“あ”したの “き”ぼうは “ひ”とりの人を思う ここ“ろ”から
12月定例会がはじまる
28日(木)、令和元年12月定例会がはじまりました。11月25日の議会運営委員会を経て、定例会の期間は、この日から12月17日(火)の20日間となっています。
本会議第1日目の今日は、決算認定についての委員長報告から、人事案件等の即決と、条例案件、補正予算案件など提案理由の説明がありました。
以降の主な日程については、12月2日(月)本会議第2日目、質疑、委員会付託。4日(水)には常任委員会に付託された案件の審議で、文教にぎわい委員会と福祉企業委員会が開催、5日(木)に市民都市委員会と総務消防委員会が行われます。
今後、11日(水)の議会運営委員会を経て、本会議第3日目に委員長報告、採決、一般質問。そして、第4日目の最終日は一般質問となっています。
議会だより編集委員会の行政視察
「議会広報と議会だよりの編集について」のテーマで、21日(水)初日に長野県長野市議会、翌22日(木)は佐久市議会を視察させていただきました。
長野市では、寺沢副議長からごあいさついただき、佐久市では吉川委員長にごあいさつと、ご説明をいただき、両市には大変お世話になりました。
はじめに長野市は、人口376,491人(令和元年7月1日現在)で、面積834･81キロ平方メートルのまち。“ながの市議会だより”は市内全世帯等158,900部を年4回発行されています。
一般質問の掲載については、創刊が平成5年で刊行以来行われており、質問議員全員が対象となっています。
市議会の議員数は39人で“議会報編集委員会”は8人。一般質問の前日に編集委員会を開催し、紙面構成など質問議員に通知をされています。
質問議員が自ら執筆されますが、特に編集委員会として、問答等が適当かどうか、編集方針に沿って作成されているかを確認されます。
課題として、自己主張のアピールだけでは、これまでの形式と異なることから、議会運営委員会で協議・決定し、申し合わせ事項として明確化され、編集方針に沿った形式で刊行されているということでした。
本市では従前から、市内全世帯164,200部を、年6回発行。昨年の議会運営委員会での議会改革の議論に基き、一般質問については、選択制から全議員の掲載に向けて話し合い、今年度は6月と9月の定例会分で全員掲載の形式で試行実施しているところです。
申し合わせ事項を編集方針として、質問議員が執筆。年度途中ということもあり(予算が決まっていることから)、質問議員の人数によって行数が変動することになっています。
次に佐久市ですが、人口98,908人(令和元年6月1日)で、面積423･51キロ平方キロメートルのまち。“佐久市議会だより”は“ギカイの窓”の愛称で、市内全世帯に35,300部を年5回発行されています。
市議会の議員数は24人で、“広報広聴委員会”は副議長はじめ各委員会委員長と選出議員の構成され、特別委員会として、任期2年の設置をされているところが印象的でした。
また特集記事など、当番表により委員が取材されていて、広報広聴に注力されていることがわかりました。
本市では“議会だより編集委員会”として、正副議長と議運構成会派からの選出委員7人の計9人で任期は1年となっており、“雑記帳”など編集委員がタイムリーで季節感のあるコラム的な記事を作成しています。
それぞれのまちの特長を生かした“議会だより”、他市の利点を学ばせていただきながら、これからも、高槻市議会らしい、より質の高い内容を、市民の皆さんにお伝えしていくことが大切なことだと感じています。
議会運営委員会行政視察の報告
8月のはじめに“議会運営委員会”で行政視察を行いましたので、ご報告させていただきます。今回の議運の視察テーマは、①平成30年度7月豪雨災害の状況と市議会の対応について、②議会運営についてです。
本市も、昨年の大阪府北部地震や台風21号での被災から、市議会として今年1月に“防災行動マニュアル”を策定しました。
今後の自然災害に向けて、市議会としての対応の重要性を感じていることと、他市の議会運営の取り組みについて学ぶことも重要な課題との意識からの視察になったと感じています。
1日に岡山市、翌2日に倉敷市の視察で、真備町では現地視察もさせていただけました。
各市とも、快く受け入れていただき感謝の思いでいっぱいですが、特に真備町は復興途中にも関わらず、現地視察をさせていただきましたことに心からのお見舞いと視察についての感謝を申し上げる次第です。
まず、岡山市は、人口708,402人、世帯数329,613世帯(令和元年6月)、面積789･95平方キロメートルのまち。平成30年度7月豪雨災害の状況と市議会の対応については、床上浸水2,228棟、床下浸水3,927棟の被害があったとのこと。
当時は梅雨前線が停滞し暖かく湿った空気が流れ込み、前線の活発な活動が続き、断続的に非常に激しい雨が降り、降り始めから24時間雨量は観測史上第2位の197mm、48時間雨量は観測史上最高の306･5mmを記録、笹ケ瀬川水位は氾濫危険水位3mを超えピーク時は4mになったとのことでした。
深夜の避難勧告発令、一部を除く市域全域に避難指示(緊急)発令が出され、市域全体で、避難対象者317,878世帯、691,946人、開設避難所市内70箇所、避難者数3,313人、砂川や旭川の決壊や内水氾濫などがあったとのこと。
普段は、「晴れの国おかやま」と呼ばれ、比較的に雨が少ないことが有名なので、当時はパニック状態だったようです。市議会としては「おかやま防災ポータル」サイトが有効とされ、防災に関しての取り組みをされたているとのことでした。
