今日の公明新聞より　トヨタ産業技術記念館　副館長／学芸員　成田年秀氏の寄稿

すごい人だ!!　只々、感動。創始者、創立者の純粋な心が成しえた発明魂に大感動。成田年秀(なりたとしひで)氏の寄稿文を読んで…

豊田佐吉(とよださきち)さんは、1867年(慶応3年)、遠江国敷知郡(とおとうみのくにふちのこおり)山口村〈現在の静岡県湖西市〉で大工兼農家の長男として誕生。お父様は実直な性格で信頼も厚く、この地方に伝わっていた“報徳思想”を生活信条にされており［報徳思想=二宮尊徳(にのみやそんとく)が広めた、私利私欲を戒め経済と道徳の融和を重んじる考え］、至誠、勤労、分度、推譲(すいじょう=分度を超えるものは国家社会に奉仕する)を4綱領とし、佐吉さんも影響を受け、国家社会に奉仕することを志したとか。

少年期は、毎晩のように村の仲間と夜学会を開き、本や新聞などから新しい知識を得ようと努力。そして国家社会のために自分は何ができるのかと思いを巡らせた明治の青年の一人だったとか。18歳の時に専売特許条例の公布を知り、国家のために発明することを決意。貧しかった日本を、発明によって欧米のように豊かにしたいという夢を生涯貫き通したそうです。

1890年(明治23年)佐吉23歳。発明したのは木製人力織機。1924年(大正13年)当時世界最高と評価されたG型自動織機が完成。悪戦苦闘、失敗の歴史、第一次世界大戦の好況と反動不況の中、発明と経営のはざまで艱難辛苦(かんなんしんく=非常な困難にあって苦しみ悩むこと)を乗り越えたあとの完成だったそうです。

この成功が、1929年(昭和4年)英国プラット社への特許権譲渡契約につながり、息子の豊田喜一郎(きいちろう)さんが、自動車産業への進出を決意する、まさにトヨタの原点になったそうです。

佐吉さんの考え。異常があれば止まる、不良品は絶対に造らない、人を機械の番人にしない。これがトヨタの生産方式で、ニンベンの付いた、“自働化”だとか。

また、数々の失敗から、発明品を世に出すことにおいても「発明品は、自ら製作に従事し、注意を払い十分に試験を重ねた後でなければ完成しない。試験成績が十分でない間は決して販売しない」という徹底した信念。

「障子を開けてみよ。外は広い」「出来ないという前にまずやってみろ」など。

私も製造業出身。佐吉さんの考え方に感銘をおぼえました。当時の上司から「後工程に不良を流すな」の言葉に、日々改善の懐かしい思い出。

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今年は豊田佐吉生誕150周年だとか。トヨタ産業技術記念館では、発明に生涯をささげた佐吉さんのスピリットに迫る様々な行事を開催。「報恩創造」「百折不撓(ひゃくせつふとう=何度の失敗にもめげずくじけず挑戦すること)」という言葉に代表される佐吉さんの生涯と、彼を支えた人々の紹介が…

ところで自動織機って…自動で布を織る機械のこと。

雪の中の出陣式

朝8時過ぎの自宅前の写真です。高槻の南部でこの状況ですから、北部の方は相当積もっているのではないかと心配をしています。こわいのは路面の凍結。自動車などで出かけられる場合、スリップ等の心配を…

今日のニュースでは、日本付近は強い冬型の気圧配置が続き、北から東日本上空には、この冬一番の強い寒気が流れ込んでいるとのこと。このため、日本海側を中心に大雪や吹雪になっている状況。また、きょうは太平洋側にも雪雲が流れ込み、大雪になっている地域があると報じています。

岐阜県では、46cm、広島県でも41cm。また、広島市では午前11時に19センチの積雪を観測し、12年ぶりに10センチを超える雪が積もったと。午後5時現在の積雪は、広島市で6cm、京都市で8cmとなっていたとのことでした。

