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市民の声届く そして届ける

2024年11月3日

芥川・次郎四郎橋付近の除草作業が同じタイミングで完了・感動 新たな声も

周辺地域の自治会関係者の方より、9月下旬に芥川堤防(次郎四郎橋付近) の除草の要望をいただきました。

前回は2022年にご要望があり除草作業を実施していただきました。(あきひログ 2022/12/3)

この2年の間、関係機関により適切に除草作業をしていただいてたと記憶しています。

ただ、2022年の作業までは、のり面(国管理) の除草と道路際(市管理) の除草について、国と市の除草作業のタイミングが異なっていて、市民の皆さまからは「雑草を刈り忘れているのでは?」とのお声を何度もいただいてきました。

私の方では以前から、国と市の除草作業をなるべく同じタイミングにできるようお願いし、皆さまの声を届けてきたところです。

今回の要望時には、国の除草作業に合わせて発注しましたとの回答があり、市民の声に耳を傾けていただいたことに感動したところです。(№890 堤町)

関係者の皆さまありがとうございました。まだ一部、完了していないところもあるようですので、引き続き宜しくお願い致します。

*

追伸
昨日の雨で、対岸の芝生町1丁目の堤防道路(芥川大橋と次郎四郎橋の間) に大きな水溜まりが連続的に何箇所もできており、歩行に困難しているとのお声を、現場の写真とともにいただきました。ありがとうございました。引き続き相談中ですので、どうぞ宜しくお願い致します。

課題は現場にあり
小さな声を聴くチカラ 公明党

欠かせぬ子どものケア

2024年11月1日

発災10カ月 能登地震 能登半島地震取材班より

(1日 公明新聞より) きょうで発災10カ月を迎えた能登半島地震。過疎地域で起きた大災害で、忘れられがちな被災者が子どもたちだ。

地震や津波の恐怖は彼らの心に今も刻まれ、避難所や仮設住宅での不自由な生活によってストレスを増している。

学校の校庭には仮設住宅があり、校外で遊べる場所が少ない。窮屈な環境の中で子どもの心のケアに携わる現場を追った。=能登半島地震取材班

 石川県能登町宇出津地区。10月中旬、仮装した子どもが一軒家に続々と集まってきた。ここは9月に開設された子どもの居場所「宇出津キッズ見守りハウス」。

この日は月1回の子ども食堂イベントで、2階の開放スペースではワークショップなどが催され、100人以上の子どもが楽しいひとときを過ごした。小学3年の女子は「いろんなものを作れたり、みんなと会えるのが楽しい」と瞳を輝かせた。

■ ストレス解放の場に

 「発災直後、子どもが道路脇でぽつんとゲーム機で遊んでいる姿をよく見た」。宇出津キッズ見守りハウス代表の浜中淳子さんは当時を振り返る。屋外は復旧支援の車両が往来。いつも以上に気を遣う避難所や仮設住宅では、大人が子どもを叱る場面が必然的に多くなっていた。

 浜中さんも母親の一人で、特別支援学級に通う小学2年の息子がいる。元日の地震の際は息子と高台に避難し、車や船が津波に流される光景を目の当たりにした。「子どもがおびえて離れられない」という親の声も多く聞いた。

 炊き出しや居場所の支援など発災直後に支援に来ていた団体が月日とともに撤退していく中、浜中さんは「子どもたちが自由に遊んで、震災のストレスから解放される場所が必要だ」と痛感。地元で継続して地域を支える活動ができるよう、大きな被害を免れた自宅を改装して居場所を開設することを決めた。現在は週3日、放課後に開放し、イベント時には県内外のNPO団体などの協力を得て運営している。

■ 2次避難地域でも

 居場所支援が必要なのは能登町などの奥能登地域に限らない。フリースクールを運営するNPO法人ワンネススクールの森要作代表は被災地から金沢市などに2次避難している子ども向けの居場所づくりに取り組んでいる。森代表は2次避難をきっかけに孤立して不登校になった事例を踏まえ、「子どもに支援が行き届くよう、学校と連携した情報発信の体制をめざす」と語り、関連団体とのネットワーク構築にも汗を流す。

