採決の結果、各事業が決定したことも。

皆さまからお聴したお声から、まちづくりや新型コロナ対策などの要望が、新年度予算では随所に反映されたことをご報告。

中でも一昨日、安満遺跡公園が全面開園され、市民の皆さまとともに喜び合ったこと、総務消防委員会での質問において「要配慮者等情報伝達サービス(ASP:アプリケーション・サービス・プロパイダー)について」質問、要望したこと等々。

新年度予算では、本市の新型コロナ対策事業の決定も

新型コロナの感染収束に向け、鍵を握るのがワクチン。政府が1億5,700万人分のワクチン供給を受ける契約を結んだこと。

党の対策本部を早期に立ち上げ、健康被害や副反応が発生した場合の迅速な体制構築等を進めていることなどもご紹介。

さらに、本市が実施するワクチン接種体制などもご紹介させていただきました。

これからも公明党は、議員団8名が一致団結し、林府議、国会議員らのネットワークをいかしながら、まちづくりや新型コロナ対策に総力を挙げて取り組んでいく決意をさせていただきました。

「小さな声を聴くチカラ」、今後とも公明党への力強いご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

令和3年3月 高槻市　令和3年度の市政運営について

3月1日、議会初日に濱田剛史市長が発表されました「令和3年度施政方針大綱」の概要版3ページをご紹介。

＜令和3年度の主な施策＞

2  安全で安心して暮らせるまちに向けた取組
市民・事業者と行政が協働して、災害に強いまちづくりを進めるとともに、非常時のサポート体制も整い、子どもから高齢者まであらゆる世代の市民が安全に安心して暮らすことができるまちを目指します。

■ 「国土強靱化地域計画」に基づく施策を推進
■(新)危機管理部門を市長直轄とし、安全・安心に関する施策を推進
■ 「総合雨水対策アクションプラン」に基づき施設整備を推進(JR高槻駅北駅前広場「雨水貯留施設」工事着手 、芝生小学校「雨水流出抑制施設」整備)
■ 水害・土砂災害ハザードマップの改訂版を全戸に配布
■ コミュニティタイムライン策定に向けた地域の取組を支援
■ 市民避難訓練及び地域防災総合訓練を実施
■ 地区防災会及び自主防災会の活動等を支援
■ 地域住民による避難所運営を支援

■(新)中消防署富田分署の建て替え、多機能型消防団等訓練施設の整備に向けた設計を実施
■ 児童の登下校時の安全・安心を確保するための施策を実施
■ 警察・防犯協議会などの関係機関と共同して防犯対策を推進
■(拡)通学路防犯カメラの更新及び街頭防犯カメラの増設(400台)、 自治会等防犯カメラの設置補助を拡充
■ 青色防犯パトロール車へのドライブレコーダー設置補助を実施
■ 特殊詐欺等被害の未然防止の取組を推進

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令和3年度 施政方針大綱(概要版)　＜市ホームページ

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より良い事業となるように･･･

高槻市の令和3年度の市政運営について

3月1日、議会初日に濱田剛史市長が発表されました「令和3年度施政方針大綱」の概要版2ページをご紹介。

＜令和3年度の主な施策＞

1  都市機能が充実し、快適に暮らせるまちに向けた取組
利便性の高い都市空間が形成されるとともに、良好な住環境が保たれ、市民が快適に暮らせるまちを目指します。

■ 高槻インターチェンジ周辺において、宅地造成や道路・公園整備等を行う成合南土地区画整理組合を支援
■ 檜尾川以東における新駅設置と新たな市街地形成を検討
■ 「多世代が共に育む まちづくり」をコンセプトに、富田地区のまちづくり 基本構想を策定
■(新) 地域公共交通の在り方を示す計画の策定に向けた取組に着手
■ JR高槻駅南において、権利者等が行う再整備に向けた取組を支援
■ 木造住宅や分譲マンションの耐震化を促進
■ 公共施設のブロック塀を計画的に撤去、民間所有ブロック塀の撤去を支援
■ 富寿栄住宅建て替え事業を推進(PFI事業者による設計等)
■ 新名神高速道路高槻以東区間の全線開通を目指すNEXCO西日本を支援、 関連道路の萩之庄梶原線第2期区間の整備を推進
■ JR高槻駅北駅前広場の整備を推進(バスロータリーの改良、エスカレーターの設置等)
■ 大手八幡線等の無電柱化を推進(芸術文化劇場へのアクセス道路)
■ 「市営バス経営戦略」に基づく取組を推進
■ 「水道事業基本計画」に基づく取組を推進
■ 水道料金の基本料金を減額
■ 下水道施設の老朽化対策・地震対策を推進