16日にかけても強い冬型の気圧配置が続く見込みで、明日、月曜日の交通状況も心配です。

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さて今日は、お隣り茨木市議会議員選挙の告示日です。私も応援(大村たくじ候補)に行かせていただきましたが、地域や時間帯によっては、吹雪の中でのスタートなりました。どうか無事故で…

茨木市議会公明党6名の完勝をお祈りし、全力で支援させていただきたいと思います。

候補者、しのはら一代さん、坂口やすひろ氏、河本みつひろ氏、松本やすのり氏、青木じゅん子さん、大村たくじ氏。頑張って!!

大衆とともに…。

今日の公明新聞　東京都・広域連携で利便性向上

先の臨時国会で、自転車を利用しやすい環境整備を進める自転車活用推進法が議員立法で成立。環境に優しい自転車の利用を促し、過度な自動車依存を減らすことで、健康増進と交通混雑の緩和を目指す。

先行する自治体の取り組み

“シェアサイクルが好評”　「手軽に借りられ、区を超えて使えるのが本当に便利です」(都内在住35歳男性の声)
事前登録すれば、貸し出し拠点に置かれた自転車を自由に使うことができ、別の拠点に乗り捨てもできる手軽さが魅力。
2016年2月、都と千代田、中央、港、江東区は、相互利用が可能な広域実験を開始。都議会公明党が推進してきたもので、同年10月からは新宿区も参加、今月からは文京区も。広域的な利用は全国ではじめてとのこと。

運用中の5区では、206拠点に電動アシスト自転車2270台を配備(2016年12月1日時点)、利用料金は30分150円で、月額会員は月2000円(1回30分まで)借りられる。利用状況は、各区独自の事業をしていた時(実験開始前)に比べ、利用回数は3倍を超える。2016年11月の一日の平均利用回数は537回に上がるとのこと。

こうした自転車の共同利用事業は、シェアサイクルなどと呼ばれ、公共交通の補完や観光戦略として、2010年頃から各地で徐々に広がりはじめた。

国交省によると、2015年11月1日時点で、全国77都市に導入。シェアサイクル施設の整備は、活用推進法で重点施策に。今後の拡大が期待されている。活用推進法は、自転車施策を総合的に進めるもの。

1. 専用道路や通行帯の整備
2. シェアサイクル施設整備
3. 安全性の高い自転車の供給
4. 交通安全の教育・啓発
5. 災害時の有効活用
6. 自転車を活用した観光誘致や地域活性化支援　等

既に独自の計画を策定している自治体も。例えば、栃木県宇都宮市は2010年末に「自転車のまち推進計画」を。自転車道整備、修理工具などの無料貸し出す自転車の駅が市内に48か所。毎年10月には、アジア最高峰の自転車競技大会「ジャパンカップサイクルロードレース」も開催。ほかにも、推進計画は、さいたま、金沢、京都、堺市など。

国内の自転車保有台数は約7200万台。自動車の台数に匹敵するらしい。自転車は、身近な移動手段。環境保全や健康づくり、混雑緩和などの効果だけでなく、災害時の有効な移動手段にもなる。

公明党は、プロジェクトチーム(高木美智代座長)を設置し、自転車が安全で快適に走りやすい環境のあり方などについて活発に議論を重ねてきた。自転車専用信号、専用通行帯、交通安全教育、自転車保険拡充などを盛り込んだ党独自の提言を発表(2011年)、活動推進法には、同提言が随所に反映されているとのこと。

 

私たちのまち、高槻市も自転車の安全な利用について、“自転車安全利用条例”をはじめとして、“自転車通行環境の整備”等、積極的に、また、先進的に取り組みを進めているところで、これからも期待をしています。

高槻市ホームページ＞組織から探す＞都市創造部＞管理課

高槻市ホームページ＞組織から探す＞都市創造部＞道路課＞自転車利用環境

ある日突然、大阪で死亡事故にあわないための心得

大阪府警からの心得が2ndステージへ。その1は･･･

高齢者の自転車乗用中の死者の約8割は負傷部位が頭部と心得よ!

