高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

“あ”したの “き”ぼうは “ひ”とりの人を思う ここ“ろ”から

大阪府本部の一斉街頭の日

□ホームページ □街宣活動 党活動 高槻市HPへリンク / 2020年11月30日

皆さま、こんにちは!! こちらは公明党でございます。

02BD82FE-FC21-43FC-8D3D-79BF57B4233429日(日)、本日は“公明党大阪府本部の一斉街頭”の日、私の方は家族とともに、地元のスーパー前でごあいさつ。

日頃より、公明党への力強いご支援を賜り誠にありがとうございます。心より感謝と御礼を申し上げます。また、この日もご声援をいただきありがとうございました。

〈コロナ政策の実績〉

新型コロナウイルス感染症による未曽有の国難に見舞われる今、政治に求められるのは、国民に希望と励ましを広げていくことであります。

その取り組みをリードできるのは、「大衆とともに」の精神を貫いてきた公明党意外にはありません。

公明党は、コロナ禍の脅威から国民の命と健康、生活を守り、わが国が再び発展、繁栄するための道筋を示す戦いに総力を挙げています。

1人一律10万円の「特別定額給付金」をはじめ、売り上げが半減した事業者に手当てをする「持続化給付金」の創設や、休業手当を支給した企業への「雇用調整助成金」の拡充など、数多くの政策を推進してきました。

高槻市公明党議員団としましても、本市の新型コロナ対策として3度の緊急要望を行ってきました。市内店舗の応援や市民の家計への支援のため、2,000円で5,000円分、150%のプレミアム率の商品券、「スクラム高槻・地元お店応援券」を発行、10月からスタートし12月末まで使用することができます。

また子育て支援策としても、0歳から中学校までの子ども1人に5,000円の「子育て世帯応援券」を発行する事業がはじまり、12月から来年2月末まで使用することができるようになっています。

今後も、感染拡大防止と、社会・経済活動の本格化に全力で取り組んで参ります。

55C013C5-5ACD-4516-BB59-AEC75EF05948〈コロナとインフルエンザへの対策〉

現在、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行が懸念されています。インフルエンザは発熱などの症状が新型コロナと似ているため、見分けづらいとされており、両方の検査・診察ができる医療機関の整備が必要です。

コロナとインフルエンザの同時流行に備えるため、公明党は国会において、秋冬に向けて発熱外来の充実をお願いしておりました。

国として発熱外来の設置を各都道府県に促してもらい、ここ大阪においても住民の皆さんが安心して医療機関を受診できるように発熱外来の体制を充実させてきたところです。

本市においては、もし発熱などの症状が出た場合には、まず、かかりつけ医など身近な医療機関に電話で相談していただき受診、医師が新型コロナの検査が必要と判断した場合に「地域外来・検査センター」を紹介、受診、検査を行います。

検査結果が陰性の場合は、紹介元の医療機関で治療を受け、陽性の場合は、保健所が入院やホテル療養等について調整します。

この取り組みは、適切な検査体制の強化を求め緊急要望書においても訴えてまいりました。結果、国に先駆けて、地域外来・検査センターとして市内5か所に設置されてきました。

このほか、新型コロナへの感染の有無が短時間で判明する簡易キットによる抗原検査を1日平均20万件程度に増やすほか、より検出感度が高い抗原検査やPCR検査の機器が整備されます。また、医療機関に対して、財政面での支援や防護具の配布なども進められます。

同時流行への対策として、公明党はインフルエンザのワクチン接種を促進するために、接種費用の助成にも力を入れて取り組んでいます。

10月から、重症化しやすいといわれる65歳以上の方々への優先接種が行われましたが、各地方自治体で、重症化リスクの高い高齢者の方々への無償化や費用の一部補助などが行われています。

大阪府では公明党府議団の提案により、65歳以上の方は全員無料でインフルエンザワクチン接種が可能となりました。この公明党の施策により、多くの高齢者の方にワクチン接種を実施して頂きました。

本市においても、65歳以上の高齢者へインフルエンザの発症や重症化を予防し命を守るため、「インフルエンザ定期予防接種事業」については、今年度は自己負担額を無料としています。

