地域にすむ子どもからお年寄りの方まで　記念式典に感動

3日(土) 節分。富田子ども食堂の記念式典が、市立富田ふれあい文化センターにおいて開催されました。一般社団法人タウンスペースWAKWAKの皆さまには、お招きをいただき感謝申し上げます。また4年ぶりのご開催、誠におめでとうございます。濱田市長もご来賓としてご出席。

「地域に“つながり” の橋をかける」地域に住む多世代、子どもから高齢者、障がい者、多様な人たちがごちゃまぜに交流する拠点として子ども食堂(共生食堂) を開催。第6弾となる今回は、クラシックライブなどの文化を通して「地域に“つながり” の橋をかける」 がテーマとのことです。

式典は、地域の子どもたちの司会から。子どもたちが主体になって進行される記念式典に感動を致しました。

舞台がスタート、Classic Live For 1,000,000 people“心がおどる” そんな生の音色にときめく「場」をもっと増やしたい「100万人のクラシックライブ」×「わたしからはじまる“Peace Action”」(赤大路小・富田小の有志) に感動。

バイオリンとピアノ演奏によるクラシック音楽。ポンセのエストレリータからモンティのチャルダッシュなど。

そして、子どもたちの「私からはじまる“Peace Action”」『私達は今まで平和について学習してきました。そして今回、富田わくわく食堂に参画させていただきます。平和について知ってもらうために、みんなで平和を作るために発表します。』感動でした。

最後は子どもたちとのコラボ。ビリーブ♬。♪ たとえば君が　きずついて　くじけそうに　なった時は　かならず僕が　そばにいて　ささえてあげるよ　その肩を♬･･･今日の「子ども食堂」や記念式典は、何かこの歌詞にまとめられているような気がして･･･

読み聞かせ「きょうは　おかねがない　ひ」(ケイト・ミルナー作・こでらあつこ訳) 貧しい生活ながらも「いつかきっと」と明日への夢と希望をもって生きる親子の物語。

つるちゃんの紙芝居。塩崎おとぎ紙芝居博物館の5,200巻から選ばれた「オリバーの冒険」、“ドドン” 病気の母の望を叶えるため悪魔の森の向うに居る伯母さんを迎えに行くオリバー、悪魔の森で出会った小さなリス。魔女に魔法をかけられリスにされてしまったお姫様の運命は･･･(気になる)

午後からも楽しいコーナーが設けられているよう。「子ども食堂」のメニューはカレーライス。みんなと食すると格別の味。

関係者の皆さまお疲れ様です。お世話になりました。感動しました。この感動を、地元桜台地区での子ども食堂をはじめ、市域の子ども食堂の取り組みに向けて誠心誠意、応援していきたいと思います。

認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ休眠預金事業　＜市ホームページ

子ども食堂　＜あきひログ

 

公明党大阪府本部　―OSAKA未来ビジョン発表―

～にぎわいと笑顔が“めっちゃ” あふれる大阪へ～公明党大阪府本部として、OSAKA未来ビジョンが発表されました。(大阪府本部のホームページに会見動画が掲載されています)

1月31日(水) 公明党高槻桜支部「党員会」において、党員の皆さまとともに“政治学習” として学び合いました。

「めっちゃ笑顔の大阪へ」
大阪の特殊出生率は1.22で、全国平均の1.26を下回っています(全国38位)　大阪公明党は、全国の先駆となる「子育てベーシック・サービス(仮)」を推進し、子どもを安心して産み育てられる環境を作ります。(大阪の合計特殊出生率は2015年をピークに減少)

(合計特殊出生率とは、1人の女性が生涯のうちに産む子どもの数の平均とされ、人口を維持するには2.06が必要と言われています。ちなみに戦後の日本は4.0を超えていたそうです。全国の1.26は超少子化とされ、人口が減少していくということです)

保育から大学までの完全無償化(子育てベーシック・サービス) を推進
▶ 無償化の対象でない0～2歳の保育料や、大学までの授業料の完全無償化をめざします。
▶ その上で公明党は、まず府内「小中学校給食の恒久的な無償化」に取り組みます。
※子ども9人に1人、ひとり親世帯に限ると2人に1人が貧困状態との調査(厚労省調べ)