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令和3年度 施政方針大綱(概要版)　＜市ホームページ

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より良い事業となるように･･･

救急車を呼ぶ?　迷ったときは【#7119】救急安心センターおおさかへ

高槻市消防本部のホームページに“救急課からのお知らせ”、「救急車を呼ぶ?　迷ったときは【#7119】救急安心センターおおさかへ」

“近年、全国的に救急出動件数が増加しております。本市においても例外ではなく、10年前と比較すると年間約7000件の増加となっています。

救急要請される方の中には「どこの病院で診てもらえるのかわからなかったから」「不安だったから」「応急手当の方法がわからなかったから」などといった理由により119番通報される方がおられます。

本市消防本部では、そのような場合に救急安心センターおおさか(#7119)の利用をお勧めしております。電話にて24時間365日体制で看護師などが医療相談や病院紹介などを行っています。

必要に応じ、電話転送により救急車を出動させることも可能です。ぜひ、救急車を要請するか迷われた場合は

【#7119】若しくは【06‐6582-7119】へお問い合わせください。

救急車を真に必要とする人に救急車を出動させることができるよう、ご協力をお願いいたします。”と。ところで、JR高槻駅南人工デッキに救急安心センターおおさか(#7119)のポスターが掲示されているそうです。どうか、関心をもっていただければと感じるところです。

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参考までに、同ホームページの「火災・救急活動の概要【確定版】」に年ごとの実績が記されています。“令和元年”の、2. 救 急⑴救急出動件数、◎出動件数は増加 令和元年中の救急出動件数は 22,650 件で前年22,381件に比べ269件(1.2%)増加した｡

また､1日平均にすると約62件、 約23分に1回の割合で出動したことになる｡

出動件数を事故種別毎にみると､第1位が急病で14,451件(63.8%)､第2位が一般負傷3,385件(14.9%)､第3位が転院搬送1,687 件(7.5%) の順とな っている｡そのうち､特別救急隊の出動件数は 1,264 件であった｡”

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本市の医療や救命救急体制は、“特別救急隊(ドクターカー)”をはじめ、誇れる事業運営だと感じています。また、これまでも多くの生命が救われてきたことと思います。そして、これからも24時間、365日の現場で生命を守り抜く取り組みに期待を寄せています。

終戦記念日で党アピール街頭　

15日(土)、75回目の終戦記念日を迎えました。この日、私たち公明党議員団はJR高槻駅前において「平和への誓い」を新たにしました。

私からも、ごあいさつを。

ご遺族へのお見舞いとともに、広島と長崎に原爆が投下された悲惨な戦争を二度と繰り返してはいけない“不戦の誓い”。そして、後世へ語り継いでいくことの大切さ。恒久平和へ

また、国連が進める“SDGｓ”が掲げる「誰一人取り残さない」とのメッセージも。

さらに、コロナ禍という世界的な社会問題の中で、今こそ、私たちは支え合い、守り合わなければいけないと思うこと。

分断をなくし、差別をなくす取り組みの重要性。

そして山口那津男代表はじめ、公明党としての新型コロナ拡大の影響に対する具体的な支援策の充実。国民の皆さまへの10万円の特別定額給付金、事業者の皆さまへの持続化給付金等々の支援。

高槻市においても“スクラム高槻”の合言葉のもと、支え合う39億円規模の市独自の支援策を実行。

最後に全員で“黙とう”を。

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(公明新聞の記事より)本日、75回目の終戦記念日を迎えました。