65歳以上の自転車利用者の皆さん!!　と注意喚起されています。

1.自転車に乗る際は、事故の衝撃から頭部を守るためヘルメットをかぶりましょう!!
2.加齢に伴い身体機能は低下します。安全運転と安全確認をお願いします!!

データーによると、大阪府下で平成25年から平成27年に発生した自転車乗用中の高齢者の月別死者数は10月が最多(9人／64人)。また、大阪府下で平成25年から平成27年に発生した自転車乗用中の高齢者の死者(64人)の負傷部位内訳は (頭部：50人、胸部：5人、腹部：4人、その他：5人)、頭部が最多の78%

死亡事故の事例も紹介されています。
自転車乗用中の高齢者が信号のない交差点で自動車と衝突。事故による衝撃で、頭部を強く打ちつけ亡くなる事故が発生。交差点では一旦停止して周囲の安全を確認しましょう。近所に出掛ける時でもヘルメットをかぶりましょう!(大切なことですね)

 

先日、高齢の方が、買い物帰りなのでしょうか、前のカゴと後ろのカゴに荷物をいっぱい載せて、歩道を通っていらっしゃるのを見ました。ヘルメットはなしです。反対方向から若い方の自転車がきました。高齢者の方は、よけようとされバランスを崩しながらも走っています。「ヒヤッ」とした場面でした。

一旦、自転車から降りてもいいのになぁと感じた瞬間です。どうか事故のないように･･･

ここが知りたいQ&A　今日の公明新聞

初の基本法。専用道路や通行帯、シェアサイクル設備などの整備を推進。交通安全の教育・啓発にも力を入れる。

Q自転車の活用に注目

A先の臨時国会で自転車活用推進法が議員立法で成立。16日に公布された。自転車活用の場を広げることが同法の狙い。公布日より6ヶ月以内に施行される。

自転車施策を総合的に進めるための法整備ははじめて。
まさに基本法。

Q具体的な内容は?

A交通の安全を確保しつつ、自転車の役割拡大などを理念に掲げている。そして、国や自治体の責務として、自転車の利用推進に関する施策を策定、実施する。

①自転車専用道路や通行帯の整備
②自転車を貸し借りできるシェアサイクル施設の整備
③高い安全性を備えた良質な自転車の供給
④交通安全の教育・啓発
⑤国民の健康づくり
⑥災害時の有効活用　など重点的に講じる14項目を列挙

政府は基本方針に即し、推進計画を閣議決定することになった。国土交通相が本部長を務める自転車推進本部も省内に設置する。

Qこの法律で交通事故が減ってほしい。

A近年、交通事故全体の件数は減少傾向。半面、自転車と歩行者との事故は増えつつある。自転車の先進国である欧米諸国と比較しても、人口当たりの自転車乗用中の死亡者の割合は高い。特に、7～19歳の小中学生・高校生世代が目立つ。

今回の法律により、自転車専用道路などの整備がさらに進めば、事故の減少も期待できるのではないか。

Q公明党はどう取り組んできたのか?

Aわが国の自転車保有台数は約7200万台。自動車に匹敵する規模。人口当たりの保有台数は各国に比べて高い水準。身近な移動手段である自転車は、環境に優しく、健康増進や災害時の利用にも資する。

公明党は、党内プロジェクトチームを設置し、自転車が安全・快適に走りやす環境のあり方などについて活発に協議。

2011年には、自転車専用信号や専用通行帯といったハード面の整備だけでなく、交通安全教育の徹底や利用実施の調査、自転車保険の拡充などを盛り込んだ党独自の提言を発表、今回の法律に反映してきた。

