施政方針より　一般会計・特別会計合わせて2,352億7,216万2千円の提案

1日(月)、令和3年第1回定例会が開催。市長からの行政報告、令和3年度施政方針大綱の発表がありました。私たち公明党議員団が昨年より要望してきた内容が随所に反映されています。

 令和3年度 高槻市政の施策と予算編成に関する要望書／2020年11月9日

今議会、私は会議録署名議員の指名をいただいてます。

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(市長)“昨年、新型コロナウイルスの感染が全世界に拡大し、国内においては、緊急事態宣言が発出され、大阪府からの要請に基づく施設の休業や府民の外出自粛、イベント開催の自粛などにより、本市においても飲食業を始め事業者の経済活動が停滞するなど、深刻な影響が及んでいます。

また、感染拡大の収束時期が見通せないことから、感染リスクだけではなく、生活や雇用などの先行きに対し、市民の不安は拭えない状況となっています。

本市では、他市に先駆けて、高齢者の命を徹底的に守るため、「新型コロナ防衛アクション」の実践を周知・啓発し、感染拡大防止に努めるとともに、市民・事業者に寄り添う多くの支援施策を展開してきました。

特に、全国でも類を見ないプレミアム率150％の「地元のお店応援券」については、多くの市民・事業者から高い評価をいただき、市内経済の活性化に大きく寄与したものと考えています。

令和3年度におきましても、発行総額16億円となる第2弾のプレミアム付商品券の発行を始め、水道料金の減額を実施するなど、引き続き、市民・事業者への支援を行い、市内経済の回復に全力で取り組んでまいります。

また、新型コロナウイルスワクチンの接種については、国・大阪府と連携を図りながら、計画的かつ着実に実施してまいります･･･

ご説明申し上げました市政運営の方針に則りまして、議員各位を始め、市民各界各層のご意見、ご要望なども勘案しつつ、編成いたしました令和3年度の予算の総額は、

　　一般会計で　　　1,247億8,797万2千円

　　特別会計で　　　1,104億8,419万0千円

　　合わせまして、　2,352億7,216万2千円

とし、一般会計につきましては、対前年度当初予算比で2.0％減の予算編成といたしております。”

令和3年度施政方針大綱(概要版)　＜市ホームページ

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本会議では、即決案件をはじめ令和2年度の補正予算の質疑、採決、条例案件等や令和3年度当初予算の説明が行われ1日目は終了、議案調査のため次回は、8日(月)、市長の施政方針に対する代表質問から再開されます。

市議会への提出案件＜付議事項＞・市議会へ提出した案件の主要内容　＜市ホームページ

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令和3年3月定例会開会に当たってのあいさつ　＜市ホームページ

“関西将棋会館の移転について御報告いたします。

本市は平成30年に公益社団法人日本将棋連盟と包括連携協定を締結し、様々な取組を協力して進める中、大阪市内にある関西将棋会館の本市への移転について、提案しておりましたが、先月22日、日本将棋連盟の臨時棋士総会において、関西将棋会館を本市へ移転する方針が決定されました。･･･”　いいね!!

高齢者施設等の従事者への集中的検査　市ホームページ【令和3年2月10日掲載】

過日 (2020年9月10日)、総務消防委員会で意見と要望(あきひログ)で、ご紹介させていただきましたが当時の、総務消防委員会において、市議会・会議録から私の発言を振り返ります。

“私からも改めてとなりますが、本市では、市民、民間事業者、行政が一丸となって取り組んでいくためのスローガンとして『スクラム高槻』を掲げています。

オール高槻で高齢者の命を守るアクションを実践することで、市民全体の感染を予防し、ひいては医療崩壊の防止や社会経済活動の維持につなげるための取り組みです。

「うつらない」「うつさない」行動が重要です。

大阪府のデータでは、陽性者のうち重症者の約9割を60代以上が占めていることから、重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患のある方への感染を最優先に防ぎ、大切な命を徹底的に守ることが重要です。

近年では、高齢者社会福祉施設でのクラスターが社会問題となりました。私たちは、過日の要望の中で、高齢者・障がい者施設の集団感染防止策の強化の必要性を訴えてまいりました。3次交付に合わせ、高齢者福祉施設等の検査の充実を検討していただけるように要望しておきます。」”と･･･

高齢者の命を守る!高槻市新型コロナ防衛アクション　＜市ホームページ

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市独自施策として、ホームページより「新型コロナウイルス感染症に係る高齢者施設等の従事者への集中的検査について」の記事。要望の実現。

記事には、新型コロナウイルス感染症対策として、以下のとおり、高齢者施設等の従事者を対象に、同感染症に係る検査を実施します。

対象となる施設に対しては、今後、改めて、詳細な実施内容などに関するお知らせ、対象者数などに関する調査を実施する予定です。

対象者は、高槻市保健所管内に所在する次項の対象施設(約140箇所)における従事者(約5500人)。常勤・非常勤は問いません。また、検査の実施に同意が得られた方を対象とします。

対象施設・事業所は、高齢者福祉施設、介護保険施設など

• 特別養護老人ホーム（地域密着型を含む）
• 養護老人ホーム
• 軽費老人ホーム
• 介護老人保健施設
• 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
• 有料老人ホーム
• サービス付き高齢者向け住宅

