JR高槻駅南口デッキにおいて

皆さま、こんにちは!!　28日(日)雨、公明党大阪府本部の一斉街頭を高槻では、林けいじ大阪府議会議員とともに公明党議員団8名で行いました。

私からも、公明党のコロナ対策の取り組みや市政情報、議会での発言などをご紹介。

市議会定例会が、先週26日間の令和3年度第1回定例会が閉会し採決の結果、各事業が決定したことも。

皆さまからお聴したお声から、まちづくりや新型コロナ対策などの要望が、新年度予算では随所に反映されたことをご報告。

中でも一昨日、安満遺跡公園が全面開園され、市民の皆さまとともに喜び合ったこと、総務消防委員会での質問において「要配慮者等情報伝達サービス(ASP:アプリケーション・サービス・プロパイダー)について」質問、要望したこと等々。

新年度予算では、本市の新型コロナ対策事業の決定も

新型コロナの感染収束に向け、鍵を握るのがワクチン。政府が1億5,700万人分のワクチン供給を受ける契約を結んだこと。

党の対策本部を早期に立ち上げ、健康被害や副反応が発生した場合の迅速な体制構築等を進めていることなどもご紹介。

さらに、本市が実施するワクチン接種体制などもご紹介させていただきました。

これからも公明党は、議員団8名が一致団結し、林府議、国会議員らのネットワークをいかしながら、まちづくりや新型コロナ対策に総力を挙げて取り組んでいく決意をさせていただきました。

「小さな声を聴くチカラ」、今後とも公明党への力強いご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

高齢者施設等の従事者への集中的検査　市ホームページ【令和3年2月10日掲載】

過日 (2020年9月10日)、総務消防委員会で意見と要望(あきひログ)で、ご紹介させていただきましたが当時の、総務消防委員会において、市議会・会議録から私の発言を振り返ります。

“私からも改めてとなりますが、本市では、市民、民間事業者、行政が一丸となって取り組んでいくためのスローガンとして『スクラム高槻』を掲げています。

オール高槻で高齢者の命を守るアクションを実践することで、市民全体の感染を予防し、ひいては医療崩壊の防止や社会経済活動の維持につなげるための取り組みです。

「うつらない」「うつさない」行動が重要です。

大阪府のデータでは、陽性者のうち重症者の約9割を60代以上が占めていることから、重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患のある方への感染を最優先に防ぎ、大切な命を徹底的に守ることが重要です。

近年では、高齢者社会福祉施設でのクラスターが社会問題となりました。私たちは、過日の要望の中で、高齢者・障がい者施設の集団感染防止策の強化の必要性を訴えてまいりました。3次交付に合わせ、高齢者福祉施設等の検査の充実を検討していただけるように要望しておきます。」”と･･･

高齢者の命を守る!高槻市新型コロナ防衛アクション　＜市ホームページ

◇

市独自施策として、ホームページより「新型コロナウイルス感染症に係る高齢者施設等の従事者への集中的検査について」の記事。要望の実現。

記事には、新型コロナウイルス感染症対策として、以下のとおり、高齢者施設等の従事者を対象に、同感染症に係る検査を実施します。

対象となる施設に対しては、今後、改めて、詳細な実施内容などに関するお知らせ、対象者数などに関する調査を実施する予定です。

対象者は、高槻市保健所管内に所在する次項の対象施設(約140箇所)における従事者(約5500人)。常勤・非常勤は問いません。また、検査の実施に同意が得られた方を対象とします。

対象施設・事業所は、高齢者福祉施設、介護保険施設など

• 特別養護老人ホーム（地域密着型を含む）
• 養護老人ホーム
• 軽費老人ホーム
• 介護老人保健施設
• 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
• 有料老人ホーム
• サービス付き高齢者向け住宅

障がい者支援施設など

• 障がい者支援施設
• 共同生活援助(グループホーム)

救護施設

実施期間は、令和3年2月中に開始、3月末まで。検査の開始時期などは、改めて、各施設にご連絡します。

検査方法は、鼻腔ぬぐい液による抗原検査(スクリーニング、1週間に1度)

1. スクリーニング結果による追加確定検査が必要な場合、唾液採取によるPCR検査

お問い合わせは、高槻市　健康福祉部　福祉指導課　高槻市役所　総合センター14階　電話番号：072-674-7821

◇

さらに、あきひログ紹介記事より、「市内介護保険施設への新規入所高齢者に新型コロナウイルス感染症検査を実施」が実現

「高齢者を守る！高槻市新型コロナ防衛アクション」の一環として、重症化リスクの高い介護保険施設入所者の命を守り、介護保険施設内での集団感染を未然に防止するため、同施設の新規入所者のうち、希望する65歳以上の高齢者に対して新型コロナウイルス感染症における核酸増幅検査を無料で実施します。※本事業で実施する検査は、行政検査ではありません。