先の大戦で犠牲となられた内外の全ての方々に謹んで哀悼の意を表すとともに、ご遺族ならびに今なお深い傷痕に苦しむ皆さまに心からのお見舞いを申し上げます。

8月15日は、「平和への誓い」を新たにする日です。同じ75年前、広島と長崎に原爆が投下されました。被爆者の高齢化が進み、「被爆の実相」をいかに次世代に継承していくかが懸念され、さらにそれだけに戦争遺構や戦争の記録を後世に残していくことが重要になっています。

私たち公明党は過去の侵略を反省し、戦争の残酷さを語り伝えていくことを固く決意しています。

今、新型コロナウイルス禍で、各国の市民生活はさまざまな困難に直面しています。世界ではコロナ禍の対応を巡って、自国中心主義の台頭もみられ、戦後に作り上げてきた国際協調の衰退を危惧する指摘も少なくありません。

こうした中で、欧州連合(EU)がコロナ禍克服に向けた「復興基金」創設で合意し、結束力を見せたことは、国際社会のあるべき方向性を示す希望となりました。

日本はコロナの感染拡大防止と、社会活動・経済活動の両立に全力で取り組んでいます。公明党は感染拡大が始まって以来、政府の対策をリードし、現在も政府と共に治療薬・ワクチンの確保、開発や「新しい生活様式」の定着などコロナ禍を乗り越えるため総力を挙げています。

また、国際平和の実現において、公明党は、いかなる危機的な状況下でも、粘り強く冷静に対話と行動を続けることが王道であり、相互尊重や国際協調といった価値観に基づく、より良い世界を支える鍵であると考えています。

これこそが日本国憲法がめざす「恒久平和主義」と「国際協調主義」の精神に通じる道です。

世界は、今年創設75年を迎える国連が進める「持続可能な開発目標(SDGｓ)」の達成をめざしています。このSDGｓが掲げる「誰一人取り残さない」とのメッセージは、欠乏と恐怖から個人を守る「人間の安全保障」の具現化にほかなりません。

国際社会の絆を深めなければならない今だからこそ、SDGｓを着実に進める努力が必要です。

国際協調体制の中心は、国連の場であるべきです。その上で、国際連携をより発展・拡充し、国連の機能を補完するような形で、多国間による安全保障対話の場の創設を検討することも重要であると考えます。

とりわけ、米国と中国の双方で不信の広がりもみられますが、同盟国であり、友好国である日本がより多方面の国々も含めた信頼醸成の要役を担うよう努力することは、わが国の大事な平和貢献の一つではないでしょうか。

そして、大切な平和貢献を語る上で触れなければならない最重要な課題は、核兵器の廃絶です。2017年7月に国連総会で核兵器禁止条約が採択されました。

公明党は、核兵器を違法とした同条約を、大局的に核兵器に関する国是である非核三原則を国際規範にまで高めた画期的なものとして評価しています。

一方、同条約に反対の核保有国と非保有国の対立で、核廃絶に向けて必要な対話は停滞しています。双方の対話実現に向けて、世界で唯一の戦争被爆国の日本がその橋渡し役として存在感を示す必要があります。

次回の核拡散防止条約(NPT)再検討会議を通じ、核軍縮を進めるための共通の基盤を探ることが重要であり、公明党が核廃絶に向けた対話を促進して参ります。

終戦記念日にあたり、公明党は、この半世紀、「平和の党」として闘い抜いてきた使命と責任を肝に銘じ、私たちの時代の最大の試練を克服し、世界の平和と人類の繁栄に貢献する国づくりにまい進していくことを、重ねてお誓い申し上げます。

2020年8月15日　公明党

◇◆◇◆◇

猛暑の一日、皆さま熱中症には気を付けて、どうかご自愛を。

公明新聞「地域交通　どう維持するか」

10日(月)の公明新聞3面に「地域交通　どう維持するか」の記事。

コロナ禍以前から、人口減少によって、鉄道やバスなど地域の公共交通の経営が地方ほど厳しくなっている。地域住民の暮らしを支えている地域交通をどう維持するか。この課題に対応するため、先の通常国会では、地域公共交通活性化再生法や道路運送法など関連法が改正された。