これから大事だと思うことは、今、新型コロナのワクチン開発において、世界でその有効性が確認されたワクチンも報道されております。

公明党は、有効性、安全性の確認されたワクチンを一日も早く皆様に提供できるように施策を進めています。国内外の製薬会社とも契約を進めながら、日本国内において大量生産できる体制の整備を行っております。この生産体制の整備の予算も公明党の主張により、第二次補正予算で1377億円が計上されました。

さらに公明党は、ワクチン供給を幅広い観点から促進する目的でCovaxファシリティーへの日本の参加を主張してきました。CovaxファシリティーはWHOなどの国際的な枠組みで資金を集め、発展途上国にもワクチンを供給するものですが、公明党の強い働きかけにより日本政府が予備費から172億円を拠出し、Covaxファシリティーに参加することが決まりました。

日本が参加を表明したことで、世界の流れが変わり、それまでは75カ国の参加にとどまっていましたが、150カ国まで広がりました。こうした公明党の取組に対し、ビル&メリンダ・ゲイツ財団から礼状が送られました。

B7CE2630-5445-4E59-810A-0DF5AF5D4371〈結党について〉

公明党は今年の11月17日で、結党56年を迎えました。結党以来、庶民の切実な願いや期待に応えるべく、地域に根を張り、一人ひとりの声を政治に反映させてきました。

公明党の立党精神は公明党の前身である公明政治連盟の第1回全国大会で党創立者が「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」と講演されたことに淵源があります。

この立党精神は今も公明党議員に脈々と受け継がれています。

また、公明党が掲げる理念は「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」に立脚した「中道政治」です。草創期以来、公明党は、社会や環境、地球全体を視野に入れながら、一人の人間に光を当てた政策実現に取り組み、今や「福祉」「環境」「教育」「平和」「防災減災」の党として、広く認識いただけるまでになりました。

私自身も公明党の議員として、「大衆とともに」を胸に刻み、皆さまの生活を守るべく市政発展を目指して、「皆さまのお声を原点に」これからも全力で頑張ってまいりますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。皆さま本日は、ご清聴ありがとうございました。

新型コロナウィルス感染症に関する緊急要望書/ 新型コロナウイルス感染症に関する緊急要望書(2020年5月13日)/ 災害時の分散避難などのコロナ対策の緊急要望書

コロナワクチン

□公明新聞 党活動 / 2020年11月26日

「主張」円滑に接種できる体制づくりを

160633919482325日(水)公明新聞「主張」より、“新型コロナウイルス感染症のワクチンの開発が進んでいる。政府は必要な量のワクチンの確保とともに、接種が円滑に実施できる体制づくりに万全を期す必要がある。

新型コロナワクチンの接種費を無料にすることを柱とする予防接種法改正案が、19日の衆院本会議で全会一致で可決され、20日に参院で審議入りした。今国会で成立する見通しだ。

同改正案は、ワクチン接種は市町村において実施し、接種費用は国が負担すると明記。接種により健康被害が出た場合の救済制度を整備し、健康被害に関わる損害賠償で生じた製薬会社の損失を国が補償することなどを盛り込んでいる。

接種費用や接種リスクに対する国の責任を明確にすることは、接種を受ける国民はもちろん、実施主体の市町村やワクチンを供給する製薬会社にとって重要だ。

国費での接種について公明党は、9月10日に当時の加藤勝信厚生労働相に提言。健康被害救済制度も7月16日の参院予算委員会で提案し、「(創設へ向けて)検討する」との答弁を得ていた。今回の改正案に公明党の主張が反映されたことを評価したい。

改正案の成立を見据え、検討を急ぐべき課題もある。

まずは国による国民への積極的な情報発信である。改正案の内容をはじめ、政府が医療従事者や高齢者らを優先するとしている接種順位に関する考え方、予防の効果や副反応のリスクなどについて、国民が正確に理解できるよう努めねばならない。相談体制の整備も必要だ。

市町村へのサポートも欠かせない。市町村はワクチンの流通や保管、接種など総合的な運営を担う。実施体制のあり方について、モデルケースを示すなど丁寧な対応を国に求めたい。

日本政府が各6000万人分のワクチン供給で基本合意している米ファイザー社と英アストラゼネカ社、2500万人分の供給で契約している米モデルナ社は今月、それぞれが開発中のワクチンについて、臨床試験で高い有効性が確認できたと発表した。

