上京し文部科学省へ

昨日は公明党議員団の吉田ただのり幹事長と上京し文部科学省へ。高槻市・濱田剛史市長、教育長とともに「教育施策に関する要望書」を持って、浮島智子副大臣(公明党)に面談を。

副大臣は真剣な眼差しで市長からの要望に傾聴。大阪北部地震でのブロック塀倒壊の事故に心を痛められ、これからの学校現場の安全対策について熱く語れていました。また、義務教育標準法が16年ぶりに改正された話題なども、予定時間を超えるくらい有意義な面談となりました。石川ひろたか参院議員、杉ひさたけ参院議員も同席。

一昨日は参院本会議において、2018年度の補正予算が全会一致で可決・成立。総額9356億円として、今年相次いだ自然災害からの復旧・復興費用とされ、中でも学校の緊急安全確保対策では、熱中症対策として公立小中学校などの普通教室全てのエアコン設置対策(約17万教室)や、倒壊の危険があるブロック塀の改修など、公明党の強い要望を受けて成立されました。

本市としても、ブロック塀・冷房設備対応についてや、学校施設の老朽化対策について、施設一体型小中一貫教育学校についてなど、私ども公明党議員団の要望も踏まえての内容だと感じています。

急きょ、予定を返上しての上京となりましたが使命を果たす決意で行かせていただきました。

早速、今日の公明新聞には、「日本一安全な学校へ」、浮島智子副大臣に高槻市長が、ブロック塀倒壊事故を教訓に老朽化対策で要請。と記事を掲載していただけました。

これらの貴重な体験を胸に刻み、今朝も妻と二人で「皆さま、おはようございます」とスタートさせていただきました。今日は午前中雨模様でしたが、たくさんお声をかけていただき感謝の思いと、皆さん気をつけて行ってらっしゃい‼️とお声かけも。

毎日のごあいさつも一週間を過ぎました。これからも使命を果たすため全力で頑張っていく決意です。

暖かな朝のスタート

皆さま、おはようございます。暖かな朝のスタートは、妻とバス停からごあいさつ。今日もステキな一日になりますように。

今日の公明新聞一面に「避難路の安全確保」の記事、避難路沿いのブロック塀の耐震診断を義務化して、安全対策をさらに強化ー。国土交通省は地方自治体が指定する避難路沿いの塀について、一定の長さと高さを超える場合に耐震診断義務化を課す方針を決定。

約5か月前の大阪北部地震でブロック塀が倒壊した事故を踏まえた対応で、災害時に救助や輸送が滞ることも防ぐ目的があるとのこと。

この間も、市民の方々から自宅ブロック塀撤去のご相談をいただき、ともに手続きのお手伝いをさせていただきました。生命を守る安全対策、これからも「小さな声を聴く力」、公明党議員として、皆さまに寄り添っていきたいと思います。

補正予算　成立早期に　臨時国会24日召集　斉藤幹事長に聞く　公明新聞21日《日曜版》

防災、生活守る論戦リード

第197臨時国会が24日に召集されました。会期は12月10日までの48日間。臨時国会では、今年相次いだ自然災害からの復旧・復興に向けた今年度補正予算案（総額9356億円）が焦点です。公明党はどう論戦に臨むのか、斉藤鉄夫幹事長に聞きましたと21日の公明新聞。

――防災・減災対策の強化に向けた取り組みは。
西日本豪雨や大阪府北部地震、台風21号、北海道胆振東部地震など相次いだ自然災害への対応に万全を期します。

なりわいの再建に向け「グループ補助金」による被災中小企業の再建や、台風21号で甚大な被害に遭った関西国際空港連絡橋の復旧を強力に支援します。大阪府北部地震を受け、倒壊の危険があるブロック塀の改修も進めていきます。

公立小中にエアコン整備　公明が推進　来夏までの設置促す

――補正予算案には学校の猛暑対策も盛り込まれています。
猛暑が続いた今夏は児童・生徒の熱中症が相次ぎ、小学生が亡くなる痛ましい事故も発生しました。エアコン設置など学校の熱中症対策が十分ではないからです。(高槻市では普通教室へのエアコン対応済です)

