若者とワクチン
公明新聞「主張」 接種率向上へ知恵を絞りたい
28日(土)公明新聞「主張」から、新型コロナワクチンを2回接種した人が、22日時点で日本の全人口の4割を超えた。
感染拡大に歯止めがかからない中、希望者のほぼ全員が接種を終えた高齢者の新規感染者に占める割合が大幅に減少するなど、ワクチンの効果が出ている。
引き続き64歳以下の接種を着実に進め、「希望する全ての対象者への接種を今年10月から11月にかけて終える」との政府目標を何としても達成しなければならない。
とりわけ重要なのは、若い世代の接種率を向上させることだ。今や新規感染者の約7割を30代以下が占めており、若者から同居家族への家庭内感染が増えていると指摘されている。
既に若者への接種促進に動き始めた自治体がある。
東京都は27日、都内在住か都内に通勤・通学している16歳から39歳までを対象にしたワクチン接種会場を渋谷区内に開設した。予約不要とあって午前7時半には1日の接種枠の上限に達し、接種できなかった人が多く出たという。
運営方法を改善する必要があるものの、早期のワクチン接種を望む若者が多い証左と言えよう。ほかにも若い世代を対象にした接種体制を検討している自治体がある。若者の接種機会の拡大に知恵を絞ることは重要だ。
一方、ワクチン接種を希望しない人の割合が、若い世代ほど高いことにも目を向ける必要がある。
独立行政法人経済産業研究所が、ワクチン未接種の1万1637人を分析した調査では、接種を「しないつもり」と答えた割合が18歳から29歳では17・5%に上り、65歳以上の3倍を超えた。
過去の予防接種でアレルギーが出たといった健康上の問題のほか、「感染しても軽症で済む」「副反応が怖い」といった理由から接種を避けているとみられる。
しかし、若者でも重症化することがあり、無症状でも身近な人を感染させてしまう場合がある。副反応については、SNS(会員制交流サイト)などに拡散するデマ情報を信じている場合もある。
政府や自治体は、正確な情報発信を一層強化し、若者の接種率向上につなげてもらいたい。
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高槻市公明党議員団としても、23日(月)に「新型コロナ・豪雨・通学路等の安全対策についての緊急要望書」を、市長らに提出させていただきました。
「新型コロナ感染症拡大防止に関すること」として、“若年層の感染が急拡大しているが、国立精神・神経医療研究センターなどの全国調査によると、新型コロナウイルスワクチン接種を受けたくないと考える人が全体の約11%を占め、特に15歳～39歳女性で15.6%、同男性で14.2％に上るなど、若い世代で接種を敬遠する割合が高くなっており、ワクチン接種の効果、副反応等、正確な情報発信の周知徹底に努め、さらに、SNS情報に偏らず、厚生労働省や首相官邸など公的な機関からの情報を確認するような呼びかけを行うこと。”など。
ワクチン接種は、希望される方が接種されるものですが、現状を踏まえながら正しい情報を知ることが重要だと私は思います。
です。本日、午後から