【参考】 高槻市では
小学校給食費無償化のご案内 – 高槻市ホームページ
中学校給食費無償化のご案内 – 高槻市ホームページ

濱田市政の令和5年度施政方針に。公明党議員団として要望実現。

すべての学校体育館にエアコンを整備
▶ 大阪すべての学校体育館にエアコンを整備し、猛暑による熱中症から子どもたちを守り、災害時の避難所の環境改善にもつなげます。

【参考】 高槻市では
濱田市政の令和4年度施政方針に。公明党議員団として要望実現。令和5年度から7年年度までの3か年で全小中学校59校の整備計画

不登校の子どもたちが学べる場づくり
▶ 学校内の空き教室などを活用した「スペシャルサポートルーム」の全校設置や、保護者のための相談窓口のさらなる充実、不登校児童の個性を活かせる行政サポート(オンライン学習など) の充実に取り組みます。
※ 府内小中学校における不登校の児童生徒数は3.3% に上がり、全国平均を上回る(2022年文科省調べ)

【参考】 高槻市では
市議会での12月本会議の一般質問のテーマに選定。 「不登校児童生徒への支援の充実について」教育委員会と教育長に力強いご答弁をいただきました。前進します(2023年12月15日)

(ご答弁) 教育委員会といたしましては、不登校の子どもたちの学校復帰や社会的自立の支援に向けて、校内適応指導教室(スペシャルサポートルーム) の全校設置をはじめとして、さまざまな施策を展開していきます。

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「めっちゃ元気な大阪へ」
大阪の健康寿命は男性が41位、女性が40位と全国平均を下回っています。公明党は、高齢者の皆さんが元気に暮らし、働くことができる環境と制度をつくり、シニアライフの充実に取り組みます。

「Osaka感謝ギフト(仮)」を贈呈
▶ 介護保険を利用しなかった高齢者の皆さんへ毎年、「Osaka感謝ギフト(仮)」を贈呈する制度をつくります。

高齢者の皆さんに多様な活躍の場を
▶ 元気な高齢者の方がもっと働けるように、シニア就労の業種拡大や待遇面の改善を大きく進めていきます。

日本一の認知症治療・先進都市へ
▶認知症に関する治療薬の早期実現と検査治療体制の充実を図ります。
※ 日本では2025年に65歳以上の5人に1人、約700万人が認知症になると推計

【参考】高槻市では
 市議会での9月本会議の一般質問のテーマに選定。「高槻市における健康づくりについて／『健康たかつき21』の次期計画の充実等　健康寿命の延伸ナンバーワン都市を目指して」健康福祉部にご答弁いただきました(2023年9月26日) 本市の健康寿命は男女とも府内トップクラスです。

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 「めっちゃ儲かる大阪へ」
大阪の一人当たりの府民所得(全国22位) は全国平均より低い水準です。中小企業へ税制や補助金などで支援し、最低賃金1500円を実現するとともに経済成長を推し進める中で、儲かる大阪を実現します。(2015年度の9位から2020年度は22位)

インバウンド効果で観光都市・世界№1の大阪へ
▶ 公明党は、観光都市・世界№1の大阪をめざします。天下の台所・大阪の食や文化、芸術を最大限にいかすつともに、多言語翻訳ツールの普及や、無線Wi-Fiの充実などを通して年間3,000万人の観光客を呼び込み、大阪の経済を活性化させます。

成長産業・先進産業が集まる拠点「大阪の新産業ビレッジ(仮称)」を創設
成長産業・先端技術などの「人・もの・投資・情報」を呼び込み、新たな一大産業拠点(仮称：新産業ビレッジ) を創設し、大阪の新たな経済成長を生み出します。

年収の壁を超えて共働き世帯の収入増を。「女性の働く」を応援
▶ 年収の壁により、働くことをためらう女性は多くいます。
年収が106万円、130万円を超えても手取りが逆転しない仕組みをつくります。
▶ 正規雇用の拡大へ、必要なスキル(資格) 取得のための補助制度の充実に取り組みます。