事業の対象者は、市内の介護保険施設へ新規入所を予定している65歳以上の高齢者で希望する方

対象施設は、本事業の対象となる施設は介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)と介護老人保健施設です。施設の一覧については下記リンクからご確認ください。高槻市　健康福祉部　長寿介護課

お問い合わせは、高槻市　健康福祉部　長寿介護課　高槻市役所　本館1階7・8番窓口　電話番号：072-674-7166

◇

今後は、ワクチン接種に向けても

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について　＜市ホームページ

あきひろ日記　一年間ありがとうございました。

2020年も今日で幕を閉じます。今年を振り返るとマスク姿が普通に思えるように、新型コロナの感染拡大を心配する一年でした。

誰しも感染の可能性があり、大変な思いをされている皆さまには、心からお見舞いを申し上げます。

今年は、5月の市議会臨時会までは議長として務めさせていただき、1月の幕開けには「明るい話題が多い年になるように」と念願しました。

しかし2月前半までは、議長としての行事出席や出張もありましたが、後半はイベントの延期や中止、自粛等が増えはじめました。

・

世界的パンデミックや国としての緊急事態宣言など、私たちは今までにない経験をしてきました。

特に、新型コロナの支援策などがはじまり、市議会公明党議員団としても3度に渡る緊急要望等行ってきました。議会においても支援策審議のため、5月2回目のはじめての取り組みとなる臨時議会で3密対策を行っての開催となりました。続く6月、9月、12月も3密対策を行っての議会運営が続きました。

中でも、公明党が力強く推進してきた国の、1人一律10万円の「特別定額給付金」をはじめ、売り上げが半減した事業者に手当てをする「持続化給付金」の創設や休業手当を支給した企業への「雇用調整助成金」の拡充など、数多くの政策を推進。

市独自の支援策としても、スクラム高槻・地元お店応援券、プレミアム率150%の商品券や子育て世帯応援券等、全力で取り組んでまいりました。市ホームページをご参照願います。

新型コロナ感染拡大は今も続いていて、国や府・市は年末年始の不要不急の外出を自粛するよう注意を促しています。お互い気を付けたいと感じており、一日も早い収束から終息を祈るばかりです。

ただ厳しい状況の一年でしたが、地域の皆さまとともに喜び合ったことも多くありました。地域の交差点に念願の押しボタン式信号機が設置できたことをはじめ、安全・安心の改善(12月19日現在で累計643箇所目として更新)が進みました。

議員活動として、安全・安心の取り組みとともに、福祉施策では、人工内耳の支援策の見直しや手話言語条例の制定、不育症支援の前進など拡充が。

教育施策でも、国が掲げるGIGAスクール構想に基づき、全市立小中学校の児童生徒に1人1台のタブレット端末整備を推進し環境整備が進んでいます。

デジタル化の推進として、その恩恵を誰もが享受できる社会を目指しての「スマホ講座」、高齢者の皆さまがインターネットを通じての人との交流や災害などの緊急時に自ら情報収集を行えるよう支援も。

その上で、65歳以上の方が講座に参加することで、市の健幸ポイントが付与される取り組みも提案・要望。

さらに防災・減災対策としても、近年、河川氾濫等での甚大な水害を受け、水防法の改正が行われ、大阪府が府の管理河川において、1000年に1度といわれる想定最大規模降雨の浸水想定区域図を、本年3月末に公表されたことから、6月議会で質疑、要望。

浸水被害想定が拡大される可能性から、今後の避難訓練のあり方、ハザードマップの改善、コロナ禍での避難所の適切な対応や分散避難等による拡大などを要望。

これら一年間の取り組み等を、SNSを通して“あきひログ”としての毎日ブログで活動内容を発信してきました。皆さまからは「吉田あきひろのごきんじょニュース」へ、30日現在で延べ1,089,400件、945,815人と108万件超のアクセスをいただき感謝の気持ちいっぱいです。

また8月には、公明党夏季議員研修会において活動報告をさせていただきましたことなども感謝・感謝の思いです。

全力で走ってきた一年。大晦日にあたり、立党精神である「大衆とともに」を改めて胸に刻み、明日からの2021年も誠心誠意、「あしたの　きぼうは　ひとり人を思う　こころから」を信条に公明党の議員として責任を果たしていく決意です。

2020年の一年間、皆さま本当にありがとうございました。今後ともよろしくお願い申し上げます。

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主だった“あきひログ”をピックアップします。よかったら太文字をクリックしてご覧いただければ幸いです。