記事を簡潔にまとめてみました･･･

課題は

・地方圏における公共交通の輸送人員は減少傾向
・中小民鉄や第三セクターによって運営されている地域鉄道全体の7割は採算が取れない
・地方の路線バスに至っては9割近くが赤字
・国や自治体の補助によって成り立っている。

・バスやタクシードライバーの高齢化
・55歳以上割合が6割超(全産業平均は3割)
・長時間労働や低賃金が若者から敬遠される理由
・有効求人倍率が全職業平均の約2倍(深刻な人手不足)

・地方では、鉄道やバスなどを含む交通手段の中で自動車を利用する割合は平均で約6割、休日で7割
・高齢ドライバーの事故が社会問題化した影響などで運転免許証を自主返納する高齢者が増加
・地域の公共交通に求められる役割は今後も大きい

以上の現状から活性化再生法の改正として

・自治体による地域公共交通計画(マスタープラン)の策定と努力義務化
・自治体の関与を強化
・国が予算やノウハウ面を支援

※これまでも自治体が作成する交通計画はあったが策定は任意、そのため全国で520件程度にとどまる。

そこでマスタープランでは

・利用者数や収支など定量的な目標を設定し毎年、評価を実施
・鉄道やバス、タクシーといった従来の公共交通に加え、自家用有償旅客運送(過疎地などで、自家用車を使って有償で運送する制度)や福祉運送、スクールバス、病院の送迎サービスなど地域の運送資源を総動員して持続可能な地域交通の実現を目指す。

具体的には

・路線バスなどの維持が困難になった場合、事業者から廃止届が提出される前の段階で自治体が他の交通事業者らとサービスの継続方法を協議し、公募によって新たな担い手となる事業者を選定する。
・多様な輸送資源を選択的に活用し、地域の移動手段を確保する。
・自家用有償旅客運送については、周辺のバスやタクシー事業者に運行管理や車両整備管理を委託することで安全性を高め、かつ実施主体となる市町村などの業務負担を軽減する制度を創設
・利用対象も住民に加え、国内外の観光客を含む来訪者に拡大
・過疎地における交通と物流のサービス維持に有効として、鉄道やバスなどで旅客と貨物を同時に運ぶ貨客混載について一括での許認可手続きを可能とし、事業者の導入を促進する。

コロナ対策も急務

・公共交通にも大きな打撃を与えている。
・国交省まとめ、タクシーの輸送人員は7月以降も前年同月比で約4割減、路線バスは3割減、厳しい状況が続く見通し
・政府は、自治体が地域の実情に応じてコロナ対策に使うことができる地方創生臨時交付金に、公共交通応援事業などのメニューを。
・3密の回避を目的とした運行への協力などに奨励金を。
・国交省は、第2次補正予算で公共交通の感染防止策に対する補助事業を実施
・熱感知カメラの導入、バス運転席の間仕切り設置に要する費用の一部を助成している。

◇◆◇◆◇

本市では

・高槻市営バス　NOW
・高槻市総合交通戦略　＜市ホームページ
・JR高槻駅(関連)　＜あきひログ

「高槻市総合交通戦略」が、平成28年3月策定されました。市ホームページには、本市は新快速・特急の停車や市営バスなどにより、交通利便性の高いまちとして知られています。

しかし、近年の人口減少や超高齢社会、多様化する市民ニーズへの対応、さらには、これらを踏まえた持続可能な都市構造を支える交通体系の確立が求められています。

一方で、平成28年3月にJR高槻駅新ホームが供用開始され、平成28年度を目標に新名神高速道路高槻インターチェンジが供用開始されるなど、本市の交通環境は大きく飛躍しようとしています。

このようなことから、「高槻市総合交通戦略」を策定し、これに基づいて関係者が協力して交通まちづくりに取り組み、目指すべき将来都市像を実現するための交通面での施策を推進することとしました。

目標年次では、短期的な交通施策は、平成28年度から3年後の平成30年度を目標とし、中期的な交通施策は、10年後の令和7年度を目標とされ、合わせて次期計画を策定する予定とされています。

これまでの全国的な策定の取り組みにおいて、520件程度と記事はうたっている中では、本市のマスタープランの取り組みは、先進的であると感じるところですが、今回の国の改正を受けての見直しの際には、さらに内容を、磨き上げていただきたいと感じます。