また、特別委員会では、「災害に強いまちづくり調査特別委員会」を設置、平成30年7月豪雨被害等に関する調査、防災・減災対策に関する調査を令和元年5月より設置されているのが特徴的で、大事なことと感じました。
議会運営については、議員定数46人、定例会初日に一括上程された議案について、代表質問、個人質問を併せて行い、発言時間は30分、5つの常任委員会、決算審査特別委員会は一般会計7日、特別2日、企業2日の日程で実施ということでした。
本市との議会運営の違いが勉強になりました。
次に、倉敷市(真備町現地視察）は、人口481,844人、世帯数210,828世帯、面積355･63平方キロメートルのまち。
平成30年度7月豪雨災害の状況と市議会の対応については、国管理の小田川をはじめ、県管理河川の末政川、高馬川、真谷川において堤防が8か所で決壊、7か所で一部損壊、損傷、約1,200ヘクタールが完全に水没、死傷者発生、全壊4,646棟、大規模半壊・半壊846棟、一部損壊369棟、床上浸水116棟、避難所への避難者3,665人(うち真備地区1,812人)ということ。
深夜に緊急避難指示、避難勧告、高梁川の急激な水位上昇、落石の危険も。
正副議長と真備地区出身市議が協議、議会としての対応を早急に行う必要ありと認識。代表者会議、重点要望事項提出、危機管理との意見交換、災害対策予算の専決処分、議会運営委員会で協議、追加重点要望事項提出、市長、議長等による国への要望活動も。
議会事務局として、事務局長が倉敷市災害対策本部の一員として参画、市議会として今後はBCPを策定予定。災害対応マニュアル策定もされていました。
真備地区の現地視察では、浸水被害は高梁川水系小田川やその支流の堤防の決壊等により甚大な被害が生じ、最大で約5mの浸水深と説明をいただきました。
住民の約4割が市内外各地で借上型仮設住宅に居住、また、建設型仮設住宅(トレーラーハウス)の確保や公営住宅の一次提供を実施。
視察では当時、井原鉄道の高架沿いに災害ゴミがぎっしりと置かれていたことや、高架にオレンジ色の線が明示されていて、浸水高さ(深さ)を残されていました。このことを知り、改めて自然の脅威を感じました。現在は、小田川合流点付け替え事業や末政川には大型土のうによる仮堤防工事が完了していて堤防のブルーシートが印象的。
議会運営については、議員定数40人(条例43人)、議会運営委員会定数12人、任期2年、本会議質疑、個人(原則各会派1人)、代表質問は2月定例会のみ、一問一答方式は一般質問のみ。決算審査は3日、反問権ありとのことでした。
こちらでも、本市と議会運営の違いが印象的。
岡山・倉敷市の議長はじめ、関係者の皆さまには、貴重なお話しをいただき本当にありがとうございました。ともどもに市民の生命と財産を守る取り組みが大前提、そして市議会の権能のあり方、議会運営の違い、あり方を学ばせていただきました。
今回の機会を通じて、本市の市議会として、これからも議会改革を前提に議論を進めていければと感じています。
豪雨災害の状況と市議会の対応についてなど ＜あきひログ
議会運営委員会の行政視察
今日から8月。暑い一日が“セミの鳴き声”とともにはじまりました。気象庁の近畿地方週間天気予報では、向こう一週間の近畿地方は、高気圧に覆われて晴れる見込みで、最高気温は、明後日にかけて平年よりかなり高く、その後も平年より高くなりそうとのことです。気温の高い状態が続くため、熱中症など健康管理に注意してくださいとありました。
そういえば、昨日、おもしろい光景に遭遇、電車の中で“クマゼミ”が静かに休憩していました。やっぱり涼しいところがいいのでしょうか!?
さて、今日と明日、私の方は、“議会運営委員会”の行政視察で「岡山市」と「倉敷市」に行かせていただきます。テーマは、「平成30年7月の豪雨災害の状況と市議会の対応について」と「議会運営全般について」です。
本市も、過去2回の集中豪雨を経験し、淀川や芥川等、大きな河川があることから、高槻市水害・土砂災害ハザードマップや雨水貯留施設、土のうステーションなど安全・安心の充実を図ってきました。
また、市議会においても、昨年の大阪府北部地震から今年1月には、議会改革のひとつとして、“高槻市議会災害時初動及び平常時等における行動マニュアル”の整備を進めてきました。
今回の行政視察では、自然の驚異を意識しながら、今後の豪雨災害に対しての、市議会としての対応の重要性と、“行動マニュアル”の検証の必要性だと感じています。
今日と明日の2日間、岡山市、倉敷市の関係者の皆さまには大変お世話になりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
議長公務
本日の午前中は、議会運営委員会に出席。令和元年第3回定例会の7月11日以降の議会運営に関して協議を行いました。各委員会に付託された案件の委員長報告と質疑、採決、議員提出議案の質疑、採決、高槻市出資法人の平成30年度決算報告、そして一般質問と進んでいきます。
また午後からは、社会福祉法人高槻市社会福祉協議会から「令和元年度コミュニティソーシャルワーカー(CSW)活動報告」の概要説明をお受けしました。
“「困った･･･」を「よかった」に”、CSWの担当地域を、地区福祉委員会の地区単位ごとに市内8か所に分け、それぞれの担当者が地域を持って、様々な相談や問題の解決に向けて一緒に取り組んでいただいています。今日は、その中からステキなお二人のCSWが説明にきてくださり、丁寧に説明をいただきました。
CSWって?