開発が順調に進むよう願うとともに、わが国への供給開始に向け準備を進めたい。”

新型コロナウイルス関連

高槻市HPへリンク / 2020年11月23日

市ホームページの市長メッセージから

2020-11-21 (1)“17日(火)、新型コロナウイルスへの感染予防として、公共交通機関の利用を控えつつも、生活する上で、バスや電車の利用が必要な方も多くいらっしゃると思います。

高槻市営バスでも、安心してバスをご利用いただけるよう、運行中に窓を開けて換気をしたり、車内の手すりやつり革を消毒したりするなど感染症対策を実施しています。

乗車の際はお互いにマスク着用などの咳エチケットに気を付けていただき、どうぞ安心してご利用ください。”

高槻市営バスの新型コロナウイルス対策について

あきひログを投稿している今日(23日・月祝)は“勤労感謝の日”ですが、普段から多くの方々が市営バスを利用されていることと思います。また、お買物や通院等でも、ご利用されている多くの方々もいらっしゃると思います。

高槻市営バスホームページには、市営バスTwitter(@tkbus_official)や「新型コロナウイルス対策について」のご案内が。

新型コロナウイルスが発生し市内でも感染者が確認されるなど、感染症予防対策が重要となっています。市営バスをご利用のお客様には、感染拡大防止のため、ご理解とご協力をお願いいたしますと、市営バスの取り組みが紹介されています。

“13日(金)、本市では、新型コロナウイルス感染症の重症化リスクが高い高齢者などを守る「新型コロナ防衛アクション」を策定し、感染予防に取り組んでおりますが、国内、大阪府内の感染者数は、再び増加傾向にあります。

これを受けて、国は、飲酒を伴う懇親会や大人数や長時間におよぶ飲食、マスクなしでの会話など感染リスクが高まる「5つの場面」を挙げて注意喚起を行っており、府は、「静かに飲食」「マスクの徹底」を要請しています。

これから年末年始を迎えるに当たり、飲食の機会が増え、気温が低い日が続いて暖房を使うことが多くなると思います。市民の皆さまには、マスクの着用や室内のこまめな換気などを徹底していただきますよう、引き続きご理解・ご協力をお願いいたします。”

大阪モデルのイエローステージ(警戒)の対応方針に基づく要請(11月21日~12月5日)

本市の最新の発生状況ですが、22日現在で315例目が発表されています。皆さまお気をつけください。

新型コロナウイルスの感染症例について

冬のコロナ対策

□公明新聞 党活動 高槻市HPへリンク / 2020年11月18日

「主張」室内の換気、温度、湿度に注意 公明新聞2020/11/12〈2面〉

BBB041FF-5E4D-4090-B707-163000EE5C9E12日(木)の公明新聞「主張」、“新型コロナウイルスの新規感染者が全国的に増加傾向にある。警戒心を強め、感染防止に一段と注意を払う必要がある。

政府の新型コロナ対策分科会(会長=尾身茂地域医療機能推進機構理事長)は9日、クラスター(感染者集団)対策や水際対策の強化を求める緊急提言をまとめ、冬を前に適切な対策を取らないと、急速な感染拡大に至る可能性があると警鐘を鳴らした。

分科会の緊急提言を踏まえ、10日に開かれた政府の対策本部で菅義偉首相は、感染増加地域では大規模・集中的な検査を実施し、クラスター対策専門家や保健師の派遣調整などで、自治体の取り組みをしっかりと支援する方針を示した。

政府は、これまでの経験を生かし、急激な感染拡大の防止と医療提供体制の維持に万全を期してほしい。

政府の対策本部では、個人の取り組みにも言及している。特に注意を促しているのが、寒さが厳しくなる中で、屋内の温度や湿度、そして換気である。

新型コロナは、インフルエンザと同様に「気温が低い」「湿度が低い」環境で感染が広がりやすいとの研究結果がある。専門家は寒くても屋内換気が必要だと呼び掛けている。

寒い時期の換気について対策本部は、換気扇など機械換気による常時換気が効果的としている。機械換気ができない場合は、窓を少し開けた上で、室温は18度以上、湿度は40%以上を目安に保つと良いとする見解を示している。