持続可能とするために

オープンたかつき2020夏

～わたしの知らない高槻へ出かけよう～と、高槻の様々な魅力を体験プログラムとして楽しめる「オープンたかつき2020夏」を7月から8月に開催されるとのことです。

今回のプログラムは、ステイホームでの運動不足解消にピッタリなウォーキングプログラムや、8大将棋タイトル「王将戦」の感動を再び味わえる、王将戦再現ランチ付きの指導対局プログラムなど、様々な種類を約20種類企画。

ここでしか味わえないプログラムやお得なプログラムが満載ですので、ぜひご参加くださいと呼びかけられてています。

令和2年6月26日(金)10時から受付開始

プログラムは事前予約制となり、プログラムによってそれぞれ予約方法が異なります。詳しくはオープンたかつき公式ホームページ又はガイドブックをご確認ください。

ガイドブックは、総合センター1階南側通路、JR高槻駅観光案内所、阪急高槻市駅構内高槻市観光情報コーナー、各市立公民館などで配布しているそうです。

ここからもダウンロード　オープンたかつき2020夏ガイドブック

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、オープンたかつきではご参加の皆様の健康と安全を考慮して対応に努めております。 また、状況によっては、一部またはすべてのプログラムについて募集を中止する場合があります。 ご理解とご協力の程、よろしくお願いいたしますとも。

令和2年3月 第1回定例会 2日目

4日(水)10時、令和2年3月 第1回定例会 2日目の本会議は、濱田剛史市長の令和2年度施政方針に対する「代表質問」から。

トップは公明党議員団代表、吉田ただのり議員。持ち時間は35分間、皆さまのお声を行政にお届けするべく、公明党らしい力いっぱいの質問となり、濱田市長からご答弁をいただきました。

また、この日からマスク姿で議事進行。皆さまのご協力も。

先般、新型コロナウィルス感染症の蔓延防止の一環として、議員各位には、本会議、常任委員会、委員会協議会におきまして、マスクの着用の推奨と、アルコール消毒液の設置などの対応の周知をさせていただきました。

議員、行政の皆さまをはじめ、傍聴者の皆さまにおかれましては、この対応主旨をご理解いただき、ご協力をお願いし、発熱などで体調がすぐれない場合は、入室をご遠慮願いますようお願いも。

さて、公明党議員団の代表質問項目は以下の通りです。

1.効果的な行財政運営の推進に係る取り組み

⑴第6次総合計画の策定について
⑵「高槻市みらいのための経営革新」の進捗等について
⑶人事給与制度の抜本的見直しについて
⑷業務の効率化について
⑸定住促進プロモーション事業について

2.都市機能の充実に向けた取り組み

⑴富田地区まちづくり基本構想策定について
⑵JR高槻駅北駅前広場整備について
⑶高齢社会に向けた公共交通戦略について
⑷国の施策との連動について
⑸市営バスの持続可能な経営に向けての取り組みについて
⑹水道部庁舎の耐震改修について

3.安全・安心のまちづくりに向けた取り組み

⑴「コミュニティタイムライン」の策定について
⑵地域防災力の向上について
⑶セーフティプロモーションスクール認証に向けた取り組みについて

4.子育て・教育環境の充実に向けた取り組み

⑴子育て支援並びに要保護児童対策の強化について
⑵次期「教育振興基本計画」について
⑶コミュニティ・スクールの設置について
⑷教員の働き方改革について

5.健康・福祉の充実に向けた取り組み

⑴大阪府三島救命救急センター及び高槻島本夜間休日応急診療所の移転等について
⑵成年後見制度について
⑶障がい福祉並びに手話言語条例について
⑷次期「地域福祉計画・地域福祉活動計画」策定並びに生活困窮者自立支援事業について
⑸就職氷河期世代への支援について

6.産業の振興に向けた取り組み

⑴三好山の国の史跡指定について

7.良好な環境の形成に向けた取り組み

⑴持続可能な社会の実現に向けた環境先進都市を目指した取り組みについて

8.市民生活の充実に向けた取り組み

⑴マイナンバーカードの普及、利活用の促進、セキュリティー強化について

 

