北大冠水路沿いの道路補修が完了
以前、“あきひログ”で、“安全対策”などをご紹介させていただいた、周辺地域の水道管工事後の道路補修が完了しました。(№689)
こちらの道路は、狭隘な道路での自動車のすれ違いなど、目印として“白い矢羽根”(№578)の設置や、“対面通行注意”の啓発看板設置(№578-2)、さらに、見通しの良くないS字カーブの箇所に“子供飛び出し注意”の啓発看板設置(№676)などの安全対策を実施していただいた北大冠水路沿いの道路です。
いつも安全第一目指して!!
重要なインフラである水道管工事のため掘り起こされた道路、当時も復旧は確認していましたが、ようやくキレイになりました。
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総務消防委員会 令和４年度当初予算 3⃣
16日(水)、総務消防委員会が開会、令和4年度3月定例会において付託された案件「議案第28号一般会計予算について(所管分)」、4項目の質問と要望をさせていただきました。
⑴ マンホールトイレの整備について
⑵ 防犯カメラの管理運営と自治会等防犯カメラ設置補助について
⑶ 生活交通路線維持事業補助金について
⑷ 参議院選挙事業費について
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次に、議案第28号一般会計予算のうち、総合戦略部において歳出予算として計上されている「生活交通路線維持事業補助金について」お聞きします。
一部内容が、自動車運送事業会計予算(議案第35号)の歳入に関連するものとなりますがご了承願います。
令和2年度までの生活交通路線維持事業補助制度では、市営バス事 業の全24路線が補助の対象となっていましたが、新型コロナ感染拡大等の影響により、交通部は公営企業として厳しい経営状況が続いています。
これらの影響も踏まえて、生活交通路線を特定路線に限定し、平成29年度から令和2年度までの補助率75%だったものを、令和3年度補正予算において補助率を100%に改定されたところです。
また、補助対象路線としての考え方は多くの需要が見込めない市街化調整区域を相当区間、通っている路線を持続可能な生活路線として維持できるように特定し補助するものとされています。
高槻市営バスは長年、市民の足として親しまれ高齢者福祉の事業をはじめ、様々な取り組みを実施していただいております。
〔1問目〕
交通部としての、企業努力の取り組みは存じておりますし、運営状況、企業会計等は交通部にお聞きしなといけませんが、いわゆる、公共交通機関としての事業、高槻市営バスとしての取り組みは、先にも申し上げました通り、市民の生活の維持、生活交通路線の補助ですので、市の施策としての公共交通機関のあり方として、市政運営全体に関わる一面もありますことから、総合戦略部にお聞きしたいと思います。
まずは財務管理室として、持続可能な市政運営を続けていくため、交通部と調整を図り生活交通路線として限定された理由、次に、補助率75%から100%に引き上げる理由、そして、今後の見通しについてお聞かせ下さい。
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〔答弁〕
1点目と2点目の見直し理由につきまして、今回の見直しは、独立採算を基本とする公営企業の自立経営の徹底という観点も踏まえながら、生活交通の確保を持続可能な制度として確立するため、生活交通路線について、市街化調整区域を相当間通っている特定路線に限定したうえで、運行損失額の100%を補助するよう見直したものです。
3点目の生活交通路線の今後の見通しにつきましては、今般の見直しに当たり、補助対象路線の特性として新型コロナウィルス感染症の影響とは関係なく収支均衡を図ることが、特に困難な路線を特定したため、今後も乗客数の増加は見込みにくいものと考えております。
このため、生活交通路線の維持は、公営企業の経営努力だけではなく、市の施策として、住民の日常を支え、地域社会の活性化を図る持続可能な公共交通として維持していくよう関係部門とも連携しながら、取り組んでまいります。
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〔2問目〕
次に、多くの需要が見込めない市街化調整区域を相当区間、通っている路線を持続可能な生活交通路線として維持できるよう補助していくとのことです。
私は、高槻市営バスだからこそ、市民の足を確保していく、この考え方 は大切だと思います。
福祉事業等をはじめ様々な事業を展開する上で、交通部と路線特定に係る財政的な調整をしてこられたと思いますが、総合戦略部として路線特定のあり方や、また、これからの公共交通機関のあり方を、どのように考えておられるのかお聞かせ下さい。
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〔答弁〕