被災地を回って実感したことは、防災・減災対策も地域の実情に応じて細かく手を打たなければ、命を守ることはできないという現実です。例えば、高齢者など災害弱者を守るには、その具体的な対応を各地域の地区防災計画に盛り込まなければなりません。臨時国会では、こうした地域の防災意識の向上も訴えたいと思います。

消費税10％への対応　軽減税率　円滑に実施　政策総動員で景気の減速防ぐ

――臨時国会の会期中には、来年10月の消費税率引き上げへの対応も議論されます。
安倍晋三首相が15日、予定通り来年10月に消費税率を10％に引き上げる方針を示しました。今回、消費税率を引き上げる目的は、生活の基盤となる社会保障制度を充実させることです。その上で、増収分の使途を当初から変更し、幼児教育無償化など教育費負担の軽減に充て、社会保障制度を「全世代型」に変えます。その効果は、将来世代に長く及びます。

政策を総動員し、景気の減速を防がなければなりません。公明党が政党で唯一主張し、税率10％への引き上げと同時に実施される軽減税率は、外食と酒類を除く飲食料品の消費税率を8％に据え置くことで、消費者の痛税感を和らげ、個人消費を下支えする効果があります。中小企業のレジ改修などの支援に万全を期し、軽減税率が円滑に実施されるよう総力を挙げていく決意です。

税率引き上げ前の駆け込み需要と、その反動減を抑える「需要の平準化」への対策が必要です。政府内では、クレジットカードなどを使った買い物客を対象に2％相当分をポイント還元することが検討されているようですが、それを利用できない人がいるのも確かです。これを踏まえ、所得が低い人を対象に、どういった支援策が適切か党内で検討し、政府に提言したいと考えています。

熊野せいし参議院議員とともに

晴れの日の今日は、公明党大阪府本部の一斉街頭の日。夕方、高槻市議会公明党議員団とともに熊野せいし参議院議員も。また、私からもごあいさつを。

皆さま、「こんにちは!!　こちらは公明党です。日頃より大きなご支援、力強いご支援を賜り心から感謝申し上げます」、はじめに、大阪北部地震、台風21号で被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

さて、公明党は先月末に「第 12 回全国大会」を開催し、国会議員とともに、約3,000名の代表が結集し「国民の負託に強く応えていく」 との決意で、新たに出発いたしました。山口代表を中心に一致団結し、全力で取り組んでまいる所存です。

私たちの今の環境は、「国難」とも指摘される急速な人口減少と、それを上回るペースで 高齢化が進む「超高齢社会」が現実に進行し社会構造が変わろうとしています。また近年、 地球温暖化を背景に、想定を超える大規模な自然災害が激甚化・多発化しており、大阪府北部地震や西日本豪雨、台風 21 号といった自然災害が相次ぎ、猛威を振るいました。

様々な課題を抱える中で政治が最優先で取り組むべき課題は、将来にわたって活力ある社会を築くことです。そのための土台となり社会を下支えする一つに「都市インフラ」の整備が挙げられます。「都市インフラ」とは主に道路や上下水道といった、 皆さまの生活や経済活動を支えるものです。

頻発する災害に対応するため、都市インフラの整備を適切かつ速やかに実行し「命と暮らしを守る街づくり」のために、国と各自治体が緊密に連携を図り、さらなる防災・減災対策を講じなければなりません。

また、相次ぐ災害には万全の備えとともに、お一人お一人の防災意識の向上が不可 欠です。「自助」「共助」が一番大切な意識であり、その上で「公助」のあり方が重要です。最近は「近助」の考え方も注目されています。

本市の自然災害への対策としても、過去の集中豪雨から「土のうステーション」の設置や「雨水貯留施設」等の建設、今回の地震災害では「ブロック塀の撤去及び補助」や、今までも「耐震化」等の取り組みなど、防災・減災対策を適切に取り組んでいるところであります。

これからも、高槻市議会公明党議員団として一致団結し、公明党として国・府・市のネットワークを活かし頑張って参ります。それでは、熊野せいし参議院議員にマイクを変わらせていただきます。皆さま、ありがとうございました。

(熊野せいし参議院議員)　臨時国会では、防災・減災予算の早期成立を･･･「平和の党、福祉の党、防災・減災の党、公明党」として。

「防災・減災について」の研究発表

晴れの土曜日、今日は近隣地区で、「防災・減災について」講演をさせていただきました。講演といいましても「研究発表」のレベルですが、パワーポイントで事実をもとに自身が体験し感じたことの発表です。