【参考】上記、公明党OSAKAビジョンの内容は関西公明ジャーナル・2024新春号から

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今日から2月。これからも全力で誠心誠意、取り組んで参ります。

セーフティボランティアさん　お疲れさまでした。今日の公明新聞も

寒〜い金朝。皆さまおはようございます。

お気をつけて行ってらっしゃいませ。

子ども達も元気に登校。セーフティボランティアさん、見守りお疲れ様でした。

今日も全力でよし、やるぞあきひろ

#吉田あきひろ　#公明党　#登町

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(今日の公明新聞より) 図解deわかる「介護の人手不足」

増え続ける高齢者の暮らしを支える介護の担い手が不足しています。

このままでは適切なケアを受けられない人が続出し、家族の介護のために仕事を辞める「介護離職」増加などの懸念もあります。低賃金など介護現場を巡る課題とともに、処遇改善に向けた公明党の取り組みをまとめました。

横須賀市へ会派視察　関係者に感謝

22日(月) 神奈川県 #横須賀市 さまの2つの終活支援、孤立相談の決め手の一つとなる「エンディングプラン・サポート事業」とすべての市民のための「わたしの終活登録」を学ばせていただきました。

関係者の皆さまに感謝。

今後、重要な取組。しっかり発信していきたいと思います。

#たかしま佐浪枝 議員　#いがらし秀城 議員　#吉田あきひろ

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2015年7月から開始された終活の「エンディングプランサポート事業」と2018年5月からの「わたしの終活登録事業(終活情報登録伝達事業)」の2つのテーマです。(報告書は後日)

横須賀市は県の南東部、三浦半島中央部に位置し、三方を海で囲まれる海洋都市。江戸時代には浦賀奉行所が置かれた海の要衝。

幕末にはペリーの黒船が来航し、明治初期には横須賀製鉄所築かれた近代日本の発祥の地。

戦前は日本最大の軍港都市として発展し、現在も自衛隊や米軍の基地が立地。旧日本海軍の海軍カレーを復元し、カレーの街を発信。有名人では山口百恵さんですね。

横須賀市面積：100.81㎢　人口：392,817人　世帯数：191,999世帯　人口密度：3,896.6人／㎢
(高槻市面積：105.29㎢　人口：349,941人　世帯数：162,906世帯　人口密度：3,323.6／㎢)

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(2023年9月1日　公明新聞より) 神奈川・横須賀市などの先進事例から

“おひとりさま”とも呼ばれる単身高齢者は、この20年で倍増して約670万人(2020年) となり、40年には約900万人に達する見込みだ。

頼れる家族がおらず、亡くなった後、遺体を引き取る人がいなければ、無縁遺骨となってしまう。

こうした課題と向き合い、本人の尊厳を守る終活支援に取り組む先進自治体を追った。

■(神奈川・横須賀市) 本人の“意思”を生前登録／官民連携で希望に沿う

葬送も全国に先駆けて自治体による終活支援を始めた神奈川県横須賀市では、引き取り手のいない遺骨がこの30年間で5倍に増えている。その多くは生前の身元が分かっている一般市民だという。

「本人は葬儀費用をためていたのに、親族が見つからず直葬(葬儀のない火葬) せざるを得ないケースもあった」と明かすのは、市地域福祉課福祉専門官の北見万幸氏だ。

以前は、住民票や戸籍から親族の氏名と住所を調べ、電話番号案内(104番) で照会すれば連絡できたが、携帯電話が普及し、固定電話が減ったことで親族への電話連絡が難しくなった。

そこで同市では、二つの終活支援事業を始めた【図参照】。一つは、15年7月に始めた「エンディングプラン・サポート事業」(ES事業) だ。利用者は市の協力葬儀社と生前契約して費用を預け、亡くなった後は、市と協力葬儀社が連携して葬儀や納骨を行う。対象者は、民間事業を阻害しないよう、身寄りのない低所得の単身高齢者に限定。費用は26万円(生活保護受給者は5万円) に抑えられている。