1月1日

新春街頭／新年明けまして

1月2日

議長インタビュー～新年のごあいさつ～／ケーブルテレビ広報番組　「情報BOXワイドたかつき」から

1月6日

明るい話題が多い年になりますことを／令和2年 新春年賀交歓会へ

1月26日

つなぐ 〜きずな・笑顔・みらい〜／「第38回 令和元年度 高槻市PTA大会」が盛大に開催され

1月29日

保健所 健康医療政策課まで／高槻市のホームページより

障がいのある人もない人もともに／高障連新年互礼会へ

1勝対1勝／王将戦「初手」に立ち会わせていただき

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2月4日

発展的解消を／都市行政問題研究会役員会と第111回総会が開催

2月7日

姉妹都市の歴史・文化／益田市友好訪問で歓迎の舞

2月20日

イベント等の中止・延期など／市のホームページより「新型コロナウィルスの感染症対策について」

2月23日

新型コロナウイルス感染症について／公明党の一斉街頭を

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3月2日

喜びの供用開始／念願の“押しボタン式信号機”が設置され

3月5日

令和2年の施政方針に対する代表質問／令和2年3月 第1回定例会 2日目

3月17日

新型肺炎　政府、緊急対策第2弾／無利子・無担保で新融資　臨時休校　給食費返還、賃金助成も

3月19日

一日も早い終息を目指して／新型コロナウィルス感染症に関する緊急要望書を提出

3月25日

緊張の連続／令和2年3月 第1回定例会が閉会

◇

4月8日

緊急事態宣言／8日の公明新聞より

4月3日

新型コロナウイルス感染症対策について／市長メッセージと施設の休館等について

修理基準に「人工内耳対外器」追加／補装具基準告示等の改正について

4月12日

多くのアクセスに改めて感謝／あきひろ日記　アクセス105万件超え　一日1,200件超えは過去最高

4月17日

全国に緊急事態宣言／所得制限なしで1人10万円給付

◇

5月7日

互いに尊重し合いながら／手話言語条例を制定しました(令和2年4月1日施行)

5月11日

市議会での活動をご紹介／高槻市公明党議員団だより

5月14日

2度目の緊急要望／新型コロナウイルス感染症に関する緊急要望書を提出

5月21日

交代の日／5月臨時会開会

5月22日

新たな重責を／3日間の5月臨時会閉会

5月25日

はじめての試み／市議会での新型コロナウィルス感染症の蔓延防止対策

5月28日

高槻市 LINE公式アカウント 開設／高槻市ホームページより

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6月12日

台風などの出水期を目前に緊急要望／避難所等の新型コロナ対策

6月18日

「大阪北部地震」丸2年／6月18日 公明新聞7面に「災害時の分散避難などのコロナ対策の緊急要望書」提出の記事も

6月21日

総務消防委員会での質問(その3)／議案第86号 令和2年度高槻市一般会計補正予算(第5号)プレミアム付商品券事業について

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7月7日

指定避難所の視察／市立郡家小学校へ

7月16日

正常化の偏見を破ろう!／令和2年度高槻市議会議員防災研修が開催され

◇

8月2日

少しでもお役に立てれば／あきひろ日記「家賃支援給付金について」

8月16日

「平和への誓い」新たに／終戦記念日で党アピール街頭

8月31日

夏季議員研修会において／公明新聞　“支援の手”隅々まで(代表して活動報告を)

◇

9月8日

検査を速やかに／高槻市地域外来・検査センター

9月10日

総務消防委員会で意見と要望／令和2年度高槻市一般会計補正予算(第8号)議案第106号より

9月13日

スクラム高槻「地元のお店応援券」／利用期間は令和2年10月1日(木)～同年12月31日(木)

9月15日

感謝と決意の日／公明新聞　夏季議員研修会での活動報告を掲載いただき

9月16日

リニューアルオープン／軽自動車検査協会へ

ネットワーク力の強みを生かし／恒例の高槻市政策要望懇談会

9月19日

「保育事業について」一般質問／令和2年9月定例会「待機児童解消対策としての保育士確保への取組等」

9月22日

[A]あんしん[Y]よろこび通信／安全実績NOWから

9月27日

子育て世帯応援券の配布／中学生までの子ども一人に

9月29日

13th 公明党全国大会／希望と安心の新時代へ　“対話”に徹し国民守る

◇

10月7日

高槻市地域外来・検査センターの設置／高槻市における検査体制の充実について

10月20日

市議会の活動をご報告／高槻市議会議員　吉田あきひろのごきんじょニュースで

10月21日

アクセス108万件超に感謝／あきひろ日記　吉田あきひろのごきんじょニュースへ

10月29日

関西最大級の健康遊具数／クローズアップ②「健康づくり　公園へリニューアル」

◇

11月9日

”一人の声”から政治を動かす／17日に結党記念日　公明新聞

11月10日

衆望を担い／令和3年度 高槻市政発展の施策と予算編成に関する要望書を提出

11月15日

全国勝利の先頭に／山口代表が出席　党大阪府本部が新出発

11月30日

大阪府本部の一斉街頭の日／ 皆さま、こんにちは!!　こちらは公明党でございます。

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12月4日

不育症が前進／公明新聞より「高額な患者負担軽減へ／国が初めて検査に助成制度」

12月17日

要望が実現／市内介護保険施設への新規入所高齢者にPCR検査を実施

12月23日

1人1台のタブレット端末を／小中学生のご家庭にオンライン学習環境を整備

12月28日

感謝状贈呈式に／佐竹食品株式会社様からの“みかんとクリスマスケーキ”の寄付に対する

市内介護保険施設への新規入所高齢者にPCR検査を実施

市ホームページに「市内介護保険施設への新規入所高齢者にPCR検査を実施」のニュース。

“「高齢者を守る!　高槻市新型コロナ防衛アクション」の一環として、重症化リスクの高い介護保険施設入所者の命を守り、介護保険施設内での集団感染を未然に防止するため、同施設の新規入所者のうち、希望する65歳以上の高齢者に対してPCR検査(行政検査以外の検査)を無料で実施します。”