自助・共助・公助、そして“近助”、「災害は忘れた頃にやってくる」ではなく、災害は近いうちに必ずやって来る!?　の副題も。

《はじめに》
すべての自然災害において、お亡くなりになられた皆さまに衷心よりご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。各被災地において一日でも早く復旧・復興が進みますとこをご祈念し、微力ですがご支援申し上げます。

《皆さんにお聞きしますが!?》
過去の自然災害より、これからのことを考えて、私たちは教訓として受け止めているでしょうか!? 　例えば、災害に対して日頃の備えはできていますか!?

《どんな災害があったのか?》
平成年1月17日、阪神・淡路大震災(高速道路の倒壊の写真)23年前。5時46分頃、震度7の大規模地震災害。(家屋の倒壊の写真)、近畿では6千人を超える死者(約9割圧迫死)、負傷者は4万3千人超え、家屋被害では全壊10万4千戸超え、半壊14万4千戸超え、全焼7千戸超え、当時のニュース映像ににショックを受けました。(当時は物資供給のお手伝いも)

平成23年3月11日、東日本大震災(津波の脅威の写真)7年前、14時46分頃、マグニチュード9、日本の観測史上最大の地震。最大震度7、最大遡上高40mと巨大な津波の発生。(瓦礫に化したまちの写真)、震災による死者・行方不明者は1万8千人超え、死因は溺死が9割。全壊・半壊は合わせて40万2千戸超え、避難者は40万人以上。原子力発電所の事故がショッキングでした。

平成30年6月28日から7月8日　平成30年7月豪雨(西日本豪雨の写真)
河川の氾濫や浸水被害、土砂詐害が。死者数が200人を超える甚大な災害は「平成最悪の災害」と報道されました。現状も。

平成30年9月6日　北海道胆振[いぶり]東部地震(ブラックアウトの影響の写真)
1時25分頃、最大震度は震度７で北海道では初めて観測。ほぼ全域で電力が止まる「ブラックアウト」が起きるのは初めて。

《近い将来、危惧される震災》
「南海トラフ巨大地震」の発生は30年以内に70~80%のの高い確率。「災害は忘れた頃にやってくる」ではなく、災害は近いうちに必ずやってくる!?　プレート境界の沈み込みにより、東海地震、東南海地震、南海地震の震源域が連動して起こることが定説。マグニチュード9の地震が起こった場合、府下の人的被害13万3千人超えになると想定。本市における最大震度予測は「震度6弱」

また、本市では有馬高槻断層帯があります。
発生確率は低いと想定されていますが、予測震度は7(大阪北部地震は震度6弱)

《本市でも》
平成30年6月18日、大阪北部地震(震源地の写真)が発災
7時58分頃、マグニチュード6.1、余震42回、 有馬高槻断層帯、生駒断層帯、上町断層帯がありますが、震源となった断層は特定されておらず、周辺の活断層と関連した可能性や突発的な地震とも。(ブロック塀の倒壊の写真)、市立小学校の事故は余りにも悲しい出来事。この時の被害は、人的被害42名、全壊8戸、半壊187戸、一部損壊1万7千戸超え、被害の大半は一部損壊。公共施設も被害に。(水道管の損壊の写真)、府道大阪高槻線(下田部町付近)に埋設してある水道管が破損し道路が陥没。水道の断水被害。関係者の懸命な対応で2日後には復旧。

平成30年9月4日、台風21号の被害(台風21号の経路の写真)
気圧配置の関係から、日本横断の経路。非常に強い台風の日本上陸は25年ぶり。伊勢湾台風にも匹敵する勢力だとか。爆風による災害は、屋根や外灯の破損、飛散、倒木、断線等による停電、等々。

(大阪北部地震・台風21号の被害、屋根にはブルーシートの写真)

《課題》
都市型災害の弱点か。老朽化したインフラ、水道・ガス・電気の寸断。役に立つ情報発信は?(給水情報など)、公助のあり方、自助・共助は?