このほか分科会の尾身会長は9日、「3密の回避」の重要性にも改めて触れている。厚生労働省が示しているように▽換気の悪い密閉空間▽多数が集まる密集場所▽間近で会話や発声する密接場面――の三つを避けることだ。

加えて、丁寧な手洗いやマスクの着用もしっかりと心掛ける必要がある。

9日の分科会の緊急提言は、感染拡大が続けば、社会経済活動に制約を求める強い対策を行う必要が出てくる可能性にも言及している。

気候を変えることはできないが人の行動は変えることができる。最大限の警戒を続けたい。”

◇◆◇◆◇

市ホームページでは、17日(火)現在で「252例目」と感染症例について公表しています。これは、市保健所と大阪府で協議し、クラスター(集団)感染発生や二次感染拡大の可能性などの疫学的観点から注意喚起すべき内容と、個人情報への配慮のうえ、必要な範囲のみ公表となっています。患者、家族の人権の尊重・個人情報保護にご理解とご配慮をお願いしますと。

一方、市内発生件数では、患者数累計252、入院等47、退院等205の情報も記されています。

また、“「大阪モデルのイエローステージ(警戒)の対応方針に基づく要請(10月12日~11月28日)」として、市民の皆様におかれましては、大阪府の要請内容をご確認いただき、外出・イベントの開催・施設の使用・学校等において、感染拡大防止に向けた取組へのご協力をお願いします。”と案内も。

◇◆◇◆◇

公明新聞(17日)では政府・与党 感染拡大に一層の警戒として、公明党の山口那津男代表は、政府に対し「重症化リスクの高い高齢者の感染も増加傾向にあり、一層の警戒が必要だ」と指摘。「医療体制の逼迫を防ぐため、冬場に備えた換気や湿度管理などのクラスター(感染者集団)対策の徹底、季節性インフルエンザを含めた十分な医療・検査体制の確保に努めてもらいたい」と訴えた。

「点字こうめい」創刊40年

□公明新聞 党活動 / 2020年11月5日

公明新聞〈3面〉2020/11/05 巻頭メッセージ 福祉刊行物の継続 意義深い

59F60A2F-6BEA-4D89-89AD-0C20331E4689公明党の視覚障がい者向け機関誌「点字こうめい」が、11月発売の第81号で創刊40年を迎えました。と今日の公明新聞記事をご紹介。

ここでは創刊40年に寄せた山口那津男代表の巻頭メッセージと、今号の主な内容を紹介します。

点字こうめいの内容は、公明新聞電子版か「公明出版サービス」のサイトで読むことができます。

■(巻頭メッセージ)福祉刊行物の継続 意義深い/公明党代表・山口那津男

公明党が刊行する「点字こうめい」が、今号で創刊40年を迎えました。これまで支えてくださった読者をはじめ、関係者の皆さまに心より御礼申し上げます。

かつて視覚障がいのある方々と一緒に、サクランボ狩りへ行ったことがあります。農園側の配慮で実がある枝まで手を引いてくれて、共に楽しい時間を過ごすことができました。

「生まれて初めて自分で実を取って、その場で食べる経験をしました」と口々に喜んでいる光景を目にして、視覚障がいのある方にとって「触れる」という行為は、社会との重要な接点であると再認識した思い出があります。

今、新型コロナウイルス感染防止のため、人との間隔を取る生活が推奨され、視覚障がいのある方々にとっては、これまで以上に日々の暮らしに不自由を感じる場面が多いと推察します。

コロナ禍にあって、公明党に「特別定額給付金の通知書類に音声コードを付けてほしい」との要望があり、多くの自治体が導入しました。

また、家賃支援給付金についても、当初は誓約書には自筆のサインが必要でしたが、公明党の推進で代筆が認められるようになりました。コロナ禍の克服に向けて、誰一人取り残さない――。公明党はこの決意で今後も働き続けます。

結党以来、「大衆福祉」の推進役を担ってきた公明党が、点字による出版物を刊行し続けてきたことは大きな意義があります。今後も「点字こうめい」は、読者の皆さまへ有益な情報を伝える媒体としての役割を果たしてまいります。

■(特集)本誌の制作過程をルポ/「私わ」など独特の規則で点訳

2020-11-05今回の「特集」は「『点字こうめい』ができるまで」と題し、本誌の制作を依頼している東京都新宿区の日本視覚障害者団体連合(日視連)点字出版所を訪ねました。

