新しい一日
決算2日目
平成25年度決算審査特別委員会
昨日、10月20日(月)から24日(金)、4日間の予定で休会中の特別委員会が開催されています(22日休会・27日予備日) 一日目は認定第1号一般会計から①議会費・総務費、②民生費の予定でしたが、①の総務費までで、本日、二日目は、民生費からスタートし現在進行中のようです(14:00現在)、後の予定では③衛生費、④労働費・農林水産業費・商工費・土木費・消防費等となっています。
続いて、三日目は、⑤教育費、⑥公債費・諸支出金・予備費・歳入全般、報告第8号一般会計継続費清算報告、四日目は、認定第2号から11号で、公園墓地、駐車場、公共下水道、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、母子寡婦福祉資金貸付金、財産区、自動車運送事業、水道事業、財政健全化判断比率の順番となっています。
今回、我が党からは奥田美智子議員(委員長)、岡糸恵議員、吉田忠則議員が選出されており、しっかり健闘頂いています。私は今回、後方支援でしっかり取組ませて頂いております。
除草作業にm(_ _)m
喜びのメール
水路法面にある樹木の伐採
地域にある団地の自治会の方々より、長年生い茂る大木が水路法面にあり、この大木の花粉等、健康面で悩んでいる方や、駐車場に停めている自動車が花粉等で黒く汚れてしまうなどのご相談を頂きました。
早速、自治会の方々にも市役所に要望にきて頂き、市の担当者と協議。
基本的に水路法面には根の張る大木は水路を傷つけるため、大木の植栽等はできないと聞いていましたが・・・市の担当者からも自治会と調整をしながら伐採や間引きを進めると回答を頂きました。(現実は、様々な事情から樹木伐採の話しは簡単に進まないことが多いと聞いていますが・・・)
本日、要望通り、しかも考えていた時間よりも迅速に作業が完了し、自治会の方々から喜びのメールを頂きました。問題解決、本当に良かったです。
▼
・
▼
登町21番付近 実績394
喜びの電話
道路の局部補修が完成
地域自治会の方々より「道路に水溜りができて、自動車の通過時に迷惑した」とか「最近、大型車が通過する時に家の方に振動が伝わってきて困っている」等のお声を頂き、市の担当者に相談をさせて頂きました。
早速、現地の確認をして頂きましたが、一回目の回答は「特に問題なし」、私自身も執念(?)で、何回も現地に足を運び、最終的には台風の日に雨の様子、水溜りの様子を確認、状況証拠をカメラに収めることができ、「これなら局部的に補修をしましょう」ということになりました。(良かったぁ~!!)、しかし振動につきては、大型車が通らないうちはわかりませんし、ここを補修すれば必ず直るとの保障もありません。
また、こちらの市道は東部排水路工事の関係があるようですし、現状では、全面的な道路補修は老朽化も進んでいない中でどうなのかとの意見もありました。
何とか約束を取り付けた道路の局部補修、「今日、完成しました」と一昨日、地域の方から喜びのご連絡を頂きました。本当に良かったぁ~!! 振動に関しては引き続きフォローしていきたいと考えています。
▼
西冠3丁目53番付近 実績393
河川敷の除草
都市環境委員会視察
25日岩手県盛岡市&26日宮城県仙台市
盛岡市/第2期盛岡市中心市街地活性化基本計画
高槻市での中心市街地活性化基本計画は平成21年から27年で進行中、次期計画策定を前にして先進市である盛岡市(第2期計画 平成25年から30年)の視察をさせて頂き、本市のより良い計画策定に向けて取組みができることを目的にしました。
《市の沿革》
803年(延暦22年) 坂上田村麻呂により志波城築城
1635年(寛永12年) 盛岡城築城
1871年(明治5年) 岩手県となり県庁を盛岡に置く
1889年(明治22年) 市制施行 盛岡市誕生
《市の概要》
人口 299,585人 世帯数 129,633世帯
面積 886.47平方キロメートル
.