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私も微力ですが、2014年6月に大阪府本部としての、「自転車の安全利用に関するアンケート活動」を党員の皆様とともに実施させていただき、多くのお声を国に届けさせていただきました。

また、高槻市議会の活動においては、2013年9月に「自転車安全利用の促進と安全なまちづくりについて」を一般質問、そして、同じく2015年9月に「自転車の安全利用について～条例施行を前にして～」の一般質問等の取り組みを行ってきました。

さらに、地域では、高槻市の自転車安全利用条例の施行後、市の取り組みを講演会などを開催して説明。また、吉田あきひろのホームページでも、あきひログ(ブログ)や「自転車の安全利用」の専用ページを設け、大阪府や高槻市の取り組みを継続してご紹介しています。　“自転車事故の被害者も加害者もつくらせない”
そんな思いです。

今日の公明新聞から

自民・公明の与党両党は政策責任者会を開き、“2017年度税制改正大綱”を決定したと記事。

■配偶者控除見直し
パートで働く主婦などがいる世帯の所得税を減らす配偶者控除見直し。2018年1月から配偶者(主に妻)の年収要件を現行の103万円以下から150万円以下に引き下げる。妻の年収が150万円以下までは夫の年収から38万円を差し引き、税負担を軽減。150万円超えから210万円までは控除額を段階的に減らし、世帯の手取り収入が急激に減らないようにしたもの。

一方で、対象世帯の拡大による税収減を防ぐため、世帯主(主に夫)の年収制限を設定。夫の年収が1,120万円以下であれば38万円の控除を満額で適用。1,120万円超えで26万円。1,170万円超えで13万円。1,220万円超えでゼロとなる。個人住民税の配偶者控除も同様の方法で見直し。2019年6月から適用される。

■酒税改革
酒税では、麦芽比率などで異なるビール類の税率を一本化。ビールは減税。発泡酒と第3のビールは税率が上がる。2026年10月に350ミリリットル当たりの税額を54･25円に統一。メーカーの商品開発などに配慮し、税額見直しは3段階で。

但し、公明党の主張を受け、税率変更の際は、「家計に与える影響等を勘案し実施する」

同じ醸造酒ながら税額の異なる日本酒とワインも2段階で見直し。2023年10月に350ミリ当たり35円に一本化。

■エコカー減税延長
来春期限が切れるエコカー減税は2年延長。現在は新車の約9割に上がる対象車を、燃費基準を段階的に厳しくして、1年目は約8割(2015年度燃費基準を10%上回る車も減税)、2年目は約7割(最新の2020年度基準を上回る車に限定)に絞り込む。

4割ある非課税対象車も基準を厳しくして、段階的に3割まで減らす。

車を購入した翌年度の自動車税や軽自動車税を軽減する「グリーン化特例」も適用基準を厳格化して2年延長。2020年度基準を10%上回る車だけを対象とする。

■中小企業減税
中小企業減税では、賃上げ(2%以上)企業の法人税減税を拡充。約150万社、日本の全企業数の99%以上を占める中小企業の賃上げを税制で支援。デフレ脱却を後押し。具体的には、2%以上賃上げした企業について、給与支給額増加分の22%を法人税額から控除。現在は、2012年度比で3%以上賃上げしていれば、給与支給額増額分の10%を控除する仕組みがあるが拡充する。

一方、社員らの子どもを預かる「企業主導型保育所」(今年4月に制度がスタート、無認可だが、政府は5万人分の受け皿を確保する方針)について、保育所として使う土地や家屋などにかかる固定資産税を2018年度以降、5年間1/2とする。

また、災害に関する税制上の対応規定を常設化する。

■被災者支援
災害で被災した人の生活再建を支援するため、税制面の特例措置を恒久化。住宅ローン減税の特例を適用し、自宅を再建する際の「二重ローン」の負担を軽減する。