■ 活動支援に補助金

 石川県内では宇出津キッズ見守りハウスのように民間団体などが遊び場や多様な体験の場、学習支援といった子どもの居場所づくりに奮闘している。国は居場所づくりを通じて子どもの心の負担軽減や回復を促せるよう、NPO法人などに対し、最大500万円の補助金を支給。現在は34団体が補助を受けている。

■ スクールカウンセラー増員/公明、緊急要望で政府に提言

 学校現場で県はスクールカウンセラーによる心のケアの授業や個人面談を実施している。

 奥能登地域は元々、スクールカウンセラーの人数が少ないため、従来の体制を倍増させた上で、県内外からも上乗せして派遣。現在、奥能登で各校週3~4日程度訪問する体制で来年3月までは継続する方針だ。

 公明党は1月に党「令和6年能登半島地震災害対策本部」が政府に行った緊急要望の中で、子どもの十分な心のケアや居場所の確保などを強く要請。

 また、被災地に教職員やスクールカウンセラーを迅速に派遣する「被災地学び支援派遣等枠組み(D-EST」の創設を提唱してきた結果、準備が進められ、9月の豪雨災害では同枠組みとして初となる職員派遣が実現した。

■ 継続したサポートが必要/兵庫県立大学名誉教授、冨永良喜氏

 能登半島地震では多くの子どもがトラウマ(心的外傷) によるストレスを覚えた。2次避難や集団避難などで親と離れ離れの生活を強いられ、新しい街で頑張っている子もいる。心のケアには基本的な日常の環境を取り戻した上で、自身のストレスを知って対処方法を学ぶ授業が大切だ。

 スクールカウンセラーの派遣については、県と国が連携して体制を整えているが、来年4月以降の継続と併せて、奥能登地域に定住して支援できる体制を要望したい。ストレスを知って対処方法を学ぶ授業は平時も含め、道徳などの授業の枠で推進してほしい。子どもの心の健康を後押ししている公明党に感謝するとともに、今後の取り組みに期待している。

水路の適切な維持管理

2024年10月27日

市域約116キロメートルのうち地元地域約350メートルの間

地元自治会内にある全長約350メートルの水路(通称:番田川) のり面の除草作業について、これまでも適切に対応していただきましたが今回、市民の声として、一部では長い間、除草がされておらず雑草等が繁茂しているということから、8月下旬に除草の要望をいただき、現地を確認し担当課へ相談・要望をさせていただいてきました。

早い時期に、北側のり面は除草完了(防草シートのある箇所) 南側については担当課が異なり再調整。この度、南側の除草完了が確認できました。(№889 登町)

水路の維持管理を適切に対応いただきましたそれぞれの担当課の皆さま、関係者の皆さまに感謝の思いです。

*

改めて、本市の水路のことを調べてみました。
本市には、主要な用排水路が約116キロメートルあります。 古くは水田への農業用水の供給として使用されてきましたが、都市化の進んだ現在では、降雨時の雨水排除の役割や災害時の防火用水、非常用の水源など多様な機能を持っています。

その目的から、市民の安全や近年のゲリラ豪雨による浸水被害軽減のため、老朽化した水路構造物や流れの悪い水路の補修・改修を実施しています。(維持管理)

また、多くの河川・都市下水路・幹線水路等の流末に位置する芥川・淀川周辺地域は、河川が天井川であるため、地形的に自然排水が困難な地域でした。

そこで、急激な都市化が進んだ昭和40年代から、内水を排除する目的で、ポンプ施設が設置されました。ポンプ施設は、ポンプによって河川に強制排水し、住宅地の浸水被害の軽減や田畑の湛水を防除する機能を持っています。