◇

こちらは、令和2年9月定例会での9日(水)総務消防委員会において、付託を受けた案件について意見、質問、要望をさせていただいたことからも実現しました。下記参照

総務消防委員会で意見と要望　＜あきひログ

“今後、3次交付も予定されていることから、改めて要望をしておきたいと思います。吉田忠則議員からは、「オンライン診療・オンライン服薬指導」などの要望がありました。

よろしくお願いするとともに、私からも改めてとなりますが、本市では、市民、民間事業者、行政が一丸となって取り組んでいくためのスローガンとして「スクラム高槻」を掲げています。

オール高槻で高齢者の命を守るアクションを実践することで、市民全体の感染を予防し、ひいては医療崩壊の防止や社会経済活動の維持につなげるための取り組みです。「うつらない」「うつさない」行動が重要です。

大阪府のデータでは、陽性者のうち重症者の約9割を60代以上が占めていることから、重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患のある方への感染を最優先に防ぎ、大切な命を徹底的に守ることが重要です。

近年では、高齢者社会福祉施設でのクラスターが社会問題となりました。私たちは、過日の要望の中で、高齢者・障がい者施設の集団感染防止策の強化の必要性を訴えてまいりました。

3次交付に合わせ、高齢者福祉施設等の(PCR)検査の充実を検討していただけるように要望しておきます。”　

本会議2日目

4日(金)、令和2年9月定例会、本会議2日目。

認定第1号「令和元年度高槻市一般会計歳入歳出決算認定について」をはじめ決算認定案件15件。議案第101号「高槻市重度障害者の医療費の助成に関する条例中一部改正について」をはじめ条例案件3件。議案第106号「令和2年度高槻市一般会計補正予算(第8号)について」をはじめ補正予算案件6件等について質疑が行われ、決算認定案件については“決算審査特別委員会”へ、以外は、“各常任委員会”に付託されました。

所属の委員会、“総務消防委員会”は9月9日(水)10時から、議案第106号「令和2年度高槻市一般会計補正予算(第8号)について」、議案第110号「令和2年度高槻市財産区会計補正予算(第2号)について」を審議いたします。

また、令和元年度の決算審査特別委員会は、休会中の審査として10月13日(火)、14日(水)、16日(金)、19日(月)の4日間と20日(火)予備日一日を含み開催される予定です。

令和2年度高槻市一般会計補正予算(第6号)の質疑

6月定例会、この日も3密対策を行っての本会議3日目(25日)、後半議会において追加案件が提案され質疑を行いました。

私の方からは、「令和2年度高槻市一般会計補正予算第6号」より、「高齢者ICT推進事業」と「プレミアム付商品券事業」について

高齢者ICT推進事業の次に、「プレミアム付商品券事業」について

(1問目)

「プレミアム付商品券事業」が市独自施策、追加補正予算として提案されました。「(仮称)地元のお店応援券」とのことです。

概要として、新型コロナウィルス感染症の影響受け、売り上げが減少した市内飲食店や小売店等並びに市民の家計への支援を行うことにより、消費を喚起し、地域経済の底上げを図るため、市独自にプレミアム付商品券を発行するものです。

(内訳は、給付金として16億2,000万円、事務費2億2,699万8千円)総額、補正歳出額18億4,699万8千円の予算案です。

プレミアム付商品券発行総額は16億2,000万円、対象者162,000世帯、発行冊数32万4,000冊で、すべての世帯が対象で1世帯5,000円から10,000円分まで購入できるものとなっています。

プレミアム率は、全国的にも類を見ない150%で2,000円支払えば、5,000円分の商品券。4,000円支払えば10,000円分の商品券が購入できます。

使用開始としては、10月頃の開始として調整いただいているようです。

はじめに5点、お聞きします。

①今回は、全世帯を対象としての取り組となっていますが、市の考え方をお聞かせ下さい。
②プレミアム率150%は全国でも類を見ないと思いますが、設定の理由をお聞かせ下さい。
③この商品券は、1冊500円券10枚つづりで、2,000円で購入でき、希望する世帯は1世帯2冊まで購入できるとのことです。どのような店舗で使用することができるのか、使い方を聞かせて下さい。
④「地元のお店応援券」の仮称がついていますが、どの程度応援していくのか、どのくらいの規模の店舗を募集するのか、募集方法も含めてお示しください。
⑤10月頃の開始として調整されているようですが、今後のスケジュールをお聞かせ願います。