障がい者支援施設など

• 障がい者支援施設
• 共同生活援助(グループホーム)

救護施設

実施期間は、令和3年2月中に開始、3月末まで。検査の開始時期などは、改めて、各施設にご連絡します。

検査方法は、鼻腔ぬぐい液による抗原検査(スクリーニング、1週間に1度)

1. スクリーニング結果による追加確定検査が必要な場合、唾液採取によるPCR検査

お問い合わせは、高槻市　健康福祉部　福祉指導課　高槻市役所　総合センター14階　電話番号：072-674-7821

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さらに、あきひログ紹介記事より、「市内介護保険施設への新規入所高齢者に新型コロナウイルス感染症検査を実施」が実現

「高齢者を守る！高槻市新型コロナ防衛アクション」の一環として、重症化リスクの高い介護保険施設入所者の命を守り、介護保険施設内での集団感染を未然に防止するため、同施設の新規入所者のうち、希望する65歳以上の高齢者に対して新型コロナウイルス感染症における核酸増幅検査を無料で実施します。※本事業で実施する検査は、行政検査ではありません。

事業の対象者は、市内の介護保険施設へ新規入所を予定している65歳以上の高齢者で希望する方

対象施設は、本事業の対象となる施設は介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)と介護老人保健施設です。施設の一覧については下記リンクからご確認ください。高槻市　健康福祉部　長寿介護課

お問い合わせは、高槻市　健康福祉部　長寿介護課　高槻市役所　本館1階7・8番窓口　電話番号：072-674-7166

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今後は、ワクチン接種に向けても

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について　＜市ホームページ

まずは医療従事者4万人　〈副反応〉追跡調査を実施

17日(水)公明新聞より、“新型コロナウィルスのワクチン接種が17日、国内で始まる。薬事承認された米製薬大手ファイザー製のワクチンが、全国の国立病院など100カ所で医療従事者約4万人を対象に先行接種される。

河野太郎ワクチン接種担当相が16日発表した。河野担当相は、来週にワクチンの第2便が日本に届くとの見通しを示した。

厚生労働省はこのうち約2万人の副反応を追跡調査して結果を公表する。 国は65歳以上の高齢者について4月1日以降の接種開始をめざす。

今回のワクチン接種は、感染症のまん延防止のため緊急に行う予防接種法上の「臨時接種」に位置付けられている。 

接種期間は17日から約1年間で費用は無料。妊婦を除く16歳以上の人は接種を受ける「努力義務」が課されるが強制ではない。

ワクチンは原則3週間の間隔を空けて2回打つ必要がある。

厚労省によると 先行接種対象の医療従事者は、接種後28日間の体温の変化や倦怠感の有無などを記録してもらう。結果は定期的に厚労省に報告され、データがまとまり次第公表される。安全性に関する情報を提供し一般の人が安心して接種を受けられるようにするのが狙いだ。

国は、その他の医療従事者ら約370万人について3月中旬から接種を始める方針。高齢者約3600万人は4月1日からの開始をめざす。その後、基礎疾患を持つ人などに順次拡大される。

17日から接種が始まる東京都の病院には16日夕、1170人分のワクチンが到着した。零下70度で保管する必要があるため、職員ワクチンを収めた容器内の温度が正常なことを確認し、慎重に搬入した。”

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参考

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について　＜市ホームページ

デジタル化の効果　高齢者にも広げる

公明新聞(10日)から、“政府は9日午前の閣議で行政デジタル化の司令塔と位置付けられる「デジタル庁」設置を柱とするデジタル改革関連6法案を閣議決定した。

公明党の山口那津男代表は同日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、同法案について、今国会での早期成立をめざすと力説した上で、高齢者など「国民に広くデジタル化の利便性を提供していく必要がある」と強調した。

山口代表は、デジタル化の推進について、「かねてから菅義偉首相から方針が示され、その具体的な取り組みを法案として仕上げた。

どのようなメリットが国民にあるのか丁寧に説明し、デジタル技術の普及とシステムの確立を図りたい」と力説した。

デジタル技術になじめない高齢者などに対しては、講習会の実施や補助者の活用などといった取り組みを通じてデジタル技術の活用を促していく必要性を指摘。

その上で「国会の議論でも、これを掘り下げてデジタル化が成功するよう国を挙げて取り組む必要がある。公明党のネットワークを生かして実際の地域や現場で、きちんと利用できる基盤を作り上げていきたい」と語った。

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同法案では、菅首相が「改革の象徴」と掲げたデジタル庁を9月1日に発足させると明記。同庁は首相をトップに担当閣僚「デジタル相」を置き、各府省への勧告権など「強力な総合調整機能」を持つ。

また、2000年成立のIT基本法に代わり「国民が安全で安心して暮らせる社会の実現をめざす」とする基本理念をはじめ、国・自治体・事業者の責務を明確化し、政策の目標、達成時期を示した重点計画を策定すると定めている。