地域に出向いて話しをうかがい、地域の資質やサービスを活用しながら、悩みや困りごとの解決を手助けする相談員です。福祉の専門職の資格を持ち、日頃の暮らしの中で困ったこと、悩んでいること、誰に相談したらいいか分からないことなどの相談にのり、一緒に課題の解決を目指します。相談内容は、年齢、内容を問わず相談できます。
令和元年、最初の議員総会協議会が開催
本日は、改選後最初の「議員総会協議会」が開催されました。協議内容は、一般選挙後の初会議に先立つ議会運営について、議会関係の庶務及び議事について、初議会等の日程について。
令和元年第2回臨時会(初議会)の開催については、5月21日(火)から23日(木)までの3日間の会期予定となり、議長をはじめ各役員が選出される議会となります。
私も4期目の市議会議員として、身の引き締まる思いで会議に出席。これからも誠心誠意頑張っていきたいと改めて決意する日となりました。
配付された資料の中に「高槻市議会関係例規・先例集」があり、ページの中に「高槻市議会災害時初動及び平常時における行動マニュアル(平成31年1月22日)」の記載がありました。
昨年の大阪北部地震等のあと、議会運営委員会を中心に審議され、全員賛成で成立した内容で、例規集上で確認できた時には、その重要性と議会改革の進展を改めて感じた次第です。
これからも緊張感をもって頑張ってまいります。
(参考)大阪北部を震源とした地震の情報
「議会の災害対策 道半ば」の記事
大型連休の最終日。朝刊から「議会の災害対策 道半ば」のタイトルに目が留まる。大規模災害で被災した地方議会が機能不全に陥らないための対応マニュアル。早稲田大学マニフェスト研究所の調査結果、全地方議会1788自治体を調査。47都道府県と1398市区町村(回収率81%)、「定めていない」745議会(52%)、「定めている」697議会(48%)
国や自治体に地域防災計画の策定を義務付けている「災害対策基本法」には、議会についての規定がない。東日本大震災では被災議会が機能停止し、首長が災害復旧の補正予算を議会に諮らず決める「専決処分」も多発。効果的な「情報収集」も後手、「行政のチェック機能」を十分に果たせなかったケースが相次いだと。
大規模災害時、議会はどう動けばいいのか!? マニュアルは議会として役割を果たすための最低限の備え。東日本大震災やその後の災害での被災地から「備え」を呼びかける声。
東日本大震災が起きた2011年3月11日･･･岩手県陸前高田市議会は、震災2年後、議員らにアンケート。2014年4月に災害対応指針や行動マニュアルを策定。議長がトップの災害対策会議で情報収集・伝達を一本化する体制。発災翌日までは地元で情報収集。7日目までは被災状況を調査し、8日目以降は提言や要望活動。時期ごとの議員の取るべき行動を定めた。
高槻市議会としても行政視察を重ねながら、昨年の大阪北部地震や台風21号での被災後、行動マニュアルの策定は喫緊の課題とされ、議会運営委員会に一任されたことから適切な議論を経て、「高槻市議会災害時初動及び平常時等における行動マニュアル」を全員一致で可決成立、2019年1月22日に策定されました。
また、市ホームページの街フォト「1月22日 高槻市議会 災害時の行動マニュアルを策定」等でも紹介していただきました。
特徴として、情報収集・伝達の一本化など、陸前高田市議会と同趣旨だと思いますが、他にも議員自らの安否報告や、会議等中に発災した場合、登庁する場合の注意事項、平常時の取り組みなどが記載され、別表には、地震発生時の規模別や風水害発生に関する行動の目安基準も示されています。
大切なことは、市民の生命、身体及び財産を災害から守り、安全で安心した暮らしを確保する ため、市議会が市と連携し、災害対策活動を支援するとともに、 市議会議員自らが迅速かつ適切な対応を行うことができるよう、 災害時の初動内容などを明確化することです。
本市は、697議会の中の一つで、着実に議会改革が進んでいるまちであることをご理解いただければと感じることと、防災・減災の取り組みは、広域的な対応が重要だと思うことからも、今後より多くの議会で策定されることに期待も。
行動マニュアル 大阪北部を震源とした地震の情報 ＜あきひログ