注意:ポンプ場と排水機場の違いはなく、雨水ポンプ場が都市の雨水排水、排水機場が農地の湛水防除であり、実際の機能は同じです。

“わいわい” 元気な姿が目に浮かぶよう

2024年10月23日

登町中央公園の複合遊具周辺の砂入れで水溜まり解消を

マンモス団地の中心にある登町中央公園は、“ワイワイ” と子どもたちの元気な声が響き渡っています。

今夏の終わりに、ご要望をいただいた複合遊具周辺の水溜まり解消について

小雨の日に現地確認を行い、水溜まりの様子を写真に収め、提供資料として9月下旬に担当課に相談・要望をさせていただきました。

担当課でも現地を確認し砂入れをしていただけることが決定。この度、迅速に対応をいただいたところです。(№888 登町)

相談者にご報告をしたところ「ありがとうございます。公園利用される方、喜ばれます」とのご返事。これで水溜まりが解消できれば、子どもたちの喜ぶ声、元気な姿が目に浮かびます。

関係者の皆さんに感謝。少し様子を見てくださいとのことでした。

砂入れ前の水溜まりの様子です。→

衆院選 党アピール

2024年10月14日

11小選挙区、比例区23議席以上獲得へ力強いご支援を

公明新聞2024年10月14日付 1面より

#防災・減災#政策活動費#賃上げ#第三者機関#調査研究広報滞在費

第50回衆議院選挙があす15日に公示され、10月27日の投票日に向けて決戦の火ぶたが切られます。

公明党は、11小選挙区の完全勝利と比例区は解散前の23議席以上の当選、合わせて34議席以上の獲得をめざし、あすより12日間、死力を尽くして戦い抜いてまいります。

衆院解散から18日後に投票という超短期決戦となり、政権交代を狙って野党は攻勢を強めています。

全く予断を許さない、し烈な選挙戦となりますが、全国の党員、支持者、そして有権者の皆さまの力強いご支援を心からお願い申し上げます。

衆院選は政権選択の選挙です。日本経済の再生、少子高齢化対策、防災・減災対策などを強力に進め、着実に成果を上げている自民、公明両党の連立政権を選ぶのか、与党の過半数割れだけが目標で政権の枠組みを示せない野党に政治のかじ取りを委ねるのか、その選択が問われます。

内政・外交ともに課題が山積する中、この難局を打開できる確かな政権担当能力を持つのは、自公連立政権のほかにありません。

また今回の衆院選は、自民党派閥の政治資金問題で失われた政治の信頼回復に向け、どの政党、どの候補者が本気で政治改革に取り組むのかが問われる選挙です。

公明党は、不透明な政治資金の温床とされる「政策活動費」の廃止や政治資金をチェックする第三者機関の設置、さらに来年の通常国会での法改正をめざし調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費) の使途公開と未使用分の国庫返納などを必ず実現します。

 全国の有権者の皆さま!

 党員、支持者の皆さま!

公明党は結党以来、クリーンな政治をめざし、政治腐敗と闘い実績を重ねてきました。その公明党が連立政権にいるからこそ、政治改革を前に進めることができます。

さらに衆院選の重点政策では、電気・ガス代、ガソリンなど燃料費支援の継続や、低所得世帯や年金生活者への給付、持続的な賃上げなど物価高から暮らしを守る経済対策、地震や豪雨災害への備えを強化する防災・減災対策、出産費実質無償化などの子育て・教育支援策をはじめ、国民に安心を届けるための政策を掲げました。

公明党は「小さな声を聴く力」と「国と地方のネットワークによる政策実現力」を存分に発揮し、「希望の未来は、実現できる」と誰もが思える日本を築いてまいります。どうか、最後の最後まで、公明党に絶大なご支援を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。

 2024年10月14日 公明党

衆院解散

2024年10月9日

実質、衆院選スタート 政治改革、物価高対策、能登半島の復旧・復興を

9日(水) 衆議院本会議が開催され16時過ぎに、衆院議長より詔書が読み上げられ「衆院解散」

実質、総選挙のスタート。現下の最重要課題は政治改革、物価高対策、能登半島の復旧・復興。誠心誠意、全力で頑張ります‼️

夕刻より大阪府本部として衆院解散・一斉街頭を実施。公明党の代表質問をご紹介。

#公明党 #一斉街頭 #希望の未来 #吉田あきひろ

自公連立での取り組み、小選挙区は自民党・かのう陽之助氏。比例区は公明党。

*

【主張】公明党の代表質問/政治改革、家計支援へ具体策示す(公明新聞2024年10月09日 2面)