令和2年度 施政方針に対する　代表質問項目　＜高槻市議会ホームページ

令和2年3月 第1回定例会が開会　＜あきひログ

公明党の一斉街頭を

本日は、公明党大阪府本部の「一斉街頭」を実施いたしました。高槻市議会公明党議員団としましてはJR高槻駅南側で、“山本かなえ参院議員”とともに街頭演説を。ご通行の皆さまからお手をふってのご支援やお声かけをいただき感謝の思いでした。

さて、今月のテーマは現在、社会問題となっている「新型コロナウイルス感染症について」です。対策本部を設置しての公明党の取り組みをご紹介させていただきました。

皆さま、こんにちは!!　こちらは「小さな声を、聴く力。」公明党です。

現在、中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる感染症が、ここ日本でも増加している状況です。

公明党は「新型コロナウイルス感染症対策本部」を立ち上げ、2月6日、首相官邸で安倍晋三首相に対して「新型コロナウイルスによる感染症の対策に関する緊急提言」を提出いたしました。

この中では、地方における検査・治療体制整備への支援や、検査の迅速化に向けた最新技術の導入、産業へ の影響把握と支援などの対策を、自治体と連携して実行するよう強く要請を致しました。

現在、新型コロナウイルスによる感染症への対応について、様々な面において、公明党の提案が迅速に進められています。

具体的には、すでに全国に設置されている電話相談窓口の「帰国者・接触者相談センター」が全て24時間対応となるように、全国の自治体と連携し、適切な相談体制を確保できるように現在進めております。

感染拡大に対応するため、感染の疑いがある人を診察する「帰国者・接触者外来」を全国800か所程度設置、また感染症患者用の病床につきましても、全国で1800床以上の整備を進めております。

また、ウイルス検査の迅速化を目指して、国立感染症研究所に多量検体検査システムを整備し、全国地方衛生研究所に「リアルタイムPCR 装置」を導入して、適正な検査が行えるように整備をすすめています。さらに、現在の PCR 検査では 6 時間を要するところを公明党はこれを 15 分に短縮できる最新の機器の導入を要請しております。

マスクメーカーにはマスク増産を要請いたしました。現在、週1億枚、月に6億枚のラインを確保しております。

産業に対する対応としては、打撃を受けた中小企業支援のため、日本政策金融公庫に5000億円 の緊急貸付・保証枠を設けることが決定いたしました。

公明党は、新型コロナウイルスの感染症に関し、党の対策本部で得た情報を地方議員と共有すると同時に、各地からの要望や提案を、都道府県本部を通して集約する体制を整えております。

今後も、国会議員と地方議員の強力なネットワークがある公明党として、皆さまの不安解消、安心し ていただける十分な情報発信をしてまいります。公明党は、早期の終息に向けて全力で取り組んで参 ります。

何かお困りのことがございましたら、ご意見、ご相談頂きますようよろしくお願い致します。

・

追伸

高槻市では、1月28日の閣議で新型コロナウイルス感染症を“指定感染症”に指定することが決定されたことを受け、本市における今後の総合的対策の推進に向けて、高槻市健康危機管理対策本部を設置しました。

また、1月29日に新型コロナウイルス感染症に関する専用電話相談窓口を高槻市保健所内に設置し、保健師などが相談に応じ不安に感じていることがあれば相談できる体制を。(専用電話：072-661-9334)

新型コロナウイルス感染症の対応については、感染が疑われる場合に、どこの医療機関を受診すべきかがわからないという方々への不安を軽減し、また、患者を医療機関に確実につなぐため「帰国者・接触者相談センター」を高槻市保健所内に設置(専用電話：072-661-9335)しました。

さらに、令和2年2月19日付けで、大阪府から、新型コロナウイルス感染症予防の一環として依頼を受けたことから、市主催等のイベント等を中止または延期することになりました。

あきひろ日記　建国記念の日に思う

今日は「建国記念の日」、晴天の祝日。午後から地域内6箇所で街宣活動。お声かけいただいたり、ごあいさつくださった皆さま、本当にありがとうございました。

国ができ、まちができて、さらなる“安全・安心のまちづくり”を目指し、公明党の議員として誠心誠意、全力で頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。