(答弁)

1点目
・新型コロナウィルス感染症の影響を受けている、市民と事業者が一致団結して市内経済の活性化を図っていただきたい思いから全世帯を商品券の対象とした。

2点目
・長引く新型コロナウィルス感染症の影響を鑑み、市内の消費を喚起するためにインパクトが必要。
・過去最大のプレミアム率150%の提案。
・新型コロナウィルス感染症の影響を受けたお店の応援、市民の家計支援になればと考える。

3点目
・商品券は市内飲食店や小売店、その他サービス業や宿泊業等、広く対象にしていきたい。
・小規模店舗でのみ使用できる券と、大規模も含めて全店で使用できる券を作ることで、消費に偏りが出ず、様々な店舗で利用していただく工夫をする考え。

4点目
・事業を成功に導くため、過去に実施した際の1,436店舗をはるかにしのぐ規模の店舗数を目指したいと考えている。
・募集方法については、市ホームページや広報誌に加え、商工会議所や商業団体連合会など関係団体とも連携し、あらゆる媒体を活用して発信していく予定。

5点目
・今後のスケジュールについて、7月中には店舗募集に関する周知に着手、8月にかけて店舗募集を行い、9月中には商品券の引換券を各世帯に配布、10月からの使用開始を目指し、使用期限については12月末までとする考え。

(2問目)

ご答弁をいただき、市民と事業者が一致団結して市内経済の活性化を図っていただきたいとの思い。

長引く新型コロナウィルス感染症の影響を鑑み、インパクトのある“過去最高”の150%を設定したこと。お店の応援と市民の家計への支援になればとの考え。

商品券は市内の飲食店や小売店、その他、広く対象にしていきたいとの考え。小規模店舗でのみ使用できる商品券と小規模店舗と大規模店舗が共通で使用できる商品券と理解しました。

本事業の趣旨の通り、売り上げが減少した市内飲食店や小売店等に配慮していただきながら、市民の皆さんの消費喚起の増進も併せてご検討いただきたいと思います。

また、しっかりと広報していくとのことでした。よろしくお願いしたいと思います。

今回の新型コロナウィルス感染症拡大による自粛等で、売り上げの減少により、本市の融資の取り扱いや、国の持続化給付金等の申請も多くあったと聞ききます。

私も申請手続等お手伝いさせていただくこともありましたが、大変な状況であると痛感しています。

先日、公明党議員団として、市内の商業関係の方に新型コロナウィルス感染症拡大の影響などの現状を聞かせていただきました。

緊急事態宣言時は、店舗のシャッターを閉め自粛要請に応えながらも、アーケードの照明をつけて頑張ってきた。年齢層の高い店主らもコロナに恐怖を感じ、家から出ることもできなかった。市内にある店舗もそれぞれも、大変、厳しい状況だったと察するところです。

持続化給付金や高槻市事業者応援給付金等、国、府、市の支援策への感謝の気持ちも聞かれましたが、それ以上に厳しい状況が続いているのではないかと感じたところです。

そこで、3点お聞きします。

①お話しを聴かせていただく中で、過去の商品券事業など経験されてきた課題としては、商品券との換金の頻度や、振り込み手数料等です。小売店では現金商売が多く、資金繰りが大変です。「地元のお店応援券」としては、全体的に配慮が必要ではないでしょうか。
②また、これから活気を取り戻し、賑わいを創出していかなければなりません。ポスターやのぼり横断幕など必要だと思いますが、周知方法等のどのようにお考えなのかお聞かせください。
③過去2回のプレミアム付商品券事業では、課題もあったと思います。当時、市民の皆さまからお聴きする中では、抽選や行列、手続きの手間など、今回は行列や店舗での３密防止も考えなければなりません。市の見解をお聞きします。

(答弁)

1点目
・今回の事業では、前回を上回る月2回の換金を予定、資金繰りの障がいとならないよう制度設計を図る。
・また、振込手数料については、すべて市が負担することとし、事業者への負担は求めない考え。

2点目
・商品券事業は店舗を多く募り、多くの方々にご購入いただく必要があるので、周知についても、漏れなく情報が行き届くよう、市の広報誌やホームページに限らず、様々な形で事業のPRに取り組んでいく。

3点目
・商品券の交換方法等については、今後詳細を決めていく部分もあるが、市民の利便性にも配慮しつつ、新型コロナウィルス感染症の拡大防止に向けては、必要な措置を取りながら、適切に対応していく。

(3問目)

平成27年度事業として実施されたプレミアム付商品券の総括を、事前にお聞きしましたが、プレミアム率20%で、発行総額12億円、利用率99.82%で、商品券購入者アンケートから、追加の消費があったとこが確認され、市外や通販で消費されていたものが、市内消費回ったという意見もあり、効果的に消費を取り込めたと評価されていました。