衆参両院の本会議で各党代表質問が行われ、公明党から石井啓一代表、西田実仁幹事長が、それぞれ就任後初の質問に立った。失われた政治への信頼を取り戻すため、不断の政治改革を断行するとともに、山積する諸課題に対応する政策を着実に実行するとの強い決意を示した質問だった。

 両氏が冒頭に取り上げたテーマは、現下の最重要課題である政治改革だ。政治資金の透明性を確保するため、収支報告書をチェックする第三者機関の設置をはじめ、調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)の使途の明確化と公開、未使用分の国庫返納などを早期に実現する必要がある。

 中でも、政党から所属議員に支給される政策活動費について、石井代表が廃止を求めたのに対し、石破茂首相は「将来的な廃止」と一歩踏み込んだ答弁を行った。自民党との連立政権合意では「透明性の確保」としていたが、もう一段の改革に首相が前向きな姿勢を示したことは注目に値する。公明党は政策活動費を一切支給しておらず、早期廃止をリードしていきたい。

 食品などの値上げが止まらない中、家計を守る物価高対策は引き続き重要だ。石井代表は低所得世帯や年金生活者への給付のほか、電気・ガス料金とガソリンなど燃料油価格の負担軽減策の継続を求めた。首相が早急に策定すると表明した経済対策に盛り込み、速やかに実行してもらいたい。

 同時に、物価高の克服には持続的な賃上げが欠かせない。とりわけ賃上げの原資確保が難しい中小企業への支援を強化しなければならない。石井代表や西田幹事長が提案したように、大企業などとの取引で適切な価格転嫁を促す下請法の改正や、生産性を高める補助金・人材投資の拡充、海外進出の後押しなど幅広い支援策を講じていくべきだ。

 元日の地震に続き豪雨災害に見舞われた能登半島の復旧・復興に向けては、石井代表が「中・長期的な支援を行う補正予算の編成も検討すべきだ」と主張。公明党は被災者に寄り添って全力で支援していく。

乗れば自転車、降りれば歩行者

2024年10月5日

歩行者と自転車の安全へ 「歩行者優先」の啓発看板を設置

バリアフリーの歩道(写真下段右) で連続する縁石が設置されている箇所についての2回目のご意見をいただきました。歩行しているところに自転車が走行。歩行者が危険を察知し、避けようとするが縁石が連続しているので避けようがないとの声。

改めて、現地を確認し担当課に相談。担当課(2課) が現地確認し回答を。

こちらは商業施設の開発時、設置された歩道縁石のようで、連続しているとか。雨水などが歩道に流入しないために設計されたようです。よって、こちらを断続的な形に改修することは困難との判断。

また、自転車は原則、車道を走行することになっています。但し、条件により例外もあることも(① 道路標識等により歩道を通行することができることとされているとき。 ② 児童や幼児(13 歳未満の子供)、70 歳以上の高齢者であるとき。 ③ 車道又は交通の状況に照らして、普通自転車の通行の安全を確保されているためやむを得ないと認められるとき。例外的に歩道を通行できる場合でも、歩道内は「歩行者が優先」)

他に安全対策はないものかと、担当課でも検討を進めていただき、啓発看板を設置することに決定しました。この度、電信柱に黄色地「歩道の自転車通行 歩行者優先」の文言が適切とされ、設置されましたが、バリアフリー側の歩道に設置できる場所がなく、反対側の歩道にある電柱に2箇所設置することができました。(№883 大塚町5丁目)

