自分たちの地域は自分たちで守る03-(9)

□ホームページ高槻市HPへリンク / 2018年10月6日

「まちづくりハンドブックⅡ～自主防災活動編～より　自主防災の取り組み」をご紹介

Ⅱ災害時に対応する活動内容　今日は、ハンドブックの19ページです。

３救出救護活動は、次のようなことに配慮しよう！

① 救出作業が必要な場合には、資機材を有効に活用して行いましょう。 ② 救出作業は、できるだけ周囲の人々の協力を求め、二次災害の発生の防止に努めましょう。 ③ 火災が発生した場合は、消火作業を行いながら、倒壊物の下敷きになった人などの救出活動にあたりましょう。 ④ 負傷者への対応は、応急手当を行い、重傷者などについては、救護所・医療機関へ搬送しましょう。 ⑤ 消防車など、防災関係機関が到着すれば、その指示に従い協力しましょう。

今日は、「防災・減災について」過去の災害から、今後の取り組みについて調べてみました。私たちは日常生活の中で、どれほど防災・減災を意識してるんでしょうね。

「まちづくりハンドブックⅡ」の第3章「自主防災組織の取り組み」もあと3項目、次は、第4章「組織と役割分担」です。

※イラストは市のホームページにはありません。

まちづくりハンドブックⅡ～自主防災活動編～

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大阪北部を震源とした地震の情報

台風21号の修理支援

□防災・減災高槻市HPへリンク / 2018年9月19日

高槻市のホームページより

台風21号では、本市も甚大な被害があり、被災された皆さまには心からお見舞いを申し上げます。大阪北部地震では被災された方々への支援制度がありましたが、台風21号はどうなるの?　と多くのお問い合わせをいただいていました。

この度、支援制度が決定し、市のホームページに、台風第21号の被害は「一部損壊」住宅への修理支援の対象になりますとご案内。また、台風第21号被災者支援についてや台風第21号に関する被災者支援一覧等も掲載していただきました。

ご確認いただければと思います。

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今日は午前中、議会運営委員会を開催させていただき、後半議会についての確認をさせていただきました。中でも、まだ、復旧できていない地域への引き続きの支援のお願いと、夕方には、大阪北部地震でのブロック塀撤去のご相談があり、今なお、自然災害で悩まれている方がいらっしゃることに、心が痛む思いでした。

市のホームページは災害モードから通常モードへ

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大阪北部を震源とした地震の情報

自分たちの地域は自分たちで守る03-(8)

□防災・減災高槻市HPへリンク / 2018年9月14日

「まちづくりハンドブックⅡ～自主防災活動編～より　自主防災の取り組み」をご紹介

Ⅱ災害時に対応する活動内容　今日は、ハンドブックの18～19ページです。

2災害発生時(主に地震)には、出火防止・初期消火に努めよう!

①災害が発生した場合、まずは、自分自身の安全を確保し、その後、揺れがおさまった時に、火災を防ぐため使用中のガス器具やストーブなどの火を消し、ガス器具は元栓を締め、電気器具はコンセントを抜き、電気のブレーカーを切って避難を行いましょう。

②大地震が発生した場合には、火災の同時多発・建物の倒壊や地割れ、停止車両による消防車の通行不能・水道管の折損による消火栓の使用不能などの状況が発生し、消防機関の活動は大幅に制限されます。このような状況のなかでは、主に「自主防災会」が中心となって、迅速な初期消火に取り組むことは、被害の大小に大きく影響します。

③地震や火災が発生した場合、消火班員は自分の家庭の出火防止措置及び安全措置を実施したのち、速やかに事前に決めた場所に参集し、必要な班員が集合次第、出動しましょう。消火のための放水は、原則として屋外で行いますが、火災が拡大し危険となった場合は、消火活動を中止し、すばやく避難しましょう。なお、消防車など消防機関が到着したら、その指示に従い協力しましょう。

④地区の状況に応じて、消防機関や企業等の自衛消防隊などとの連携・協力については、事前に充分な協議をしておきましょう。

自助・共助・公助の重要性を繰り返し確認したいですね。今日は「近所」、向こう三軒両隣、「近助」という言葉を聞きました。防災にしても防犯にしても、ご近所への声掛け、ご近所付き合いは本当に大事なことだと感じます。

私のホームページのタイトルも「ごきんじょニュース」(^^ゞ　※イラストは市のホームページにはありません。

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まちづくりハンドブックⅡ～自主防災活動編～

自分たちの地域は自分たちで守る03-(7)

自分たちの地域は自分たちで守る03-(6)

自分たちの地域は自分たちで守る03-(5)

自分たちの地域は自分たちで守る03-(4)

自分たちの地域は自分たちで守る03-(3)

自分たちの地域は自分たちで守る03-(2)

自分たちの地域は自分たちで守る03-(1)

大阪北部を震源とした地震の情報

大変ですけど頑張りましょう

□防災・減災高槻市HPへリンク / 2018年9月13日

台風一過のあと

9月4日に近畿地方等を通過した台風21号。自然の猛威に恐怖を感じながら、本市もその被害は甚大なものに。屋根瓦等の飛散や樹木の倒木、停電等々。

被災された方々へのお見舞いとともに、今も復旧活動に全力で取り組んでいただいている関係者の皆さまに感謝の思いです。特に、本市の山間部では、すご過ぎるほどの倒木、停電、断水等々と大変な状況。