本市といたしましては、市営バスをはじめとする地域公共交通は、市民の生活や経済活動を支える重要なインフラであると考えております。
このため、生活交通路線を含めた今後の地域公共交通のあり方につきましては、利用者の減少など、地域公共交通取り巻く環境の変化も踏まえながら、将来にわたり市民の移動手段を確保するための最適な交通手段の検討など、今後の地域公共交通の在り方を示す計画の策定に向けて、関係部門と連携しながら取り組んでまいります。
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〔3問目・意見・要望〕
高槻市営バスは、開業より68年を迎えられます。これからも、市民に愛される市営バスを目指し、公共交通機関としての役割を果たしていただけるよう期待をしているところです。
ただ、併せて交通部では、市営バス路線の時間も一部、縮小変更されると伺っています。
交通部は、公営企業としての自立経営に向けた取り組みが、今後も求められることは理解をしています。
しかし、市民が望むものは、利便性の向上であります。私が居住する周辺地域では、市バス増便の要望が今もあります。
先日の代表質問でも申し上げましたが、少子高齢化・人口減少社会が進行している昨今、今後も市政運営として、公共交通機関としての総合的な取り組みが重要になってくるものと感じます。
現状は、駅ターミナルを中心に放射線状の路線ですが、時代は循環型の路線も求められています。
改めて、大阪府が推進しているAIオンデマンド交通の導入など、総合的、戦略的な交通政策として、時代に応じた検討を要望しておきます。
以上、この質問は終わります。
公明新聞「北斗七星」より
1960年代の後半頃から、日本でも経済成長の波に乗って自動車の台数が増加し、交通事故の件数も激増した。70年には交通事故の死者が1万6000人を記録し、「交通戦争」という言葉に誰もが身近に危機を感じた。
◆その後、交通安全対策が進み、昨年の死者は2600人と、ピーク時より85％減少した。数だけ見ると対策の成果は確かに感じられる。
しかし国のデータから死者数の構成を見ると、日本では歩行者が事故で死亡する比率が欧米の主な国より大幅に高いことが分かる。依然として、日本では車優先社会の弊害が続いている。
◆通学中の子どもたちの列に車が突っ込んで、死傷者が出る悲惨な事故は後を絶たない。子どもや高齢者などの弱者が犠牲となる現実は何としても変えなくてはならない。
◆91年、交通事故死者数が全国最多となった愛知県で、公明党の県本部が通学路の安全総点検を実施。「子どもの目の高さ」「子どもの歩幅」で細かく危険箇所をチェックし、多くの改善に結び付けた。
その後も各地で公明党の議員、党員が現場で点検活動を実施し、行政を動かしてきた。
◆いま国も通学路の点検を行って、危険箇所の改善に乗り出している。安全対策に終わりはない。交通事故死ゼロに向けて、どこまでも人命を最優先にした強い取り組みが必要だ。
導入の意義と課題 公明新聞(9日)より学ぶ
政府は経済成長と環境対策の両立をめざし、既存の国内総生産(GDP)とは別に、脱炭素化の進捗度合いを考慮して算出する新たな経済指標「グリーンGDP」(仮称)の導入に向けた研究を進めている。
グリーンGDPの内容を解説するとともに、導入の意義や課題について、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング調査部の細尾忠生・主任研究員に聞いた。
■気候変動、コロナ禍が契機／環境負荷を控除する視点で
――グリーンGDPの必要性が議論されている背景は。
細尾忠生・主任研究員 私たちは日頃、GDPや日銀短観といった経済指標の名称は耳にしても、それが自らの幸福とどう関係するのか疑問に感じている人は少なくない。
実際、GDPには弱点や矛盾がある。主婦の家事労働はどんなに立派な成果があってもカウントされない一方、環境を破壊しても経済が成長すればGDPは膨らむ。
こうした中、1970年ごろから日本をはじめ世界的に環境問題が取り沙汰され、足し算の統計であるGDPだけで評価してよいのかという議論が浮上したものの、本格的な動きには至っていなかった。
議論に動きが見られるようになったのは近年のことだ。気候変動対策として、CO2など温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に取り組むことが各国の共通認識となった。
加えて、新型コロナウイルスの感染拡大によって日常生活や経済活動のあり方を根本的に変えようとの機運が広がり、GDPのような足し算の統計だけでなく、「環境に負荷をかけた分は引き算する視点が必要ではないか」との問題意識が指摘されている。
――今回、政府がグリーンGDPを試算する方針を示したことへの受け止めは。
細尾 GDPの統一的な作成基準は国連の統計委員会で策定されている。経済活動に伴う環境への負荷をGDPから控除する方法についても、同委員会で一定の基準が設けられており、日本は95年に1度試算し、環境負荷は当時のGDP比1％と推計した。