また、自転車は軽車両であることから左側通行のため一方向だけの向きに設置されています。バリアフリー側も気づいてくれればいいのですが・・・

関係者の皆さま、ありがとうございます。

「乗れば自転車、降りれば歩行者」歩道は歩行者が通行するところです。思いやりを。

公明が選対本部を設置

2024年10月4日

(衆院9日解散、27日投票)短期決戦、結束し勝つ/公明が選対本部を設置/中央幹事会で石井代表

(4日 公明新聞より) 公明党は3日午前、東京都新宿区の党本部正面玄関前で石井啓一代表、西田実仁幹事長らを中心に、「第50回衆議院選挙対策本部」の看板掛けを行い、今月15日(火) 公示、同27日(日) 投開票の日程で実施される衆院選の必勝を期して「全議員が団結して大勝利していこう!」と誓い合った。

 これに先立ち、党本部で開かれた中央幹事会で石井代表は、石破茂首相が衆院を9日に解散し、衆院選を15日公示、27日投開票の日程で行う方針を示していることに触れ、「投票日まで残り24日間しかないという本当に“超短期決戦”である。しっかり党内で結束をして臨んでいきたい」と力説した。

 その上で、衆院選に向け重点政策がまとまりつつあると報告し、衆院選勝利へ、公明党の政策と実績を訴えていこうと力を込めた。

 衆院選で公明党は、11小選挙区の完勝と比例区現有23議席以上の確保をめざす。

 国民生活の向上に必要な政策を切れ目なく実行していくには、政治の安定が不可欠。その土台となる政治の信頼を回復するため、公明党は「清潔な政治」の実現へ不断の政治改革の先頭に立つ。

 3日の中央幹事会で決定した党選挙対策本部の体制は次の通り。

◇

▽総合本部長 石井啓一

▽本部長 西田実仁

▽顧問 山口那津男

▽副本部長 北側一雄、古屋範子、斉藤鉄夫、赤羽一嘉、佐藤茂樹、竹谷とし子、岡本三成、谷合正明、佐藤英道、石川博崇、伊佐進一、高鍋博之、吉本正史

▽事務局長 三浦信祐

▽事務局次長 山口広治、千葉宣男、溝口三嘉、米山哲郎、大久保勝明、鶴岡義和、広瀬憲也、宮地広助、栗岡哲平、日吉淳哉、荒神享佑

■ 能登半島の豪雨被災地、5日視察

 一方、中央幹事会で石井代表は、先月、記録的な大雨による河川の氾濫や土砂崩れなどの甚大な被害に見舞われた石川県の能登半島北部の被災地を5日に訪れると発表。「現地では、被災地域を直接調査するとともに、被災者との懇談や農地被害の現状の視察などを予定している」と述べた。

 その上で、「この地域は(元日の) 地震に加えて、水害も起こったということで、二重の大変な苦しみを受けている。一日も早い復旧・復興に向けて、しっかり取り組んでいきたい」との考えを示した。

石井啓一代表のあいさつ

2024年10月1日

第15回公明党全国大会  「大衆とともに」さらに

10月になりました。様々な課題の中からでも政治により私たちの暮らしを一歩一歩、前へ進めることが重要なことだと感じます。

これからも公明党の一議員として誠心誠意、「希望の未来は、実現できる。」ことを確信して取り組んで参る決意です。

*

(9月29日 公明新聞より) 28日に東京都内で開かれた「第15回公明党全国大会」での石井啓一代表のあいさつ(全文) は次の通り。

■ (はじめに) 立党精神さらに深く刻み、連立政権の一翼を担う

結党60年の節目を前にした意義深き本日の公明党全国大会において、ただいま全国の代議員の皆さまのご信任を賜り、新たに公明党代表の大任を担わせていただくことになりました。重責に身の引き締まる思いです。永遠に変わることのない不滅の原点である「大衆とともに」との立党精神をさらに深く胸に刻み、党員、支持者の皆さま、国民の皆さまのご期待にお応えするため、粉骨砕身、働いていく所存です。皆さまのご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