昨年度までの登録者は124人。そのうち52人が亡くなり、生前に希望した形での葬送が行われ、本人の意向が尊重された。同事業がなければ葬儀もないまま市が火葬することになっていた。事業開始以来、1000万円以上の市税削減にもつながっているという。

同市が18年5月から行っているもう一つの事業が「終活情報登録伝達事業」だ。緊急連絡先やエンディングノート(終活ノート) の保管場所、墓の所在地など計11項目の情報を市に登録できる。

万一の際に、警察や医療機関などからの問い合わせに市が対応し、本人に代わって登録情報を伝える。年齢や所得などの利用制限はなく、登録者は670人を超える。北見氏は「引き取り手のない遺骨の問題が注目されるが、実は、それは生前の身寄りなし問題であり、死後の遺留金品や空き家をどうするかという問題と根本は同じ。それらに関する情 報を生前登録できる公的サービスは多くの地域で必要になるはずだ」と強調する。

■(東京・豊島区) 23区初、相談窓口を開設

東京都豊島区は、都内23区では自治体初となる専用窓口「終活あんしんセンター」を21年2月に開設した【写真】。相続や遺言、葬儀など、終活全般について相談できる。

区の委託で区民社会福祉協議会(社協) が運営。相談件数は累計で約2000件に及ぶ。社協の小林純子・地域福祉課長は「センターが社協内にあることから、見守り訪問や成年後見制度の利用など、社協の既存サービスに円滑につながるケースもある」と話す。

22年4月には「終活情報登録事業」を始め、今年8月時点で34人が登録した。社協では来年度から、日常の見守りや入退院支援、葬儀、家財処分などをパッケージで支援する新規事業も実施予定だ。

自治体の終活支援について実態調査を行った高崎経済大学の八木橋慶一教授によると、エンディングノートの配布を行う自治体は300近くに上る一方、横須賀市のようなES事業や情報登録のいずれか一つでも実施する自治体は20未満だった。総務省の調査では、全国の市区町村が保管する無縁遺骨は増加しており、21年10月時点で約6万柱に上ることが判明している。

八木橋教授は「自治体による終活支援は、まだ限定的だ。引き取り手のいない遺骨が全国的に増えている中、行政の役割を明確にする時期に来ている」と指摘する。

■尊厳守る仕組みつくる／党社会的孤立防止対策本部総合本部長代理　山本香苗参院議員

家族の形が変容する中、家族に代わって高齢者の人生の終盤を支えるサービスへの需要が高まっていますが、そもそも、こうしたサービスを提供する事業を規制したり監督する省庁や法律がなく、どのような事業者がどこに幾つ存在するかも把握されていません。

家族の有無にかかわらず、誰もが安心して生きていき、亡くなった後も尊厳が守られる仕組みが必要です。そのため、公明党社会的孤立防止対策本部は2021年5月、菅義偉首相(当時) に対して身寄りのない人への対応に関するガイドライン策定などを提言したほか、身元保証人の問題について繰り返し対応を訴えてきました。引き続き、国と地方のネットワークを生かし、対策を進めていきます。

能登半島地震　水・電気、道路の復旧急げ

高槻市の場合　防災情報の入手に役立つページなど

2024年の元日に発災した「令和6年・能登半島地震」は最大震度7の揺れ。今後も予断を許さない状況。

多くの尊い生命が失われたことに深い悲しみを感じるところで心よりご冥福をお祈り申し上げます。

また、多くの方が避難所生活を余儀なくされている現状に心からお見舞いを申し上げる次第です。

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一方で、SNSでの怪しい情報やデマなど。間違った情報拡散など救助の妨害につながることなどには十分に気を付けたいと感じます。

高槻市も「大阪府北部地震」の発生から2023年6月18日で5年を迎えました。被災経験を持つ本市としても、今回の能登半島地震は他人事とは思えません。

政府や公明党としても全力の救済活動を行っています。一日も早い復旧をお祈り申し上げます。

いつ起こるかわからない地震災害。本市では、正確な情報を収集し、災害発生時や発生が予想される場合、身を守る行動をとりましょうと注意喚起され、市ホームページ「防災情報の入手に役立つページ」を公開しています。皆さまの一助になればとの思いです。