また、今議会に付託された総務消防委員会においても、令和元年度の商品券の総括を聞かせていただきました。

今回、新たに市独自の商品券事業を検討されていると伺い、令和元年度のプレミアム付商品券事業の償還分について、市としての評価をお聞きしました。

家計に与える影響の緩和や、地域における消費の喚起・下支えに対して効果があったこと。

また、事業の趣旨より対象が限定的であったことから、より多くの方が利用できる制度であれば、地域における消費喚起の効果が一層高まったのではないかと、期待する答弁をいただき、その意味からも、今後の取り組みについて、しっかり取り組んでいただけるように期待と要望をさせていただきました。

事前の説明でもありましたが、新型コロナウィルス感染症の影響受け、売り上げが減少した市内飲食店や小売店等並びに市民の家計への支援を行うことにより、消費を喚起し、地域経済の底上げを図ることが、今、大切な行政サービスと感じるところでもあります。

大変な時にこそ、市民、事業者、行政が一つになって取り組む、「スクラム高槻」の姿勢が大切なことだと感じます。

問題は、今回の事業でどこまで消費が戻るのか、どうか、今後、新型コロナの第2波、第3波が来た時にはどう対応するのか、これからさらに「大変な声」「厳しい声」が聴かれることが十分、予想されます。

今後の状況を見ながら、さらなる支援策の検討をお願いしたいと思うところですが、最後に市の決意をお聞かせいただき、私の質疑を終わります。

(答弁)

・新型コロナウィルス感染症の影響を受け、市としては、これまでにも二つの事業者向け給付金制度や信用保証料補助金制度など、独自施策を創設してきました。

・そして、さらなる消費喚起と地域経済の底上げを図るため、過去に例を見ないプレミアム率での商品券事業を、提案したところ。

・今後についても、新型コロナウィルス感染症の影響や市内事業者の状況等も勘案し、適宜、適切に検討していく。

◇◆◇◆◇

質疑が尽きた「令和2年度高槻市一般会計補正予算(第6号)」については、委員会付託を省略し直ちに採決･･･

この日は、追加案件の採決後、一般質問、11人の議員の皆さまが。

昨日(26日)最終日は一般質問、残る10人の議員の皆さまも。最後に、市長のごあいさつ、議長のごあいさつがあり、16日間の6月議会は無事閉会となりました。

26日付け、市のホームページに「スクラム高槻「地元のお店応援券」(プレミアム付商品券)の発行について」が案内されています。

プレミアム付商品券　＜あきひログ

3日間の5月臨時会閉会

20日(水)に開会されました5月臨時会が22日(金)、閉会となりました。

臨時会が開会された1日目には新正副議長が就任され、私たち正副議長と交代。2日目は、休会されての会派間調整。

3日目の本日は、新型コロナウィルス感染症拡大の支援対策による、議案第65号「高槻産米購入契約締結について」の審議、高校生等のいる世帯に対し、対象者一人につき高槻産米10㎏の支給の予算案が可決されたことによる契約締結案。提案理由の説明から質疑、採決と続き可決されました。一日も早くお届けできればと感じています。

役員改選については、議会運営委員会委員、常任委員会委員、特別委員会委員の選任について、また、大阪府都市競艇企業団員補欠選挙、淀川右岸水防事務組合議会議員補欠選挙について議長において指名推薦等が行われました。

続いて、議案第64号「高槻市監査委員選任につき同意を求めることについて」の審議。

議長の重責に引き続き今年度は、常任委員会は「総務消防委員会委員」、特別委員会では「地方分権推進特別委員会委員」、そして2度目となります「高槻市監査委員」に就任させていただき、新たな重責をお受けさせていただきました。

議会運営委員会　　総務消防委員会　　地方分権推進特別委員会　　監査委員　　＜あきひログ　　

年度ごとの所属委員会

◇◆◇◆◇

(ごあいさつ)「ただいまは、監査委員選任に当たりまして、議員各位のご同意を賜り、誠にありがとうございます。監査委員就任に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。

地方自治の重要性がさらに高まる中で、大変、重要な監査という職務に当たって、地方自治法の趣旨をしっかりと生かし、市民、皆さまの声に寄り添った議会選出の監査委員としての務めを、誠心誠意、しっかりと果たしてまいりたいと思います。

どうぞ皆様のご指導、ご鞭撻を賜りまして、任期を全うしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。この度は、誠にありがとうございました。」

総務消防委員会での質問

13日(金)10時、「総務消防委員会」が開催され委員として出席いたしました。案件は10件。

私の方からは「議案第18号 高槻市職員等の損害賠償責任の一部の免責に関する条例制定について」と「議案第42号 損害賠償請求の訴えの提起について」の2項目を質問いたしました。

まず、議案第18号 高槻市職員等の損害賠償責任の一部の免責に関する条例制定については･･･

平成29年の地方自治法の改正は、人口減少社会における地域社会の持続可能性についての危機意識が急速に高まる中で、人々が快適で安心な暮らしを営んでいくための地域社会の形成が求められている社会背景を踏まえて見直しがされたものです。