北部地域の今日までの情報では、一部の停電解消や水道給水(9月13日市ホームページ)の対応など。交通規制(9月11日)については、まだ一部では、通行できないところもあるようですが、解除された道路や市バスの運行も。

大阪北部地震からの連続的な自然災害に、「大変ですけど、どうか頑張りましょう」との思い。今回の台風21号では、市域全体が暴風の被害に遭ったと思いますが、関係する市民相談で私の方に寄せられたのは、今日現在で47件(地震後は54件)。公助の支援をいただきながら、一つひとつかもわかりませんが、一日も早い復旧を祈る思いです。

市の担当課からも、給水、学校関係、倒木処理、災害ゴミ処理等の復旧のご連絡もいただき、日々の活動に感謝をしています。

補正予算案件を質問

□福祉企業委員会 / 2018年9月12日

福祉企業委員会で

9月6日に開会された平成30年9月定例会、10日の本会議質疑の後、条例案件、補正予算案件などが委員会付託され、本日、福祉企業委員会が開会されました。私の方は下記の内容(概略)で質問させていただきました。

(仮称)五領認定こども園整備事業について《一般会計補正予算　子ども未来部　保育幼稚園総務課》

(仮称)五領認定こども園が、平成32年度開園に向けて取り組みが進められています。平成30年度後半から建築工事がはじまる計画で、今年度は開発工事6千900万円と次年度に建設工事4億8千600万円が計画されています。五領幼稚園、上牧幼稚園、五領保育園が認定こども園となります。

今までも委員会協議会や高槻市立認定こども園配置計画オープンハウスで、市の考え方や一定の議論が交わされてきたところです。配置計画では、認定こども園は幼稚園、保育所と並び、就学前の子どもたちが通う施設で、市は、待機児童の解消、幼稚園の定員割れなどの課題に対応するため、今後、認定こども園の普及を計画しており、市が目指す就学前の子どもたちの“育ち”について伝えています。

また、神内(こうない)2丁目の神内かんなび公園内に開設される計画から一定の手続きをしてこられたところです。

(1問目)

4点確認します。

①予定定員は120名とされており、3園の施設が認定こども園となることから、2年後の状況には変化があると思われますが、待機児童の解消や定員割れなど、校区制もなくなり、新しい施設ということで、入りにくいのではとの不安の声などが仄聞されます。どのように考えていますか?

②育ちについては、市立認定こども園は実績がありますが、取り組み内容等、聞かせてください。

③今年は特に、大阪北部地震や台風21号など、市域の被害が厳しい状況です。災害時の対応についてどのように考えていますか?

④建設工事に向けては、保護者や地域への説明をどのようにされるのですか?

要望として

環境変化の中で丁寧に取り組むことを前提に、会派として、高槻市認定こども園配置計画(平成30年度から32年度)では示されていませんが、市内6区域すべてで就学前児童施設の適切な集約・整理を行えるように、公立園の民営化、認定こども園化をさらに検討すること。加えて、市民が今後の変化を理解しやすくなるよう、また保育施設やサービスを選択しやすくなるよう、積極的にメディア等を活用し情報を提供していくことを要望してきました。

認定こども園が2年後の開設により、既存施設の跡地利用を、図書館など、これまでも要望されてきた経緯がありますが、まちづくりの観点からも庁内連携の中で図っていただきたい。

自然災害等の対策は重要だと思います。地域的には、指定避難所への距離に課題があることもお聞きしますが、地域避難所としてのあり方も、庁内連携で考慮していただきたい。

最後に、公共工事については丁寧に説明会を開催していただきたい。

以上、詳細は後日の会議録で報告されます。

防災の党として

□ホームページ □公明新聞党活動 / 2018年9月11日

今日の公明新聞「主張」から

東日本大震災から7年6カ月、公明党は「人間の復興」を掲げ、被災者と共に歩んできた。最愛の子を亡くした父母の手を取り、かけがえのない家族や友を失った人々に寄り添いながら。
被災地では住宅の再建が進み、仮設住宅は減った。復興は着実に進んでいると言えよう。復興・創生期間の折り返し点を目前に、自民、公明の与党両党が発表した第7次提言で記載した通り、焦点は「心の復興」や復興庁の後継組織のあり方に移ってきた。

そこで忘れてはならないのは、今も慟哭(どうこく)する被災者の存在だ。政治は、その一人に寄り添い続ける意志が問われているのではないか。いまだ6000人近くがプレハブ仮設住宅に住み、5万7917人が避難生活を余儀なくされ、2537人が行方不明のままだ。こうした現実に向き合う覚悟を欠かすまい。