山口那津男前代表におかれては、8期15年、党再建を担われただけでなく、公明党が日本政治の要となるまでに党の成長、発展をリードしていただきました。

多大なご貢献に改めて敬意を表し、感謝と御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。

また、本日の党大会には、ご多忙の中、ご来賓として自由民主党の石破茂新総裁にご臨席を賜ります。党を代表して厚く御礼を申し上げますとともに、新総裁のご就任を心よりお祝い申し上げます。誠におめでとうございます。

自民、公明両党は、ともに新しい体制となります。内外の諸課題が山積する中、最優先の課題は政治への信頼回復です。新たな自公連立政権のスタートに当たっては、2012年の政権奪還時に「決して驕ることなく、真摯な政治を貫くことによって結果を積み重ね、国民の本当の信頼を取り戻さなくてはならない」と誓った原点に立ち返って、連立政権合意を結び直し、決意新たに出発してまいりたい。公明党としても引き続き連立政権の一翼を担い、不断の政治改革、国民本位の政策実現に総力を挙げる決意です。

■ (結党60年新時代の党建設を) 議員一人一人が拡大力磨き、衆望を担い不断の改革推進

まずは先日、能登半島を襲った豪雨災害により、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。1月に発生した能登半島地震の被災地を視察した折、自宅が倒壊し、住む場所を追われた被災者の方々から深刻な被害状況を伺いました。いまだ地震の爪痕が残る中での豪雨被害。被災者、被災地の思いはいかばかりか。胸が張り裂ける思いです。復旧・復興をこれまで以上に速やかに進めるとともに、一日も早く暮らしの安心と希望を取り戻せるよう、徹して被災者に寄り添い、支援に万全を期してまいります。

公明党は今年11月17日に結党60年の節目を迎えます。「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」――。党創立者である池田大作・創価学会第三代会長が示された立党精神を五体に染み込ませ、「現場第一主義」に徹し、幾多の試練、困難を乗り越え、前進してきました。消長の激しい日本の政治の中で、60年の歴史を経ることができたのは、ひとえに絶えることなく党員、支持者の皆さま、そして創価学会員の皆さまが、真心からのご支援をくださったおかげです。この60年、党の発展を陰に陽にお支えいただいた全ての方々に、改めて心より感謝と御礼を申し上げます。

日本が高度経済成長を迎える中、政治に置き去りにされた庶民の声を「代弁する政党、政治家はいないのか」という願い、すなわち「衆望」に応えて、庶民の中から誕生したのが公明党です。まさに「大衆直結の政治」が公明党の存在意義であり、これからも党の持ち味である「小さな声を聴く力」と「国と地方のネットワークによる政策実現力」を遺憾なく発揮してまいりたい。国民の願いを真っ正面から受け止め、具体的なカタチとして実現してこそ、政治が信頼される土台となります。連立政権の一翼を担う公明党が、これからも現場第一で、生活者目線の政策実現、改革を大きく前に進めていこうではありませんか。

■ 女性の参画進め政治の「質」向上

公明党はこれまでも、「大衆福祉」「人間主義」の旗を掲げ、その時々の政治状況や時代の要請に応じた政策を提示し、多くを実現してきました。しかし、それでも時代の急激な変化に対応し、さらなる衆望に応える党へと改革していく必要があります。党勢拡大への推進力を一層強化するため、これまで以上に、中堅・若手、女性の登用を図ってまいりたい。

特に、女性議員の割合については、10年後に党所属国会議員の30%、長期的には党全体で50%をめざし、女性の政治参画を進めることで政策の「質」を高めていきます。26日に発表したDEI(多様性、公平・公正性、包摂性) ポリシー、すなわち女性活躍・多様性尊重ポリシーに基づき、女性の国会・地方議員が活躍しやすい議会改革をはじめ、性別や障がいの有無にかかわらず誰もが活躍できる環境整備に力を入れ、多様性を尊重する社会の実現をリードします。