盛岡市の中心市街地は約218ヘクタール。4つのエリアから構成されエリアごとに整理されているとのことでした。人口はマンション建設などにより増加傾向にあるところと、一部のエリアでは減少に転じ、全体的には横ばいと見込まれていました。
第1期計画の総括では、観光客の入込数は目標数値は達成し、総合的な観点からは一定の効果があったとされていますが、震災復興支援等が含まれており、再来してもらうためのソフト事業の充実が必要とされていました。
第2期計画では、平成29年から30年までの歩行者・自転車通行量や居住人口等の明確な数値目標を示され具体的な57の事業を掲げられています。

中心市街地の特徴は盛岡城跡公園を中心に、西側に盛岡駅、東側に盛岡バスセンターが位置し、バスでエリアを循環(都心循環バス:名称でんでんむし)できる形になっており、利便性の高いシステムだと感じました。また、特徴的な事業では、盛岡バスセンターの再整備事業や東京駅と同じ設計者が手がけた岩手銀行旧中ノ橋支店(赤レンガ)活用事業等があり、現地視察もさせて頂きました。
今回の視察を踏まえ、次期の第2期高槻市中心市街地活性化基本計画へ向けては、期待もし市民目線の議論を深めていきたいと決意をしました。
(高槻市:約150ヘクタール 「大阪(なにわ)と京都(みやこ)の交流拠点」訪れたい、住んでみたいまち高槻)
.
.
仙台市/せんだい都市交通プラン/杜の都の自転車プラン 仙台市自転車利用環境総合計画
近年、社会問題化している自転車事故問題。この10年間で自動車等含む全体の交通事故件数は減少傾向にありますが、全体事故の自転車事故占有率は増加傾向にあります。全国平均が約20%となっている中で、本市では約36%、この現状を受けて自転車安全利用に関する審議会の発足や自転車安全利用についての条例化に向けても取組んでいるところですが、その取組みとともに、総合的な都市交通の計画が重要。こちらも先進市に学び、より良い本市の計画・実行が図れることを目的に視察を実施しました。
《市の沿革》
1600年(慶長5年) 伊達政宗、千代を仙台と改め居城
1889年(明治22年) 市制施行、仙台市誕生
1978年(昭和53年) 宮城県沖地震 M7.4
2011年(平成23年) 東日本大震災 3月11日
《 市の概要》
人口 1,071,947人 世帯数 490,546世帯
面積 785.85平方キロメートル
.
都市交通プランでは、「百万都市のにぎわいと暮らしやすさを目指して」仙台市の交通政策にアクセス30分構想があり、量から質への転換が求められました。また、市を取巻く状況は、人口減少社会の到来や高齢化(10年後には4人1人が高齢者)が課題で、このままでは、クルマがないと移動しづらい、暮らしにくいまちになってしまう。そこで、これらを改善すべく、①公共交通をさらに便利に、②都心の交通環境をもっと快適に、③市民協働の取組みで地域の足を確保すると、3つの基本方針を掲げ、将来は公共交通を中心に、過度にクルマに依存しない交通体系をイメージし目指されたとのことでした。
特徴的な取組みは、「せんだいスマート」の取組み、「コミュニティサイクル」の試行等です。せんだいスマートは、転入者等に「公共交通deスマートに行こう」とバスの乗り方や路線地図、駐輪マップ等を配り、また、コミュニティサイクルは好きなところで借りて返せる「DATE BIKE(ダテバイク)」、電動自転車等の設置です。どちらも評価が高いようで、まちに合う取組みなのだと感じました。
.
次に自転車プランでは、経緯として震災後に自転車の登録台数が増加したことが大きな要因のようです。(宮城県で84万4千台)、現状把握、重点路線の整備、ゆっくり走行路線の整備、放置自転車の撤去、公共駐輪場の整備、協働のルール・マナーの意識づくりの実施などの取組みをされてこられ、総括の上、自転車プランを推進してこられました。中でも道路空間の形成や自転車の楽しさを感じられる環境づくりが印象的で、また、前述の都市交通プランを基本に自動車のCo2の削減や回遊性の向上、安全の促進、健康増進等効果を得ることを目的にコミュニティサイクルの取組みもされました。
何より関心したのは自転車交通安全課が市民局に設置されたということです。但し、9名の少数精鋭で非常に頑張っておられる様子が伝わってきました。
「ともに前へ 仙台」、市役所に掲示してありました。私たちも同じ思いです。
.