ホームページでは、事前登録や通知方法を把握し自動的に情報を受信と、何を選べば良いか把握しご自身で情報を確認の二つのパターンがあります。

自動受信には、緊急のエリアメールや防災行政無線があり設定はいりませんが、市公式LINE等や緊急・災害情報伝達サービス(障がい者や75歳以上の単身高齢者など) など、ご自身での設定や事前申込が必要なものもあります。

また、ご自身での情報確認方法は、防災ポータルサイトや市ホームページ等。さらに防災行政無線は、風や建物が邪魔をし聞こえないこともあることから、防災行政無線電話サービス(☎ 072-674-7476) も行っています。テレビのdボタンや共助の取り組みも有効としています。

私自身もスマホ画面に防災ポータルサイト「高槻防災」を登録しています。

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現在、石川県のホームページでは、令和6年能登半島地震に関する情報、お住まいの地域の注意報・警報、避難所情報、交通情報などは「石川県防災ポータル」から確認できます。と案内されています。

気になる! ニュース　自転車にも“青切符”　警察庁が導入を検討

(17日　公明新聞より) 道路交通法(道交法) 上、自動車やバイクの“仲間”として「軽車両」に位置付けられる自転車。

人権週間記念行事「人権を考える市民のつどい」へ

9日(土)、人権週間記念行事「人権を考える市民のつどい」に行って来ました。(開催は8日～9日の2日間)

人権に関するパネル展示や作文、絵画など、自分自身を見つめなおす機会になったように感じました。

関係者の皆さま、お疲れさまでした。

特別展では“人権と防災” の訴えかけ。パネルに災害時に特に配慮する必要のある人としては･･･

高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児、児童、傷病者、外国人、女性、性的マイノリティ(LGBT等) の人たちなど。

自分の命は自分で守る「自助」がまず大切で、目の前にいる人と声をかけ合い、助け合いながら避難する「共助」が必要です。避難先では、共に生活を再建していく「協働」が重要ですと。

とりわけ、避難所における生活は、配慮を必要とする人へ、しわ寄せがいくということがあってはいけません。配慮を必要とする人の人権がしっかり守られることが、すべての人の人権が守られることにつながると言えます。

今回の特別展では過去の「避難所での困りごと」から「配慮を必要とする人の困りごと」を中心に紹介しています。その困りごとを知ったうえで、それを解決していくにはどうしていけばいいかを日頃から意識していただければと思います。と

避難所に宿泊した経験のある人が滞在中にこまったこと

【1】実際に宿泊して避難場所　　小中学校、高校　49・2%

【2】避難場所に宿泊する原因になった災害　　台風　50・8%

【3】避難所で過ごす中で困ったこと　　トイレ、プライバシー、お風呂　50%以上、飲料水、寝具、食料、寒さ暑さ　35%以上

【4】トイレで困ったこと　　トイレが少ない　48・4%

【5】避難所で整えてほしいと思う物　　トイレ、プライバシー確保、飲料水、寒さ暑さ対策、食料、お風呂、寝具　35%以上(トイレは68・8%)

この日は、気象予報士、防災士の正木明さんが講師として「人権の視点から自助・共助のまちづくり」と題して人権講演会も開催。お誘いもいただいたのですが、拝聴できなかったことが残念です。

作文や絵画にも感動･･･

アンケートにも回答、感想として「人は幸福になるために生まれ　人は幸福にする責任がある」と

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チラシにあった「ウトロで終わらないウトロの話～分断よりつながら世界～ウトロは戦争の時代に形づくられ日本社会から置き去りに･･･

以前、妻と京都の宇治市伊勢田町にある「ウトロ平和祈念館」を見学させていただきました。

(チラシから) この地を守り抜いた人々の姿を通じて、人権と平和の大切さ、共に生きること、そして共に新しい歴史を作っていくこと。

事実を知ることが、まずは大切だと感じました。

令和5年12月議会　福祉企業委員会において

5日(火) 12月定例会、休会中の福祉企業委員会において、「議案第81号　高槻市国民健康保険条例中一部改正について」を質問致しました。

【1問目】

国民健康保険特条例中一部改正の保険料の減額についてお聞きします。

「全世代対応型の持続可能な社会保険制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」による国民健康保険施行令の一部改正に伴い改正を行うものです。