《対策》
集中豪雨、地震、台風、情報発信については適切に対応して(きました)、(写真:土のうステーション、学校等ブロック塀の撤去、市役所本館の耐震化、2万リューベーの雨水貯留施設の建築)、情報発信では、テレビ、インターネット、防災行政無線など。しかし、防災行政無線は「聞こえない」「聞こえにくい」などの声が。「防災行政無線電話サービス専用電話番号の設置　072-674-7476」、集中するのでつながらない。(大きくうなづく方も)

他に市の支援体制として「大阪北部地震及び台風21号で一部損壊への支援制度」への支援金対応や、「ブロック塀の撤去を促進する補助制度について」の補助金など。

《自助・共助・公助、そして近助(近所)》
ここまでが「公助」、公助って?
市・警察・消防・府・国などの行政機関、ライフライン各社の公共事業が応急対策活動を行う。しかし、公助には「限界」が。財源、時間!?

《大切だと思うこと》
大切なのは自助、自助とは?
「自分の安全は自分が守る」、自分・家族・財産を助ける。

次に大切なのは共助、共助とは?
近隣の皆さんと協力して、地域を守る、備えと行動を。自治会や自主防災組織など。

そして最近の注目は近助、向こう三軒両隣
阪神淡路大震災で生き埋めになった約3万5千人のうち近隣住民が助けたのが約77％、防災関係機関が助けたのが約19％といわれています。亡くなった方の96％が地震発生後約14分以内に亡くなりました。

つまり早く助けないと助からない。それが出来るのは近くにいる人だけなのです。(阪神・淡路大震災、家屋倒壊の写真)、向こう三軒両隣(仲良くしましょう)

《備え》
日頃の備えが大事・再点検を!!(防災グッズの写真)
皆さん、ヘルメットはないにしても、懐中電灯やラジオなど準備されている方は!?(少数)

《最後に》
ご清聴ありがとうございました。私たちの地域は私たちで守ろう!!

《あとがき》
私は「防災・減災」の研究家でも専門家でもありません。しかし今までの自然災害や、本市でも被害に遭った大阪北部地震、台風21号を通じて、課題は何だったのか、対策はどうしてきたのか、何が大切なのかと、関係機関の資料から学んだことや、体験したことを発表させていただくことで、皆さんと情報が共有ができ、今後の災害に対して「備える」ことを“意識する”ことが大切だと感じています。今日から

大阪北部地震から4か月

6月18日(月曜日)7時58分頃に発生した、震度6弱の「大阪北部地震」より4カ月が経ちます。改めて、亡くなられた方々へのご冥福と、被災された方々のお見舞いを申し上げます。

この度の震災については、対応経過等を中間報告として取りまとめられ、その概要については、市ホームページの「平成30年9月6日、平成30年9月高槻市議会定例会の開会に当たって、濱田剛史市長が本会議場で述べられた内容」で紹介されています。

今回の地震における主な被害の状況は、人的被害は42名、物的被害は、住宅の被害として全壊が8件、半壊が187件、一部損壊が17,034件と、被害の大半が一部損壊という状況。また、公共施設におきましても多数の被害が出たとのことです(8月15日時点)

最終の報告書については、11月中旬を目途に取りまとめ、改めて報告いただくことになっています。

市域では、台風21号の被害もあり、まだまだ、ブルーシートのお宅も。ブロック塀撤去等の補助金申請をされていても、改修工事は中々進んでいない状況だと思います。先日、市民相談をいただいた方も、ようやく申請ができたところ。今年度中に対応できるのか心配です。

・

大阪北部を震源とした地震の情報

高槻市のホームページより

台風21号では、本市も甚大な被害があり、被災された皆さまには心からお見舞いを申し上げます。大阪北部地震では被災された方々への支援制度がありましたが、台風21号はどうなるの?　と多くのお問い合わせをいただいていました。

この度、支援制度が決定し、市のホームページに、台風第21号の被害は「一部損壊」住宅への修理支援の対象になりますとご案内。また、台風第21号被災者支援についてや台風第21号に関する被災者支援一覧等も掲載していただきました。

ご確認いただければと思います。

・

今日は午前中、議会運営委員会を開催させていただき、後半議会についての確認をさせていただきました。中でも、まだ、復旧できていない地域への引き続きの支援のお願いと、夕方には、大阪北部地震でのブロック塀撤去のご相談があり、今なお、自然災害で悩まれている方がいらっしゃることに、心が痛む思いでした。