両市の関係者の皆様、また本市の市長部局、事務局の皆様お世話になりました。
都市環境委員会委員長 吉田章浩
交差点の安全
話題
子どもの自転車事故防止(2014/6/15 公明新聞)
消費者庁は、子どもの自転車事故を防ごうと(1)ブレーキレバーを手のひらの大きさに合わせ調整する。(2)定期的にブレーキの点検を行なう。(3)乗車時は必ずヘルメットを着用する。などを呼び掛けています。
.
記事によると、これらの重要性は長崎県大村市のNPO法人が同庁の基金(地方消費者行政活性化基金)を活用して実験と調査、アンケートを実施したことからわかったそうです。
・
・
・
大村市の実験内容は(各学年計120人)
(1) レバーをしっかり握れる子(適合)、十分に握れない子(不適合)
(2) スタンドを固定した自転車をこぎ、危険を知らせるライトが点灯したらブレーキをかける。
(3) ブレーキがきき始めるまでの時間を計測
(4) 結果として不適合は適合に比べ約0.14秒遅く、低学年に目立った。
0.14秒は15km/hの速度で走ると停車時、約60cm、24in自転車のほぼタイヤ1個分で、この距離が事故時に生死をわけることも・・・と心配されていました。
また、ヘルメットの取組みについては、大村市では小学生1,284人に聞いたところ、持っているは89%、着用しないが約30%のようで、全市的な取組みがあっての状況。さらに、全国的な普及率はまだ50%ということで、ヘルメット着用については、金沢大学等の実験でも転倒時の衝撃が60%軽減できることが実証されているとのことです。
道路交通法では、13歳未満の子どもには保護者が着用させるように努力義務を課しています(第63の11)
現在、消費者庁には12歳以下の子どもの自転車事故に関する情報が2010年12月から2014年4月までに、約400件寄せられているとのことです。ブレーキに関する事故情報では、「ハンドルとブレーキレバーの間の幅が小学2年生には広過ぎてブレーキがうまくかからず転倒してケガをした」、ヘルメット関連では「10歳男児が自転車走行中に交差点で自動車に跳ね飛ばされたが、ヘルメットを着用していたため一命を取り留めた」など紹介されています。
記事を見て、子どもの自転車事故防止に向けては、具体的で重要な取組みだと感じました。
・
また・・・
自転車マナー向上・府警、大学や企業と連携(2014/6/17 読売新聞)
大阪府内で起きる交通事故の約3割が自転車事故。府警は事故減少を目的に企業や大学と連携し、ビジネスマンや大学生らを対象にマナー向上作戦に乗り出したとの記事がありました。
自転車特別指導隊も6月に結成され、啓発活動と両輪の取組み。
5月、民間での安全対策の後押しをしょうと独自の取組みで、自転車安全利用推進優良企業として認定する制度を創設。全国で2例目とのことで、条件は府警の安全講習の受講や自転車保険加入等4項目。5月現在、12企業・事業所を認定したとのことでした。
5月中旬には、関西大学に呼びかけ自転車通学の大学生を対象に、学生ボランティアと合同での啓発活動をはじめて実施。安全運転を呼びかけるチラシを配布したとのことでした。
さらに、自転車特別指導隊。信号無視や一時不停止などの違反を見つけた場合は口頭注意で指導する。また、悪質な場合は道路交通法違反で摘発するという。成果を検証した上で、本格導入を目指す方針とのことでした。
話題は、「自転車の安全利用について」、自転車事故を減らす、自転車事故をなくす。高槻市の今後の取組みにも期待致します。




