さて、“建国記念の日”、わが国では、実際の建国日が明確ではないため、建国神話(日本神話)を基に、建国を祝う日として「建国記念の日」が定められています。

2月11日は、日本神話の登場人物で初代天皇とされる「神武天皇(じんむてんのう)」の即位日が、日本書紀に紀元前660年1月1日(旧暦)とあり、その即位月日を明治にグレゴリオ暦に換算した日付だそうです。

日本神話、伝説上の人物、“神武天皇”は奈良盆地とその周辺を征服して、はじめて天皇位につきました。

しかし、大和で反対勢力に苦しめられていたことから、道臣命(みちのおみのみこと)と可美真手命(うましまぢのみこと)を東征軍に任命。反対勢力の征伐に成功したことから、三島の土地を与え、その軍隊の旗印が「月」をかたどっていたので、ご褒美にもらった土地を「高月」と呼ぶようになったとか。

国のはじまりから、“たかつき”との縁を感じます。

また、「高月」が「高槻」に。「槻」(欅:けやきの古称)の大木があり、戦国時代に「槻」の近くに本陣が立てられたことから、月を槻に変えたとされています。

今では35万人の中核市。高槻はどんな歴史を刻んできたのでしょう。

高槻に人が住みはじめたのは、約2万年前の“旧石器時代”といわれ、その後、“弥生時代”になり、安満遺跡では三島地方で最初の米作が開始されました。

古墳時代。現在、日本でも有数の古墳群地帯で、真の“継体天皇陵”とされる“今城塚古墳”など、古墳時代初期から末期までの各時代の古墳が残っています。

また、日本最古(5～6世紀)の最大級の埴輪工場。今も“新池遺跡ハニワ公園”として保存・公開されています。 7世紀末に神峯山寺が開創、「たかつき」の地名が初めて史料に出てきたとか。

鎌倉時代にあたる14世紀ごろ、奈良の春日神社の荘園であった「安満庄」の耕地目録の中に、「麦下地　高月二町十歩」「野畠　高月七反半」と記されているそうです。

室町時代には、富田が一向宗(浄土真宗)の北摂布教の拠点として栄え(この頃の史料には「高槻」の地名が)、戦国時代には、“三好長慶”や“高山右近”が拠点としていました。

安土桃山時代には、高槻領主高山右近が“キリシタン大名”だった影響でキリスト教が広がり、江戸時代には山陽道の流れをくむ西国街道が参勤交代などに利用され、芥川宿は六宿駅の一つとして栄えたそうです。

富田は8,000石余りを醸造する酒蔵として栄え、日本を欧州に初めて紹介した“オランダ商館付医師エンゲルベルト・ケンペル”は、1691年、長崎から江戸に行く途中、大阪から守口、枚方、橋本、淀、京都の順に旅をし、昼食をとった枚方から高槻を望み、風景を記録したとか。

近年、明治時代には隠れキリシタンの里として発展。大正そして昭和になり、1970年代以降、大阪市と京都市のベッドタウンとして宅地開発が進み人口が急増。

1975年には30万人の大台に到達。その後も順調に増加を続け、1995年には362,270人を記録。

しかしその後、少子高齢化等の進展により、人口は減少に転じ、2005年には351,802人となりました。ただ大阪府の調査・推計では2004年初頭を境として高槻市の人口動態は社会減から社会増に転じており、依然続く自然増と併せて人口動態そのものは年々改善していると資料に記されています。

これは、JR高槻駅周辺の再開発によって市中心部の商業機能が向上し、市内の生活がより便利になったため周辺地区からの流入が増えたことが理由と見られています。

“建国記念の日”、紀元前660年から2020(令和2)年。国ができ、まちができ、安全・安心のまちをつくる新年度を迎えます。

“たかつき”でも、いよいよ3月定例会。濱田剛史市長の施政方針大綱の発表から、各派の代表質問。ともに、市民福祉向上につながる市政を目指すべく、全力で取り組んでいきたいと思います。