市のホームページは災害モードから通常モードへ

・

大阪北部を震源とした地震の情報

公明党8月の一斉街頭で

皆さま、こんにちは。こちらは公明党でございます。本日は、公明党大阪府本部主催で、府下全域での一斉街頭を開催させていただきました。

高槻市はJR高槻駅で。

杉ひさたけ参院議員(公明党公認・2019年参院選予定候補)のご挨拶とともに、高槻市議会公明党議員団からのあいさつ、私からも「防災・減災」のテーマを中心に、公明としての取り組みをご報告。

お盆も過ぎて、暑さも少しましになったようですが、天気予報では9月上旬まで猛暑は続くとみられ、どうか時節柄、ご自愛いただきたいと思います。

6月18日の大阪北部を震源地とした震度6弱の地震が発生。全壊や半壊、一部損壊にいたっては15000件を超える状況。昨日で、ちょうど2か月となりましたが、今なお、ご自宅の屋根にブルーシートをかけられているご家庭もあり、改めて、一部損壊で被災された方々や、ブロック塀の倒壊において、尊い生命が奪われたことなど、心より哀悼の意を表し、お見舞いを申し上げさせていただきました。

発災直後、私たちは、それぞれの地域に赴き、被害状況を把握するため奔走。今日、お越しの杉ひさたけ参院議員も、すぐさま高槻入りしていただき、大阪府議会の林けいじ議員とともに、国・府・市のネットワーク力を活かし、2回に渡る緊急要望を濱田剛史市長に行い、着実に災害に対する支援策を進めさせていただきました。

さて、今日はテレビのニュースを観ていますと、南太平洋のフィジー共和国付近でマグニチュード8･2の大きな地震が発生し、津波などの心配はないと報じられました。

地球誕生以来、想像もできない長い時間をかけて、地殻変動等、大地を揺らし大きな変化が続いてきました。日本列島もプレートの上にあり、地震等の自然災害は避けて通れないところ。大切なことは、自然災害に向かって「防災・減災」の取り組みを考え、備えていくことだと思います。

中でも、自らの生命を守る「自助」、近隣の方々と互いに協力し助け合う「共助」、 行政機関などが法律や制度に基づいてサービスを提供し、市民や国民の生命と財産を守る「公助」の３つの取り 組みが重要だと感じています。

公明党は野党時代の 2011 年 8 月に党女性防災会議を設置し、「女性の視 点を生かした防災対策についての提言」をとりまとめ、2 度にわたり政府に提出。 その結果、「改正災害対策基本法」の成立に大きく貢献してきました。

また、 2012 年に「防災・ 減災ニューディール」政策を打ち出し、同年 12 月の衆議 院総選挙により、連立政権に復帰させていただき、翌年には「防災・減災ニューディ ール」の考え方を反映した「国土強靭化基本法」を制定することができました。

23年前の阪神淡路大震災以降、建物の耐震性については、一定の見直し基準をもって取り組んできましたが、インフラについては40～50年経ち、老朽化した道路や橋梁などの修繕は大きな課題であると考え、今後、計画的な予防保全としての取り組みなどは重要な位置付けになってくると思います。

公明党は、防災・減災対策をこれまで一貫してリードしてきた政党として、今 後も議員のネットワーク力を最大限に活かしながら、皆さまが、安心して暮らせ る社会をめざし、これからも全力で取り組んでまいります。

最後に、来年は12年に一度、同年に統一地方選挙と参院選挙が行われる年。今後の日本の政治にとって極めて重要な選挙であると考えています。春4月の統一地方選挙、夏7月の参院選挙を、公明党は一丸となって取り組んでまいります。今後とも公明党に対し、力強いご支援と、ご指導・ご鞭撻を心からお願い申し上げます。

・

大阪北部を震源とした地震の情報

公明党の終戦記念街頭

皆さま、こんにちは、こちらは公明党でございます。日頃より大変お世話になっており、心より感謝を申し上げます。

本日は、73回目の終戦記念日を迎え、公明党議員団として街頭からのございさつを申し上げさせていただきました。阪急高槻市駅前では、激励のお言葉もあり感謝の気持ちで。

ポツリポツリと小雨降る中、私からもごあいさつを。

はじめに、先の大戦で犠牲となられた方々に謹んで哀悼の意を表すとともに、ご遺族ならびに今なお深い傷痕に苦しむ皆さまに心からお見舞いを申し上げます。

6日の広島、9日の長崎と、原子爆弾が投下された唯一の被爆国として、二度と悲惨な戦争を繰り返してはならない、平和憲法を堅持し、この平和を守っていかなければいけません。