点字こうめいは、党の機関紙・誌に掲載した記事の転載ではなく、全てオリジナルの原稿で構成されています。

記者が執筆した原稿はメールで日視連へ送られ、点字化(点訳)されます。点訳は意味や発音を考慮してスペースを入れたり、本来は「私は」と表記するところを発音通りに「私わ」とするなど、独特のルールに基づいて行われます。

点訳された原稿は、点字プリンターで紙に仮印刷した後、触読する人と送信原稿を確認する人が2人一組になって点訳ミスがないか読み合わせていきます。

校正に問題がなければ、二つ折りにした亜鉛板に点字製版機で点字を打ち込んで原版を作ります。その後、専用の点字用紙をはさんで印刷しますが、この段階で間違いを見つけた場合は、原版を金づちでたたいて修正し、原版を完成させます。

同出版所の中山敬課長は、「点字こうめいは毎回、点訳しながら読んでいて非常に興味深く、ためになる」と言います。10年ほど前から購読している東京都世田谷区の大竹博さんも、「最新号のデータは公明党のホームページでも公開されていて、急いでいる時などは読み上げソフトを利用できるので便利」と語っていました。

特集の後半では、日本点字図書館の田中徹二理事長が、音声訳の現状と点字文化の継承などについてコメントしています。

■「特別寄稿」「人間登場」「話題」も充実の内容

各界の著名人がメッセージを寄せる「特別寄稿」。今回は医師で作家の鎌田實さんが、「コロナに負けない工夫を~体を動かし、人とつながろう~」との一文を寄せ、コロナ禍で大切なのは「物理的には離れていても、社会的につながっていること」と呼び掛けています。

全盲や弱視で活躍している人を紹介する「人間登場」は、全盲のシンガー・ソングライターとして、熊本県を拠点に活動する大山桂司さんを取り上げました。

熊本地震の被災地や高齢者施設などで精力的に歌を届ける大山さん。音楽活動の傍ら、視覚障がい者が線路に転落した際の対処法を考える体験会を主催し、障がい者が暮らしやすい街づくりを模索しています。

このほか、視覚障がい者に関する社会の動きを伝える「話題」では、暗闇や音のない世界で視覚や聴覚に障がいのある人の日常を体感できる日本初の施設「ダイアログ・ミュージアム『対話の森』」を紹介。

公明党の最近の動きをまとめた「公明党フラッシュ」は、新型コロナでダメージを受けた国民の暮らしを守る主な支援策を解説しました。

11月は自転車マナーアップ強化月間

□自転車の安全利用 いいね!!たかつき お知らせ 高槻市HPへリンク / 2020年11月1日

こちら部長室で都市創造部長がコラム紹介「交通事故を無くそう」

2020-10-31 (2)市ホームページの“こちら部長室”より、「11月は自転車マナーアップ強化月間 交通安全の輪を広げ、交通事故を無くそう

本市における交通事故発生状況は全国の状況と同様に減少傾向。これは、市民の皆様や民間企業、関係団体による交通安全に関する日々の取組が実を結んでいるもの。

しかし、全交通事故発生件数に占める自転車関連事故発生件数が3割以上と全国平均の2割を大きく上回っているなどの課題が。

大阪府では、毎年11月を「自転車マナーアップ強化月間」と位置づけ、正しい交通マナーを呼びかけ自転車の安全利用を促進し、自転車利用者による交通事故防止の徹底を図っています。

月間の重点は、自転車利用者の交通ルール遵守の徹底、高齢者の自転車ヘルメット着用の推進、放置自転車の追放など。

スローガンは、「交差点 見る待つ止まる いつだって」「自転車と いつも一緒 ヘルメット」「ちょっとだけ みんなが困る その放置」

大阪府交通対策協議会では、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、YouTubeなどの動画共有サービスを利用して生配信されるそうです。

本市においても、自転車マナーアップ強化月間の重点・スローガンをもとに交通安全啓発。令和2年11月16日(月)午後2時~午後3時、各商店街を通行する自転車利用者等に対し、自転車の安全利用などを呼びかけ、啓発ティッシュの配布等を行うとのことです。