同時に、次なるリスクにどう備え、国民を守るのかという点もまた、政治が果たすべき重要な役割である。

大震災以降、熊本地震や鳥取県中部地震、大阪北部地震、そして6日に発生した北海道胆振(いぶり)東部地震など巨大地震が相次いだ。記録的な豪雨が打ち続き、今夏も西日本をはじめ各地に甚大な被害をもたらしている。わが国はまさに“災害列島”の様相を呈していると言えよう。

今こそ「防災・減災・復興」を政治の主流にとの井上義久幹事長の指摘は至言である。「大衆福祉」を掲げて出発した公明党は社会保障を日本の政治の柱に据えてきた。これからは「防災の党」としても国政をリードしたい。それこそが失われた命に報いることと信じて。

主張　＜公明ニュース

心からお見舞いを

□ホームページ □公明新聞 □防災・減災党活動 / 2018年9月7日

災害情報

今日の公明新聞で「北海道で震度7(M6･7推定)」の記事。6日午前3時8分ごろ、北海道胆振(いぶり)地方中東部を震源とする地震で、土砂崩れや家屋倒壊が多発し、お亡くなりになられた方、ケガをされた方、安否不明の方々など、大変な状況になっています。心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。そして一日も早い復旧をお祈りしています。

ライフライン　早期復旧に全力　＜公明ニュース

さらにインターネットのニュースでは、今日7日0時49分頃、南太平洋のフィジー諸島でM8･1、津波の心配なしとの地震情報も。

本市も、6月18日の大阪北部地震から2か月半が過ぎましたが、屋根にブルーシートをかけているお宅もまだある状況で、今回の台風21号でも多くの方々が被災されたよう。台風被害の対策については、ブルーシートの配布等がはじまっています。また、山間部では倒木の関係から交通規制もかかっていますので、どうかご注意いただきたいと思います。

被災された皆さまには、心からお見舞いを。

私の方は、午後から地域のパトロール。災害ゴミの現状確認や、水路に倒れた樹木は一部は撤去していただけたようで、早急な対応に感謝の思いでした。引き続き、未処理のところもよろしくお願いしますいたします。

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追伸
昨日は、地震の影響で「毎日ブログ」のメッセージを送ることができませんでした。m(__)m

自分たちの地域は自分たちで守る03-(7)

□防災・減災高槻市HPへリンク / 2018年8月31日

お久しぶりです「まちづくりハンドブックⅡ～自主防災活動編～より　自主防災の取り組み」をご紹介

Ⅱ災害時に対応する活動内容　ハンドブック17～18ページです。

市民の自衛意識と連帯感に基づいて組織される防災組織は、地区コミュニティを基盤に組織する「地区防災会」と、自治会を基盤に組織する「自主防災会」があります。「地区防災会」は、広域的な防災活動を基本として、方面隊と連携した避難所運営や自主防災会との連携による被災情報等の収集・伝達等に努めましょう。また、災害発生時は、充分な防災活動が期待できないなどの悪条件が重なり、防災関係機関の活動は著しく困難になることが予想されます。そのため「自主防災会」は、身近な地区で被害を最小限に抑える防災活動を基本として、住民同士が協力して被災の拡大をおさえ、一人でも多くの人が危険から逃れ、生命と財産を守るための活動に努めましょう。とあります。

6月18日の大阪北部地震を経験した高槻市では、このハンドブックの自主防災の取り組みについては重要な内容だと感じます。今後、危惧される南海トラフ巨大地震などの自然災害に向けて、再確認、再認識することが大事なことではないでしょうか。

さて･･･本文17ページから

１正確かつ迅速な情報の収集および伝達に努めよう!

① 災害発生の恐れや発生した場合には、正確な災害情報の収集およびスムーズな伝達なしには、的確な予防・応急対策ができません。特に、災害時は流言飛語が飛び交い、混乱を招き、被害を大きくする恐れがあります。「地区防災会」と「自主防災会」とが互いに連携を図り、市や消防署など、防災関係機関との連携をとりながら、正確かつ迅速に災害情報が伝えられるような対処をすることが大切です。また、高齢者、障がい者などの災害時要援護者へも速やかに的確な情報を伝達しましょう。

② 地区における災害状況の把握および情報の伝達については、主に「自主防災会」における情報班の果たす役割が大変重要となるので、災害時には次のような活動を迅速に取り組みましょう。

＊情報班員は、自治会内の被害状況および必要な情報をいちはやく収集し、「自主防災会」の責任者に状況報告をしましょう。
＊「自主防災会」の責任者は、情報班からの情報を集約し、消火班の結集・避難命令の伝達など、適切な判断のもとに指示を行いましょう。
＊適宜「地区防災会」へ状況を報告しましょう。
＊火災や人命救助の必要な事態の場合は、その発生状況などを市や消防署など、防災関係機関へ連絡通報しましょう。
＊最近は携帯電話などによる情報のやり取りが盛んになっていますが、災害時においては、電話が不通になる場合もありますので、市などの防災関係機関や「地区防災会」との伝令方法や通報場所について、事前に協議しておきましょう。

③ 土砂災害の前兆現象については、次のとおりです。情報班は、地区内パトロールで前兆現象に気が付いた場合は、即座に「自主防災会」の責任者へ報告するとともに、責任者は速やかに防災関係機関へ連絡しましょう。