その中で、出産した被保険者等に係る保険料の所得割額及び被保険者均等割額については、出産予定月の前月から出産予定月の翌々月までの期間に係るものを減額するものです。

また、本制度の基準日は1月1日となっています。令和6年1月以降の期間に係る保険料について、出産した被保険者等に係る産前産後期間相当分となっており、単胎妊娠4か月、多胎妊娠6か月で所得割額及び均等割額を減額するとなっています。

産前産後期間相当分されていますが、単胎妊娠の場合、令和6年1月からの減額が対象になるとすると、11月に出産され、前月の10から11、12、1月の4か月として、1月分のみの減額となります。この認識でよろしいでしょうか？

また、多胎妊娠の場合はどのようになりますでしょうか？わかりやすい、ご説明をお願い致します。

【答弁】

(令和6年1月以降対象となる) 産前産後期間に係る国民健康保険料の軽減制度については、法令に基づき令和6年1月以降分の保険料が減額の対象となります。

1点目の、令和5年11月に出産された方につきましては、議員仰せのとおり単胎妊娠の場合の産前産後期間は、出産月の前月である10月から令和6年1月までの4か月となりますが、制度施行後の令和6年1月分の保険料が対象となります。

次に、多胎妊娠の場合の方が令和5年11月に出産された場合の産前産後期間は、8月から令和6年1月までの6か月間となりますが、制度施行後の令和6年1月の保険料が対象となります。

【2問目】

ご答弁をいただき、良くわかりました。単胎妊娠の場合、(例えば) 12月出産であれば11、12、1、2月と、1月、2月が対象となり様々、大変だと思いますが、多胎妊娠の場合、11月出産の場合、8、9、10、11、12、1月となり、1月が対象、同様に12月出産の場合も1月、2月が対象となるということですね。

次に、全世代対応型の持続可能な社会保険制度では、出産育児一時金が令和5年4月より、42万円から50万円に引き上げられました。

妊娠がわかった場合、妊娠届出を行い母子健康手帳、母子健康手帳別冊・妊婦健康診査受診券、産婦健康診査受診券の交付を子ども保健課において受けます。

市の中での連携・連動が必要だと思いますが、念のためお聞きしますが、今回の減額・軽減制度は、部門間で連携はしているのでしょうか？現状の事業の内容をお聞かせください。

【答弁】

保険料の軽減制度の適用には、世帯主の方に出産する被保険者の氏名、出産の予定日、単胎妊娠又は多胎妊娠の別等について、届出を行っていただく必要があります。そのため、本制度の開始に向け、国民健康保険課と子ども保健課において本制度についての情報共有を図り、母子健康手帳の交付時に、制度周知の文章を配布できるよう準備を進めております。

届出につきましては、令和6年1月から国民健康保険課窓口のほか、支所、郵送、簡易電子申込サービスによる受付を開始いたしますが、世帯主以外のご家族の方に届出を行っていただくこともできます。

また、本市国保から出産育児一時金が支給される方は、届出がない場合でも、出産育児一時金の支給決定後に、自動的に保険料を軽減致します。

【要望】

様々、大変な時期だからご家族の届出等も可能で、届出を忘れても(出産育児一時金の支給決定後に) 自動的に保険料を軽減するとのことでした。今回の国の施策においては、私たち(公明党) は子育て応援トータルプランを政府に提言してきました。(本市において) 今後の適切な対応と徹底した周知をお願い致します。

(正式には会議録をご参照願います)