また、自転車も「あおり運転」の対象になり、危険な運転をすると自転車運転者講習を受講しなければなりません。ご注意を。

都市創造部長のコメントに、交通事故は決して他人事では無く、いつ自分の身に降りかかってくるかわからない程、身近な場所で起こっています。そのため、加害者にも被害者にもならないよう、日頃から交通安全の意識を持って過ごすことが大切です。

高槻市だけでなく、交通安全の輪が日本中に広がっていくことで、交通事故で悲しい思いをする人が1人もいなくなることを願っています。

はじめてみよう 自転車ヘルメット <マンガで自転車の交通ルールを紹介

安心・快適にご利用ください

□ホームページ □一般質問 いいね!!たかつき 高槻市HPへリンク / 2020年10月28日

市役所1階リニューアルから1年 「こちら部長室」でも 

037884E1-3116-4C51-8293-F3650F68460B市ホームページ10月2日掲載されている「市役所1階リニューアルから1年 安心・快適にご利用ください」、「こちら部長室」でも紹介。

9月にリニューアル1年を迎えた市役所1階窓口について、新型コロナウイルス感染症対策とあわせて、市民の皆さまに安心・快適にご利用いただけるポイントをご紹介させていただきますと。

主な改善としては、窓口にプライバシーに配慮した着脱式のカウンター仕切りや、将来的な組織変更時の作業を減らすための可変性の高いユニット式のカウンターを採用し、窓口案内サインについても、文字を大きく通し番号とし、案内表記も見直しました。

待合ロビーには、高齢者や車椅子の方にも利用しやすいロビーチェアーを採用。カウンターと正対しない配置により、個人情報に配慮するとともに、床の色を窓口エリアと通路で区別し、わかりやすくしました。

また、待合室の座席数は、118席から約1.5倍の171席に増えました。

コロナ禍で、市民の皆さまに安心して市役所をご利用いただけるよう、市では、飛まつ感染を防止するため、窓口を中心にビニールシートなどでの間仕切り設置や待合の減席、空調装置の使用や庁舎の正面入り口を開放するなど換気を行い、庁舎入口にはアルコール消毒液を設置するなど、新型コロナウイルス感染症対策を実施しています。

窓口発券システムでは、窓口の呼出・混雑状況をスマートフォンでも確認いただけます。このため、受付後、待ち時間が長い場合は、待合を離れて、図書館などご利用いただき、スマホで待ち時間を確認して、近くなったら窓口付近に戻っていただくことも可能となりました。

また、ご自宅などから市ホームページの「窓口の呼出・混雑状況」ページで窓口の呼出・混雑状況を確認することができます。

最後に市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、郵送や電子申請などの来庁不要の手続きの利用や支所やコンビニ交付サービスの利用をお願いしています。

しかし、来庁が必要な手続きもありますので、ご来庁の際は、窓口発券機システムをご利用いただき、パソコンやスマホで混雑の少ない時間を確認してから窓口にお越しいただくなど、滞在時間の短縮など混雑緩和にご協力をお願いします。

市では今後も市民の皆さまに安心・快適にご利用いただけるように環境整備に取り組んでまいります。

高槻市の観光施策と案内等について 、私の発言「市役所などの公共施設を訪れたときの庁内の案内表示の統一感も、関連して重要なことだと思います。これも、市民相談でいただいたことですが、子どもや 障がい者、外国人の方々への“やさしい日本語”を通じた案内表示、情報発信の重要性をお聞きしています。ぜひ、ご検討をお願いしたいと思います。」<平成 26 年第 5 回定例会

デジタル・ミニマム

□ホームページ □公明新聞 党活動 / 2020年10月16日

公明新聞「主張」(2020/10/14 2面) 誰もがICT活用できる社会に

D5EC8DF3-7AA8-4E7B-8DFB-E8188BC942C3デジタル化の恩恵を誰もが享受できる社会を築かねばならない。政府は社会のデジタル化を進める施策として、「デジタル庁」の創設や自治体の基本システムの統一・標準化、マイナンバーカードの普及などに積極的に取り組んでいる。

こうした動きに関連し、公明党の山口那津男代表は、先週の政府・与党連絡会議で「高齢者、障がい者、外国人、生活困窮者、中小・小規模事業者が取り残されることのない配慮が必要だ」と訴えた。