私の母は長崎出身で、私は子どものころから戦争の悲惨さを聴いてきた「戦争を知らない子どもたち」の一人です。この記憶を風化させることなく、後世に伝える責任、恒久平和を構築していく責任があると考えています。

昨年7月、国連で核兵器禁止条約が採択されました。しかし、核兵器禁止条約の発効には50カ国の批准が必要です。そして、核保有国と非保有国の対立を日本が「橋渡し役」となって両者の対話が進むようリードし、核軍縮の具体的進展をめざす努力が求められます。

だからこそ、今日の終戦記念日は、平和を誓いあう日にしていかなければいけないと痛感しています。これからも「平和の党・公明党」として誠心誠意、頑張ってまいります。

二度と悲劇繰り返さず　公明党が終戦記念日アピール　＜公明ニュース

・

さて、6月18日に発災した「大阪北部地震」より50日以上が経ちました。改めて、お亡くなりになられた方々や被災された方々に、哀悼の意を表するとともに、心よりお見舞いを申し上げます。

本市にとっては、震度6弱の震災は、はじめての経験であり、自助・共助の大切さと、行政に求める公助の重要性を、市議会としてもしっかり取り組んでいかなければいけないと感じています。

私どもは発災当初より地域に入り、皆さまのお声に傾聴してまいりました。翌日には、国会議員、大阪府議会議員、市議会議員団が一丸となり、濱田剛史高槻市長に2回に渡る緊急要望活動をおこなってきました。そして、そのネットワーク力より、一つひとつ着実に支援の輪が広がっています。

中でも、危険と思われるブロック塀の撤去については、公明党のネットワークにより全国展開となり、安全・安心が守られる補助金事業が展開されています。また、市独自の取り組みとしても、一部損壊の皆さまに対しまして、修理費が30万円以上かかった場合に3万円、50万円以上かかった場合に5万円の支援金が支給されることに決まっています。

大阪北部を震源とした地震の情報　＜あきひログ

被災者支援一覧(平成30年8月10日更新)《 第8版》　＜高槻市ホームページ 

・

これからも「安全・安心」を守ることが大切です。公明党は現場第一主義、「小さな声を聴く力」をモットーに、国・府・市のネットワーク政党として、今後もしっかり取り組んでまいります。

最後に、来年は日本の政治にとって最も重要な年です。春の統一地方選挙と夏の参院選挙が同年に行われる年。すでに公認されている、杉ひさたけ参院議員(選挙区)と山本かなえ参院議員(比例区)、林けいじ大阪府議会議員とともに、高槻市議会公明党議員団としても団結力で頑張る決意です。

最後に全員で黙とうを･･･

近所のブロック塀を確認

地域のコミュニティーセンターに向かう途中に、大阪広域水道企業団の施設があります。6月18日の大阪北部地震での被災より、ブロック塀の点検状況が報告されていました。

国土交通省「ブロック塀のチェックポイント」に基づき、本ポンプ場のブロック塀についての点検を実施されたようです。

チェック項目は、①塀は高すぎないか、②塀の厚さは十分か、③控え壁はあるか、④基礎があるか、⑤塀は健全か、⑥塀に鉄筋は入っているかなど、①～⑤の点検状況を踏まえて、⑥では今後、専門家による構造耐力上の安全性の点検・確認を実施する予定とされています。

決定後、速やかな対応をしていただいていると感じます。今後も「安全第一」を基本に適切な対応を期待しています。

また、地元の小学校でもブロック塀の撤去決定後、速やかに対応していただいたようです(高槻市議会　全員協議会　質問5　寿栄小学校で発生した事故について)

民間ブロック塀の撤去については、私の方にも先日、市民相談をいただき、所有者・事業者と現地を確認した上で、「ブロック塀の撤去を促進する制度」を活用する手続きを進めさせていただきました。

担当課としても忙しい中、丁寧に対応いただき、無事、申請書を受理。今後、補助金の交付決定を経て進んでいくことになると思います。(ブロック塀)

・

大阪北部を震源とした地震の情報