4月の“熊本地震”の被災者にもさかのぼって適用する方針。

住宅ローン減税の適用期間中に地震や津波で自宅を失った場合でも、家屋が存在しているとみなし、継続して所得税などの控除が受けられる。災害が被災者生活再建支援法の対象に指定されると、被災家屋と再建家屋の両方に住宅ローン減税を適用。新たに取得した家屋に対する固定資産税と都市計画税も4年間、1/2に軽減。

これらの措置は大災害のたびに特例法を創設して実施いたが、熊本地震を受けて恒久化を決定。

“国内初”　自動運転者、公道で実証実験

20日付けの公明新聞1面でした。「ハンドルのないバスが走った!」の記事。人が運転しなくても無人で走る「自動運転車」の実用化に向けて、取り組みが進んでいるとか。政府は秋田県仙北市と共同で、国内ではじめてとなる自動運転バスを公道で走行させる実証実験を行ったそうです。

発車を告げるアラーム音。全長約4メートルの自動運転バスがゆっくり走り出した。県道約400メートル、時速10キロ程度のスピード、片道約10人ずつが乗車し、往復で3回、60人以上の市民らが夢の自動運転を体験。

バスはフランス製のロボットシャトル(定員12名)の電気自動車。車内には“ハンドルがなく”目的地までのルートを決定するタッチパネル。自動運転の仕組みは、GSPやカメラなどを活用したもの。検知用レーザーセンサー搭載で、障害物を発見すると避けることもできるようになっているそうです。

仙北市は国家戦略特区の指定を受け、実証実験を重ねていく方針。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催の時期までに、田沢湖を一周する定期観光バスや市民の地域の足としての活用を目指すらしい。

“交通時の減少に期待”

自動運転を推進するレベルは4段階。レベル1は、安全運転支援システム(アクセル、ハンドル、ブレーキのいずれかをシステムが行う)=実用化。レベル2から自動走行システム・準自動(アクセル、ハンドル、ブレーキのうち、複数の操作をシステムが行う)=2020年まで。レベル3はステップアップ(アクセル、ハンドル、ブレーキをすべてシステムが行う。システムが要請した時、ドライバーが対応)=2020年めど。レベル4は、自動走行システム・完全自動(ドライバーがまったく関与しない)=2025年めど。などなど…ポイントとして、カメラやセンサーで障害物を検知し、GPSで車の位置を確認、AI(人工知能)で周囲の状況を把握、そして、ハンドルやブレーキ、アクセルを正確に操作すること。だとか。

交通事故の減少や渋滞の緩和、高齢者や障がい者の移動手段の確保など、幅広い効果や期待がされています。

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同日記事の7面に、1853(嘉永6年)ペリー率いる黒船来航。多くの日本人が驚いたようですが、実は薩摩藩や佐賀藩ではすでに蒸気船の研究・試作に着手、1855(安政2年)には、蒸気船模型や実用レベルの蒸気船製作に成功していたとか。日本独自の社会と文化、戦国時代を経た江戸時代の日本は、まったく武器を捨てた平和な社会を実現した。日本は世界で最も早く、知識や技術を社会や日常生活に利用した国となった(国立科学博物館・鈴木一義センター長の記事)と…

技術革新、すごいですね!!　先見性やあくなき挑戦。変化に対応できる柔軟性が本当に大切なことだと感じます。

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今日は「勤労感謝の日」ですね。

今日は午後から出張市民相談

市民相談のご依頼を頂き、訪問活動を…帰り道、淀川河川敷では除草作業が進んでいる様子が確認できました。雑草が繁茂しすぎると、子どもの背丈ぐらいになり、歩行者にキケンとのお声を地域からいただいていましたが、自動車や二輪車にとっても死角が多くキケンな状況だったと思います。

どちらにも見通しが良好となり、関係者の皆様に感謝です。継続的な安全確保を希望します(大塚町　№469)