さらに、行政手続きの負担軽減へ押印・書面の求めを見直す。医師免許などの国家資格証をマイナンバーにひも付けるとともに、マイナンバーと口座のひも付けを促し、緊急時に迅速に給付金を支給できるようにする。

各自治体がバラバラに整備してきた主要業務のシステムを5年かけて仕様を統一する。

デジタル改革に向けて公明党は、デジタル社会推進本部(本部長＝高木美智代衆院議員)とデジタル庁設置推進ワーキングチーム(座長＝浜村進衆院議員)が昨年11月、提言を政府に提出し、その内容を反映させるなど積極的に取り組みを推進してきた。”

■デジタル改革6法案のポイント

●改革の司令塔「デジタル庁」9月設置
●押印・書面手続きを見直し
●複数口座にマイナンバーひも付け可能に
●緊急時の給付金などで登録口座を利用
●国が自治体システムの基準を策定

自治体への支援に総力挙げよ

公明新聞の「主張」(10日)、「ワクチン接種体制・自治体への支援に総力挙げよ」の記事。

“コロナ収束の切り札となるワクチンの接種が来週17日にも医療従事者から始まる。希望する全ての人を対象とする大事業だが、必ず成功させなければならない。

8日の衆院予算委員会で公明党の桝屋敬悟氏は、円滑な接種に向けた体制の構築へ、自治体に対する情報提供や財政支援に万全を期すよう訴えた。4日の同委員会でも竹内譲政務調査会長が自治体との緊密な連携を要請した。

これに対し、政府側が「必要な費用は国が全て負担する」(菅義偉首相)などとして、自治体を全力で支える姿勢を示したことは重要だ。

医療従事者に対する接種は国や都道府県が取り組み、その他の人への接種は市区町村が実施主体となる。自治体によって人口規模や財政力などが異なるため準備の進め方もさまざまだ。

例えば接種方法について、公民館などを使った集団接種や、かかりつけ医での個別接種、または両者を組み合わせたものなど多様なケースが考えられる。自治体がそれぞれの実情に応じた接種体制を構築できるよう、政府はしっかりと支援すべきである。

多くの自治体に共通する課題に対しても、政府による迅速な対応が欠かせない。

市区町村では4月以降から高齢者への優先接種が行われる見通しだ。しかし、ワクチンが届く時期や量は不明な部分が多く、自治体からは医療従事者の確保に動きづらいとの声が出ている。

医師や看護師は本来の業務を行いながら接種に協力するのだから、政府は供給スケジュールの確定に全力を挙げてほしい。

ほかにも、品質管理に配慮したワクチンの安全な搬送方法や、住民の接種情報を管理するための新システム導入などに関し、自治体は詳細な情報や財源の手当てを政府に求めている。こうした現場の声に丁寧に応えていく努力が必要だ。

公明党は党内に「新型コロナウイルスワクチン接種対策本部」を設け関係省庁との意見交換などを行い、各都道府県本部にも対策本部を設置し、自治体との連携に努めている。国と地方のネットワークを生かし、行政の取り組みを後押ししていく決意だ。”

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公明党は国会議員と地方議員のネットワークをいかし、「現場の声」を届けています。ワクチン接種体制をしっかり構築し、希望する全ての人を対象とするワクチン接種の大事業を必ず成功させたいとの思いです。

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について【令和3年2月5日更新】

10都府県、1カ月延長／政府が決定　首相　状況改善で順次解除も

3日(水)、公明新聞を読んで思う。一日も早い収束を祈ります。

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新型コロナウィルス感染の収束を握るワクチン

30日(土)、政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づいて、計11都府県に発令中の緊急事態宣言に関し、首都圏などは期限を延長する方向で調整に入った。延長幅は3週間から1カ月程度を想定しているとニュースは伝えています。

市のホームページでは、新型コロナウイルスの感染症例について、本市の陽性者数(1月30日大阪府公表分)は、新規陽性者数8人(前日24時まで)、陽性者数の累計は1,137人となりました。

1週間ごとの陽性者数では、昨年の3月1日の公表より、今年1月10日から16日が175人と最も多く、24日から30日までで71人と公表されています。どうか、お互い気を付けていきたいと思います。

ともに一日も早い収束を祈るばかりです。

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今日の公明新聞には、“新型コロナウィルス感染の収束を握るワクチン。これを希望する全国民に接種するという未曽有の大事業が2月下旬から始まります。”と、新型ワクチンの接種優先順位が紹介されています。

2月下旬から3月中旬にかけて、同意が得られた一部の医療従事者約1万～2万人、新型コロナ診療に関わる医療従事者、保健所職員など約400万人。

4月1日以降に65歳以上の高齢者、約3600万人、基礎疾患のある人、約820万人、高齢者施設従業員、約200万人、ワクチン供給量により60～64歳の人、約750万人。そして、その他一般人となっています。

公明党は今月20日、石井啓一幹事長を本部長とする「新型コロナウィルスワクチン接種本部」を設置。各都道府県本部にも対策本部を設置し、円滑な接種実施を後押ししていきます。

「新型コロナ　そこが知りたい」高齢者、3月下旬以降に／市区町村からクーポン届く

今日の公明新聞より

高齢者向け3月下旬以降／政府想定