総務省の調査によると、13歳から59歳までは100%近くがインターネットを利用しているが、60代は90%、70代は74%、80歳以上は57%と高齢者ほど割合が低い。

社会のデジタル化を進める上で、高齢者をはじめデジタル機器に不慣れな人に対する手だてを忘れてはならない。

今後は行政だけでなく、医療や教育などあらゆる分野でデジタル化が進むと予想される。

デジタル機器やサービスをうまく活用できないと、日常生活で不便を被りかねない。デジタルディバイド(情報格差)が経済的な格差につながり、ひいては社会の分断を招く恐れもある。

ここで重要となるのが、一人一人が最低限度の情報通信技術(ICT)を活用できる環境を保障する「デジタル・ミニマム」という考え方と具体的な取り組みだ。

国は今年度から、高齢者らを対象にスマートフォン(スマホ)の講習会などを行う実証事業を全国11地域で実施している。

加えて行政には、オンライン手続きの画面上の文字や入力欄を大きくしたり、音声による入力を可能にするといった研究が求められよう。

パソコンやスマホなどデジタル機器の操作を一層簡単にすることや、失念の恐れがある暗証番号に代わり、顔や指紋などによる生体認証の普及も有益だ。

こうした技術革新に官民挙げて取り組み、皆が使いやすいデジタル機器の開発に力を入れるべきである。

政府は現在、デジタル化を社会変革の原動力とする「デジタル強靱化」を推進するため、IT基本法の見直し作業を進めている。デジタル・ミニマムの視点をしっかりと反映させるべきである。

◇◆◇◆◇

高齢者ICT推進事業  デジタル <あきひログ

高齢者対象のICT講座を実施 <市ホームページ

小さな声を政治に届け

□公明新聞 党活動 / 2020年10月14日

公明新聞 2020/10/11(3面) “改革をリードする公明党”

9C9A34B2-D83F-4505-AD39-83D224C503C3公明党は、小さな声を聴き、国会議員と地方議員のネットワークの力で改革を大きくリードしてきました。

今回は、このうち、最近注目されている施策を紹介します。

■(不妊治療保険適用拡大へ)助成の創設・拡充を推進

子どもの誕生を願いながらも不妊に悩み、体外受精や顕微授精といった保険適用外の高額な不妊治療を受ける夫婦を支援するため、公明党は一貫して負担の軽減に取り組んできました。

菅義偉首相が実現をめざすと表明している保険適用範囲の拡大も、公明党が訴えていたものです。

1998年の新生公明党結成大会では、同治療への「保険適用の実現」を盛り込んだ基本政策大綱を採択。

国会質問などでも粘り強く主張し、2000年には党女性委員会が署名活動を展開しました。この結果、国は治療費助成という形で04年度から支援を開始。

その後も公明党の推進で増額や所得制限の緩和などが行われ、現在に至っています。また党地方議員も、各地で自治体独自の上乗せ助成などを推進してきました。

公明党は今年6月、同治療の保険適用拡大に向けた検討を始めるよう政府に提言。これに対し政府は、検討のための調査研究を行う方針を示していました。

さらに公明党は、9月末に不妊治療等支援推進プロジェクトチーム(座長=伊佐進一衆院議員)を設置。経済的支援に加えて治療と仕事の両立や相談体制の拡充などについても、議論を深めていきます。

■(携帯電話料金引き下げ)1000万人超の署名で社会動かす

「携帯電話といえば公明党」――。携帯料金の引き下げは、公明党が先駆を切り、20年前から一貫して進めてきた政策です。

2000年2月、携帯料金の引き下げを求め、党青年局(当時)の運動で全国から集めた1,352万人の署名を政府に提出。国民の幅広い層に共感を呼びました。こうした運動が後押しとなって、同7月にNTTドコモが通話料金の値下げを実施するなど、携帯各社で料金引き下げの流れが加速しました。

また、公明党は携帯電話市場を活性化させ、さらなる料金引き下げにつながる環境整備も推進しました。03年9月、1,012万人の署名を添え、電話番号はそのままで、携帯会社を乗り換えられるポータビリティー(持ち運び)制度の導入を政府に要望。

06年10月に実現し、競争の促進とサービス向上に一役買いました。

15年12月には普及が進んだスマートフォンの料金負担の軽減に向け、通信利用量に応じた料金プランの設定などを大手に促すよう政府に要請。その後、各社が通信量の少ないユーザー向けの低料金プランなどを投入しました。