党勢拡大に向けた党の機構改革として、党本部に党勢拡大と広報宣伝の司令塔を設置するなど取り組んできました。また、党への信頼を広げるためには、議員一人一人が現場の最前線を走り抜き、徹底的に「拡大力」を磨き抜かなければなりません。党や議員個人を恒常的・積極的に応援してくれる「アクティブサポーター(AS)」の拡大に今後も総力を挙げます。新しい時代の衆望を担い、国民の期待に応える党建設に向けて不断の改革を続けてまいります。

■ (当面の重要政治課題) 政治改革、賃上げを加速、命守る「防災・減災」進める

今、日本政治の喫緊の課題は、自民党派閥の政治資金問題で失墜した国民の信頼を取り戻すことです。「清潔な政治」の実現は、公明党の結党当初からの旗印です。これからも公明党は、政治改革の先頭に立ち続けてまいります。先の通常国会では、公明党が合意形成をリードし、政治資金規正法の改正が実現しましたが、これを実効性あるものにしていくことが重要です。

特に、公明党の主張で盛り込まれた政治資金をチェックする第三者機関は、今回の政治改革の急所です。改正政規法の施行日である26年1月1日までに設置できるよう、総力を挙げて取り組みます。

併せて、調査研究広報滞在費(旧文通費) の使途の明確化や未使用分の国庫返納、当選無効議員の歳費返納などの改革も進めてまいります。

日本は、デフレ経済からの完全脱却に向け、重要な局面を迎えています。国民生活を直撃する物価高から暮らしを守る対策として、電気・ガス代、燃料費への支援、重点支援地方交付金などの活用で家計支援に万全を期します。

また、成長分野への投資を促進し、構造的な賃上げを軸とした経済の好循環をめざします。課題となるのが中小企業の賃上げです。地方版政労使会議などを通じて賃上げの流れをさらに広げていくとともに、適正な価格転嫁や生産性向上を後押しし、中小企業の持続的な賃上げ促進を加速させます。

激甚化・頻発化する自然災害から国民の命と財産を守るため、防災・減災、国土強靱化を一段と進めていかなければなりません。26年度からの5年で20兆円規模の実施中期計画を年度内に策定します。

大規模災害の教訓に基づき、ハード・ソフト両面にわたる中長期的な対策の強化とともに、避難所の運営に福祉や女性の視点を盛り込むなど、避難生活の質の向上に努めます。線状降水帯の予測精度の向上など豪雨災害への対策強化も進めてまいります。

■ 創造的福祉社会の構築へ具体化着手

団塊の世代が75歳以上となる25年から、高齢者人口がほぼピークを迎える40年までの15年間が今後の社会保障のあり方を決める正念場です。このほど中間取りまとめを発表した「2040ビジョン」で掲げた「創造的福祉社会」の構築に向けた改革構想の具体化に着手してまいります。

この中で、子どもの幸せを最優先にした公教育の再生と、子育てしやすい社会づくりに全力を挙げ、少子化の流れを抑制することをめざします。一方、社会の主軸となっている単身者が生きがいを持って人生を全うできる社会を実現するため、単身者の経済的な安定を図り、非正規労働者の処遇改善などの施策を拡充してまいります。

公明党は、戦後80年の節目を迎える来年の春をめどに「平和創出ビジョン」を策定します。核廃絶や気候変動、国連の持続可能な開発目標(SDGs) など地球規模の課題解決に向けた道筋を示し、いま再び平和への潮流をつくり出してまいりたい。これまで「平和の党」として独自に取り組んできた政党外交も、さらに積極的に推進していく決意です。

■ (“三つの政治決戦” 勝利に向けて) 現場で動き、語り、闘い抜く、党勢拡大のうねり起こそう

人にはそれぞれ夢や希望があります。私たちは、一人一人がそれを実現できる日本にしていきたい。

公明党には、国民の小さな声を聴く力、粘り強く政策を実現する力、国と地方をつなぎ、両面から政治を変える力があります。

こうした公明党の堅実な力を発揮し、「希望の未来は、実現できる」――そう誰もが思える日本へ、力の限り働きます。

そうした日本を私たち公明党の手でつくるため、まず次期衆院選を断じて勝ち抜きたい。そして来年夏に行われる東京都議選、参院選と、この“三つの政治決戦” に断固として勝利し、新時代の揺るぎない党の基盤を構築していこうではありませんか。