平成27年度(2015年度)の決算審査が終了しまりました。

17日(月)からはじまった、決算審査特別委員会。21日(金)まで、四日間の真剣な審議が終わりました。委員の皆様、行政の皆様、お疲れ様でした。(下記は審議日程の実績)

10月17日(月)／議会費・総務費

10月18日(火)／民生費、衛生費、労働費・農林水産業費・商工費・土木費・消防費

10月20日(木)／労働費・農林水産業費・商工費・土木費・消防費(つづき)、教育費

10月21日(金)／教育費(つづき)、公債費・諸支出金・予備費・歳入全般、特別会計(公園墓地・駐車場・公共下水道・国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療・母子寡婦福祉資金貸付金・財産区)、企業会計(自動車運送事業・水道事業)、財政健全化判断比率

この4日間の決算審査の結果につきましては、12月定例会で委員長報告されますので宜しくお願い致します(11月30日)

追伸
審議の途中、委員会室に震動。14時7分頃、鳥取県中部を震源とする地震が発生。震度6弱を観測とのこと。高槻市では震度3だったようです。震源地は大丈夫だろうか!?、もう一度、くるのでは!?と心配しましたが･･･

皆様、お気をつけくださいね!!

台風の進路が気になります。台風18号は九州の北を東へ進み、その後、日本海で一気にスピードを上げて、今夜には東日本や東北に達します。西日本・東日本・東北では、日本海側を中心に、特に風への警戒が必要となりますと朝のニュースは伝えています。

雨風の強い日に外出してケガをされたと、ニュースでもよく聞きますが、どうかご注意頂きたいと思います。特に、まち中で多く見るのは、自転車で傘を差しての片手運転。安定感を失う恐れがあるので非常に危険です。

大阪府警察のホームページには、「罰則:5万円以下の罰金」として、かさをさし、物をかつぎ、又は物を持つ等視野を妨げ、若しくは安定を失うおそれがある方法で自転車を運転しないこと。また、 携帯電話用装置を手で保持して通話し、又は画像表示装置を手で保持してこれに表示された画像を注視しながら自転車を運転しないこと。 警音器、緊急自動車のサイレン、警察官の指示等安全な運転に必要な交通に関する音又は声を聞くことができないような音量で、カーオーディオ、ヘッドホンステレオ等を使用して音楽等を聴きながら車両を運転しないことと示されています(道路交通法第71条第6号、大阪府道路交通規則第13条)

府警のホームページ「ある日突然、大阪で死亡事故にあわないための50の心得(その35)」では、“自転車同士の交通事故件数が10年で約5割増加!”　自転車同士の交通事故類型の約6割は出合頭と心得よ!と。府下で、平成18年373件だった事故件数が、27年には551件。出合頭894件、正面衝突176件、追越追抜時132件、すれ違い104件、左折時65件、右折時62件、追突35件、その他103件と示されています。また、ここではふれられていませんが、雨の日は特に危険度合が増し、事故件数も増加するではないかと心配します。

昨日、知人と自転車に関する話をしましたが、一つは、大阪府警による「自転車安全利用推進優良企業」認定制度について(積極的に自転車安全利用について取り組んでいる企業等を「自転車安全利用推進優良企業」として認定し、従業員の交通安全意識の高揚と企業単位で自転車安全利用に努める社会的機運の醸成を図ることにより、自転車事故の当事者となる割合が高い成人層の交通事故を減少させることを目的とした制度)、また、府で7月に加入の義務化が決定した自転車保険について、「皆さんのご理解と継続した取り組みが大切ですね」と。

本市の取り組みでも「高槻市自転車の安全利用に関する事業等連携協定」について、高槻市自転車安全利用講習会の開催、自転車事故に対する保険について等々、ホームページでも紹介され、また、庁舎内では、マナーアップキャンペーンの展示もされています。“自転車の安全利用”　本当、継続した取り組みが大切だと感じる今日この頃です。

《参考》
バックナンバー(あきひログ・自転車関連)　大阪府警 50の心得より