特に、住民に身近な行政サービスを総合的に提供する役割を担う 基礎自治体においては、人々の暮らしを支える行政サービスを持続させていく責務があります。

今般の地方自治法の改正は、地域社会の課題解決を図り、地方公共団体の事務執行の適正を確保することを目的として、主に、損害賠償責任の見直しのほか、内部統制の整備、監査制度の充実強化、決算不認定の場合における報告規定の整備の大きく4つの取組が改正されたものです。

これらの法改正を経て、行政サービスの複雑化や多様化とともに、行財政改革の進展に伴い地方公共団体が住民サービスを提供していく組織体制そのものが変化していくこれからの時代においても、 常に住民の福祉の増進に努め、最小の経費で最大の効果を挙げるよう、行政運営を適正に執行していくことが求められています。

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(1問目答弁を受けて)住民は、地方公共団体の事務が適正に行われていることをチェッ クする重要な主体であり、住民訴訟制度についても、住民自らが 地方公共団体の財務の適正さの確保を図ることを目的とした仕組 みですが、制度運用の中で生じた影響や他の法律との均衡などの課題についても、地方制度調査会で議論されてきたようです。

地方自治法の改正は、持続可能な住民サービスの実現を目的としたものであり、地方自治体が事務を適正に行うための見直しの中で、住民訴訟制度等を巡る課題についても解消に向けて検討され たものと理解しています。

また、市が持続可能な住民サービスの実現を図るためには、まずは、市役所が市民との信頼関係を築いていくことが何よりも重要であると考えますし、そのためには職員一人ひとりが仕事への使命感と、基礎自治体の職員としての責任感を持ち、日々の業務の中で緊張感を保ち続けることが必要不可欠と考えます。

一方で、本市における住民訴訟の実績において、他市と比較して突出した件数とのことでしたが、人口 減少社会において、財源も社会的資源も限られてくる中で、市は 創意工夫をこらした施策を積極的に講じることが求められています。

しかしながら、裁判所の事後的な判断により、過失の程度に関わらず、職員等が無制限で賠償責任を負う可能性があること は、職員が積極的な住民サービスや施策立案だけでなく、本来行うべき施策も行わないことになる懸念は、法改正における議論に おいても指摘されているところです。

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(2問目答弁を受けて)改めて、住民訴訟を取り巻く他市とは異なる本市特有の事情と、これらを踏まえて条例を制定する趣旨は理解しました。

基礎自治体の責務としては、やはり地方自治の主体である市民の信頼を得ることが何よりも重要であり、そのためには、職員一人一 人が創意工夫を凝らしながら、新たな行政課題にも積極的に取り組んで行かなければなりません。

本来は、このような条例を制定せずとも、職員が各自の業務に精通し、組織的なリスク管理の徹底を図った上で、不測の事態においては、個別の事案ごとに責任の所在等を精査すべきと思いますが、職員の軽微な過失においても、極めて高額な賠償責任が個人に求める訴訟を提起する制度が、日々の業務に内在することは、地方自治体特有のものであると思われます。

これからの時代において、更に複雑多岐に及ぶ行政サービスを持続するためには、法が地方自治体に委ねた裁量の範囲において、市が条例を制定することは、本市が組織的なリスク管理や事務の適正執行の体制をより一層充実させていくことを前提として、当該制度についても整備する必要があると思われます。

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〈1問目質問〉
今般、職員等の損害賠償責任の一部を免責する条例が提案されましたが、条例を制定する根拠となる地方自治法に新たな制度が加 えられた趣旨と、本市が法の改正を受けて免責制度を導入しようとする理由について。

〈2問目質問〉
本市の住民訴訟において、職員個人に請求された最も高い賠償額はいくらになるか、そして、今回 の条例制定の目的は住民サービスの向上に寄与することが前提になると考えられますが、市が条例を制定する目的とその効果をど のように考えているのか。

また、条例制定により職員の職務に対する責任感等に影響は生じないのか市の見解をお聞きします。

〈3問目質問〉
条例の必要性は理解しましたが、それはあくまで職員等のためではなく、市民の皆さんのために、持続可能な行政サービスの実現を図るためのものであると認識しております。今後、市民の信頼を得るための行政運営に向けて、市のお考えや決意などがありましたらご答弁をお願いします。

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〈1問目答弁〉
賠償責任に係る地方自治法の改正趣旨につきましては、第31次地方制度調査会の答申においては、住民訴訟制度等を巡る課題について様々な観点からの意見が付されていますが、「全体のガバナンスの見直しにより不適正な事務処理の抑止効果を高めるとともに、長や職員の損害賠償責任については、長や職員への萎縮効果を低減させるため、軽過失の場合における損害賠償責任の長や職員個人への追求のあり方を見直すことが必要である」などの見直しの方向性が示されており、これに基づき、平成29年に地方自治法が改正されたものと考えております。

本市において条例を制定しようとする理由については、本市では過去十数年の間において、およそ40件の住民訴訟が提起されており、正確な統計はございませんが、近隣市と比較する限り、突出した訴訟件数の規模と認識しております。