そして間断なく行われる統一外地方選挙も連続勝利してまいりたい。

■新たな党の歴史へ今こそ議員総立ち

さあ、全国の公明党議員の皆さん! 60年にわたり党に託されてきた願いや思いに応える道は、私たち自身が最前線で動き、語り、闘い抜く以外にありません。今こそ全議員が総立ちとなって、「大衆とともに」の立党精神を燃え上がらせ、現場に飛び込み、各地域で党勢拡大のうねりを起こして、新たな党の歴史を刻みゆこうではありませんか。私自身が先頭に立って闘い、勝利の突破口を開く決意です。団結第一で共に闘い、断じて勝ち抜きましょう!

防災の要とならん

2024年9月29日

高槻市中消防署富田分署・消防団拠点施設 完工式

28日(土) 午後、新庁舎「高槻市中消防署富田分署・消防団拠点施設 完工式」が開催されました。

日夜、市民の生命と財産、安全・安心を守る取り組みに敬意を表し、完工式の開催に心からお祝いとお慶びを申し上げます。

パンフレット・高槻市消防長のご挨拶より、“様々な災害に対応するため、消防団拠点施設と一体化した本施設を最大限活用し、消防職団員の連携をさらに深め、消防体制の充実強化に取り組んでまいります。

また、本施設が、市民の皆さまにとって、親しみやすく利用しやすいものとなるよう消防行政サービスの向上に努めてまいります。” との決意のお言葉がありました。

川添1丁目の水路沿いに建設された“高槻市中消防署富田分署・消防団拠点施設” は隣接する川添公園から、近くは東に市立総合体育館、西に市立柳川小学校、南にUR富田団地、北に市立寿栄小学校のほぼ中心に位置します。

この日の完工式は、消防職員・消防団員の皆さまに歓迎していただき式典がスタート。濱田市長の式辞、都市創造部長からの建築経過報告、来賓祝辞、ご代表によるテープカット、消防音楽隊(34年目・隊員29名) による「防災の要とならん」との消防行政の決意を感じる演奏など車庫での第一部を。

ご来賓や消防OB、関係者の皆さまから見守らる式典。音楽隊の演奏の時は、市民の皆さまが川添公園から注目され感動的な時間でした。

第二部は、多機能型消防団等訓練スペース(外) での消防職員・消防団員の消化・救助訓練のお披露目と新庁舎内の内覧。消毒室から受付、事務所、出動準備室、食堂、仮眠室、体力錬成室、研修室、待機室、屋外訓練場にて解散。皆さま、お疲れさまでした。

*

(消防本部ホームページより) この多機能型消防団等訓練施設は10月から運用開始されます。

昭和42年から長らくの間、栄町1丁目5番1号において業務を実施してきました中消防署富田分署の庁舎建て替えを行うとともに、ポンプ操法訓練をはじめとする各種消防訓練や研修が実施可能な消防団の訓練施設として、消防団拠点施設を新たに川添1丁目18番4号に整備し、令和6年10月1日に運用開始の運びとなりました。

本施設につきましては、5点の基本コンセプトを元に整備。

1点目は防災拠点としての十分な機能を持つ施設。
2点目は、本市初の多機能型消防団等訓練施設。
3点目は、市民に親しまれ来署しやすい施設。
4点目は、職員が安心して勤務できる施設。
5点目は、環境に配慮した施設。

特に防災拠点としての機能面では、屋上に非常用発電設備と受水槽を設置し、災害時の活動拠点として必要な機能を確保するとともに、地下に有効貯留量265立方メートルの雨水貯留施設と容量40立方メートルの耐震性貯水槽を設置。さらに、大規模災害時には、受援施設として応援部隊の集結場所としても活用できるよう考慮してます。

施設概要
庁舎:鉄筋コンクリート、地上3階建、面積752.28平方メートル、延べ面積1,804.92平方メートル

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