■(保育の待機児童)解消へ受け皿拡大

認可保育所などに入れない待機児童の解消へ、公明党の主張で政府は受け皿拡大を強力に打ち出し、党地方議員も推進して、各地で保育所増設などが進みました。待機児童数は2017年の2万6,081人から毎年減少し、今年4月1日時点では過去最少の1万2,439人になりました。

ただ、待機児童を解消できていない現状の打開は急務です。公明党は政府に対して、20年度末までの3カ年で約31万人分の受け皿拡大が見込まれる「子育て安心プラン」に続く21年度以降の新プランを策定し、受け皿確保や保育士の処遇改善などを進めるよう求めています。

■(低年金者への加算)月額約5千円を給付

年金受給額が少ない人を対象に一定額を恒久的に上乗せする「年金生活者支援給付金制度」は、2019年10月から公明党の推進で始まりました。

老齢基礎年金受給者で対象になるのは、前年の公的年金収入とその他の所得の合計額が、国民年金保険料を40年間納めて受け取れる満額の年金額(約78万円)以下などの要件を満たす人。納付期間に応じて月最大約5,000円が給付されます。保険料免除期間に応じた加算と、所得合計額が約88万円以下までの人への補足的な給付もあります。

併せて、市町村民税非課税世帯の高齢者全員に対する介護保険料の軽減強化も始まっています。

■(清潔な政治)領収書を全面公開

公明党は結党以来、清潔政治の実現へ「政治とカネ」の問題に鋭いメスを入れ続けてきました。

例えば、1999年に政治資金規正法を改正し、政治家個人への企業・団体献金の禁止を実現。2007年の法改正で1円以上の政治資金支出について領収書などの公開を義務付けました。また、国会議員が関係する団体の収支報告書をインターネット上から印刷できるようにもなりました。

このように、政治資金の流れを“ガラス張り”したことで、収支報告書の虚偽記載や不記載が次々と発覚。現職国会議員が法違反で逮捕・起訴されるなど、監視の目は一段と強化されています。

代表質問「府を動かす!」

お知らせ 党活動 / 2020年10月12日

公明党 大阪府議会ニュース 令和2年秋・臨時号 “Komeito Osaka Prefectural A ssembly News”

20201011_085244738_iOS 20201011_085246211_iOS“公明党の実績チラシ” 府営住宅の地域承継 10月から拡大 公明党の代表質問「府を動かす!」を配布。

府営住宅の地位承継の制度が10月1日から一部変更されました。これまで入居者(名義人)の子または孫は高齢者(60歳以上)等の要件(下記❸から❻がなければ地位承継が認められませんでしたが、今回の変更で原則1回に限り認められます。

公明党大阪府本部議員団は今年2月議会の代表質問で、地位承継制度について前回の変更から10年以上が経ち、入居者の高齢化など環境が大きく変化していることから見直すよう提案、府が制度の見直しを明言しました。

これからも皆様の声をカタチにできるよう取り組んでいきます。

変更となった地位承継の要件

地位承継を受ける方が、次のいずれかに該当すること
※同居承認を得て同居されている方で❸~❻に該当する方については、名義人と1年以上の同居期間が必要になります。

❶名義人の配偶者(1回限り)

名義人の子又は孫(1回限り)
※令和2年4月1日から9月30日までの間に退去猶予期限が到来した方で現に居住の方については、令和3年3月31日までに地位承継の承認申請を行い、条件を満たしているものに限り、地位承継が認められます。

❸高齢者(60歳以上〈名義人の死亡・退去時の年齢〉)

❹障がい者の方がおられる世帯に属する方

❺ひとり親世帯の母又は父

❻生活保護の被保護者

※地位承継の世帯の収入など、その他の要件は従来通りです。詳しくはお近くの大阪府営住宅管理センターまでお問い合わせください。

公明党の提案で実現!

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“地位承継”については、以前からご相談をいただいてきた内容です。求めていたことが“カタチ”になり感動しています。

裏面は「公明たかつき」令和2年秋号、“スクラムたかつき「地元のお店応援券」プレミアム付商品券が発行! さらに「子育て世帯応援券」(商品券)を配布!