このため、地方制度調査会において審議された、過去の程度に関わらず、組織の責任を個人の責任として追及するなどの住民訴訟制度の諸課題は、本市に内在する課題と同様と考えることから、本年4月の改正地方自治法の施行に合わせて条例を制定しようとするものでございます。

〈2問目答弁〉
本市のこれまでの住民訴訟における職員個人への請求額では、特定の職員に対して、約13億円の支払いを請求するよう、市に求められたものがございます。なお、当該事案については本市の勝訴が確定しております。

また、条例制定の理由といたしましては、平成29年の地方自治法の改正は、行政サービスの持続可能な提供のために、地方自治体の業務の執行体制を強化することを主眼に置いており、適正な事務処理等の確保を図る政策の一環として行うものであります。

また、条例が適用される条件としては、善意でかつ重大な過失がない場合に限定されており、故意または重大な過失を原因とする場合は、損害額に応じて職員が責任を負うことが原則であり、違法な職務行為に対して、個別の事案に応じた責任を負う事は従前と変わるものではございません。

なお、過失の程度は事後の評価であり、行為時には明らかでないことから、条例の制定により、住民訴訟等による違法行為に対する抑止効果を低減させることにはつながらないと考えております。

〈3問目答弁〉
本市においてはこれまでも、高槻の発展と未来の創生のために、適正・公正な行政運営に向けて、内部事務の管理強化や組織の見直しにも取り組んでまいりました。その上で、多様化・高度化する市民ニーズによる新たな行政課題に的確かつ迅速に対応するために、法に示された新たな仕組みも導入しながら、20年後、30年後の本市の「みらい創生」に向け、市民の皆さまの信頼に応えることができるよう、引き続き、適正・公正な行政運営を推進してまいりたいとと考えております。

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議案第42号 損害賠償請求の訴えの提起については後日ご紹介させていただきます。

常任委員会は、10日(火)の福祉企業委員会をはじめとして、11日(水)市民都市委員会、12日(木)文教にぎわい委員会、そしてこの日の総務消防委員会が開催され、付託案件の審査をさせていただいたところです。委員会協議会も。いずれも24日(火)の本会議4日目において委員長報告が行われます。

この日も、委員長からも新型コロナウィルス感染症の蔓延防止の一環として、マスク着用の推奨とアルコール消毒液設置などの対応について、ご協力のお願いがありました。

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市議会への提出案件〈付議事項〉

市議会へ提出した案件の主要内容

主要予算内容

新型コロナ感染症対策のため

新型コロナ感染症対策のため、高槻市立小中学校等では、令和2年3月2日(月曜日)から3月24日(火曜日)まで臨時休業とされました。

但し、臨時休業中に予定されている卒園・卒業式については、予定の日程で実施されるとのことで、市のホームページには実施方法について後日決定し、対象者に連絡されることになっていました。

毎年、地元の認定こども園や小中学校の式典に、子ども達の成長をお祝いしにお伺いさせていただいておりましたが、今回は規模を縮小して行われることになっており、私も自粛させていただくことになりました。(今日は総務消防委員会とも重なっていましたが･･･)

子ども達にとっては、思い出に残る一生に一度の卒園・卒業式。多くの来賓の皆さまとともお祝いに行けませんが、新しい出発の日を心からお祝い申し上げます。皆さま、おめでとうございます。保護者の皆さまおめでとうございます。

新型コロナウイルス感染症予防に伴う学校・施設等の休業・休館等について　＜高槻市ホームページ

総務消防委員会で要望

5日(木)、「総務消防委員会」が開催され、委員として出席。議案第114号、一般会計補正予算、消防費、「無人航空機(災害用ドローン)整備について」、市民の方からご寄付をいただき、その「お礼」と、消防本部の皆さんへは「要望」をさせていただきました。

“まずは、今回、ご寄付いただきました方へお礼を申し上げたいと思います。この度、寄付をされた方は、以前にも救急車と救急資機材一式を寄付されたともお聞きしております。

その方の「救える命を救って欲しい、そのことに役立ててほしい」との思いが伝わって参ります。どうか、寄付された方のご意向に添えるよう、一人でも多くの命を救っていただきますようお願いします。 

公明党議員団といたしましても、この9月に、市民の皆さんのお声をいただきながら予算要望して参りました。昨年来より、災害対策としての要望を「最重点項目」としてまとめてきたものでございます。

安全・安心のまちづくりについても、災害時などの、ドローンの積極的な検討を推進していたところで、高く評価するものでございます。 

本会議での質疑、本委員会での質疑に対する消防本部の答弁をお聞きして、ドローンを活用した様々な災害の対応が可能となることが理解できました。

今後のドローンを活用した消防の活動に大いに期待するのであります。

寄付された方のご意向を十分にに踏まえ、早期にドローンの運用ができるよう操縦者の人材育成、安全マニアルや体制の整備などを含め、運用開始に向けた準備をしていただくよう要望しておきます。”