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【福祉企業委員会協議会】

1. (仮称) 地域共生ステーションの整備について

2. 高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画(素案) について

3. 高槻市第7期障がい福祉計画及び第3期障がい児童福祉計画(素案) について

4. 第2次高槻市自殺対策計画(素案) について

5. 高槻市感染症予防計画(素案) について

6. 第4次・健康たかつき21(素案) について

7. 高槻市立認定こども園の配置数について

第42回　高槻市福祉展へ

晴天の2日(土)、高槻市立生涯学習センターにおいて「第42回高槻福祉展」が開催されました。明日まで。

会場に着くと、オープニング演奏“命輝け高槻・第九コンサートの会” 身振り手振りでの元気な歌声。

知人がお手伝いされる展示ブース・販売ブースで、私も手作りのパンと装飾品を購入。笑顔での会話もできて

笹内和志市議(議長)、髙島佐浪枝市議(福祉企業委員会副委員長) と大成功を祈って記念撮影を。

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展示内容は、障がい特性と合理的配慮について、支援学校の活動内容、ふれあいアート作品展示、Takatsuki Art Challenge の作品展、障がい者福祉の啓発(PR) 絵画作品展、障がい児者団体の活動紹介パネル展示、体験コーナー(手話、アイマスク、おりがみ)、障がい福祉サービス事業所の活動内容とオリジナル製品の販売、あったらいいな、高槻にこんな夢、あんな夢、動画放映(合理的配慮、自閉症ってなに? その他)、体験コーナー、スタンプラリーなど。

共に生きよう!　この街で
福祉展を通じて障がい者への理解を深め、障がいのあるなしにかかわらずお互いを尊重し、助け合える共生社会を目指しましょう。

テーマは「合理的配慮」合理的配慮とは、障害のある方々の人権が障害のない方々と同じように保障されるとともに、教育や就業、その他社会生活において平等に参加できるよう、それぞれの障害特性や困りごとに合わせておこなわれる配慮のこと。

障害者差別解消法により、障害のある方への「合理的配慮」などが求められています!!(内閣府HPより)

＊

事前にいただいた案内に“Uni-Voiceと呼ばれる2次元コード” (音声コードに変換するシステム) が付加されていました。(案内右下)

スマホなどでアプリの取得を。アプリのカメラを掲げると音声が･･･

令和5年9月定例会　公明党議員団　髙島佐浪枝議員の一般質問(会議録) より

平成16年に障害者基本法の改正により、何人も障がい者に対して、障がいを理由として差別すること、その他の権利利益を侵害する行為をしてはならない旨が規定されました。

平成18年には、国連で国連障害者権利条約が採択され、平成19年に政府が障害者権利条約に署名し、国会、厚生労働省等で音声コードの普及が図られております。

日本視覚障がい情報普及支援協会は、障がい者や小さな文字が読めない高齢者を支援するため、印刷物やウェブサイトの文字情報をUni-Voiceと呼ばれる2次元コード、この音声コードに変換するシステムを開発。

同コードの文字情報を音声で読み上げる無料のアプリも作成しております。行政情報の幅広い提供を進める福岡市は、この音声コードやアプリの周知を図ろうと同協会と連携し、市役所などで同アプリの使用方法を説明する事業を開始をされております。

音声コードには、あらかじめ読み上げるテキストデータが記録してあり、正確に情報を伝えることができるため、福岡市では特別定額給付金や新型コロナウイルスワクチン接種のお知らせなど、国においては、ねんきん定期便といった重要な通知などで活用し普及を進めています。

全国的に見ても、この音声コードの活用は福岡、埼玉、横浜、広島、久留米市などで対応をされております。

令和2年4月に総務省が出されました「特別定額給付金事業における視覚障害者への配慮に関する協力依頼について」の通知文には、視覚障がいのある方への配慮として、音声コードを印刷したチラシを作成するなど、積極的な活用をと記されておりました。

こうした個人情報が詰まった公的な通知に対して音声コードを活用していただきたい理由といたしまして、例えば代表的な例としては、納税通知書など自治体から届くこうした封書のほとんどに音声コードがないために、何の封筒か分からずに誤って捨ててしまうケースもあるとのことです。また最近の例では、ワクチン接種もやはり同じことが言えると思います。

視覚障がい者や高齢者、また日本語が読めない外国人など、誰でも活字情報を得ることができるように、せめて高槻市からの公的な通知やお知らせなどに音声コードを付与していただき、情報格差の解消を目指す取組をしていただきたいと要望し、私の一般質問とさせていただきます。

すごい一歩、すごい実績です。