今回、山際経済再生担当相が試算して暫定的な数値を出す方針を示したが、留意すべきは、日本独自の基準で環境への負荷を試算する訳ではなく、あくまで国連で決められた各国共通で計算できる範囲内で行う点だ。
前回の実績を踏まえると、どの程度の数字が算出されるか疑問に感じる点もある。それでも、これまでほとんど行われてこなかった観点で経済状況を分析すること自体は、確かな進歩と評価したい。
■国際的な統計改革の一環に／産業構造転換の機運を醸成
――国際的にはグリーンGDPは広がっていくのか。
細尾 統計改革の一環において環境への影響を考慮することが、国際的な潮流になりつつあることは間違いない。
国連統計委員会で決まった基準で行うことが前提なので、日本のような取り組みが今後主要先進国に広がる可能性は十分あるだろう。
中国やインドのような大排出国にとっては、自国にとって恥ずかしい結果となるようなデータを出すことに抵抗もあるだろうが、国連中心の考え方に照らせば実務的な議論には反対しないだろう。
日本は国際的な統計改革の議論に乗り遅れないよう、しっかり準備しておく必要がある。
――日本は近年、温室効果ガスの排出削減が進んでおり、グリーンGDPは上振れするとの期待もある。
細尾 まず、押さえておきたいのは、環境に負荷をかけた分をGDPから差し引く仕組みなので、仮に環境対策でアドバンテージがあってもGDPが単純に増えるわけではないという点だ。
確かに日本には、「環境に優しい国なのでGDPの引き算幅が小さくなる」という期待もある。しかし、中国やインドといった大排出国や他の先進国に比べ規模が小さく、相対的に浮かび上がるという過度な期待はすべきでない。
しかし、経済統計はその時代の産業構造を色濃く反映する特性を踏まえると、グリーンGDPに着目することで経済活動のあり方が大きく変わって新たな枠組みに切り替わっていく機運を醸成することにつながるだろう。
この点では非常にシンボリックであり、今回試算する意義は大きい。日本経済にグリーンの視点をさらに広げていく契機にすることが重要だ。
■国の後押しで民間投資を促せ
――日本におけるグリーン経済の現状をどう見るか。
細尾 今回のグリーンGDPの議論は、2020年に菅義偉首相(当時)が国内の温室効果ガス排出を50年までに実質ゼロにする「カーボンニュートラル」をめざす方針を表明して以来、実体経済まで問題意識が浸透してきたことの現れと言えよう。ただ、活発化させていくための課題は多い。
50年に向けた目標は日本に限らず各国が、実現性をいったん脇に置いてでも、気候変動対策への強い意志を表明することに重きを置いた。
実現には、膨大な投資が必要であり、官民がいかに足並みを整えて取り組めるかが問われる。まず、政府が掲げた旗を一段と具体的な政策に落とし込む姿勢を示さなければ、民間は動きづらいのが現状だ。本音ベースで言えば、企業経営者は「投資するのはまだ怖い」と思っている。
企業努力ありきでは成功しない。政府は、政策推進のための基金を設けているが、海外に比べて規模が少ない。
また、水素やアンモニアといった次世代技術の研究促進は必要だが、短期的に進める必要がある分野に対して優先順位を付けて、資金的な投資を急ぐべきだ。
――例えば、どのような分野か。
細尾 象徴的なのはEV(電気自動車)だ。購入への補助金と街中での充電スタンドの整備を、どの程度政府が後押しするのか見えてこないと、自動車メーカーは本腰を入れづらい。
トヨタ自動車が開発に踏み切れずEV競争に出遅れたと指摘されているが、仕方のない面もある。もう一つは、再生可能エネルギーの促進環境で、具体的には送電線への投資が不十分だ。
今後、日本政府が本格的にグリーンGDPの策定に着手するなら、「グリーンへの取り組みを進めるなら、こういうメリットがある」と感じられるような統計整備を心掛けてもらいたい。
ほそお・ただお 1970年生まれ。早稲田大学大学院商学研究科修了。98年に株式会社三和総合研究所(現・三菱UFJリサーチ＆コンサルティング)入社。2013年、内閣府出向などを経て、19年より現職。専門は海外経済。
■脱炭素化を加味した経済指標
GDPは、一定期間内に国内で新たに生み出された商品やサービスの付加価値の合計を表したもので、その国の経済力の目安を測る代表的な経済指標として知られている。
これに対してグリーンGDPは、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの国内における排出量を金額ベースに置き換えた上で、実際のGDP成長率に当てはめて増減を示すものだ。
企業などの努力によって温室ガスの排出削減量が増えれば、成長率はプラスに働き、排出量が増えれば成長率のマイナス要因となる。
各国のGDPは、国連が定める国際基準である「国民経済計算体系」(SNA)などに基づき算出されている。
一方、統計手法に環境影響が含まれていないため、各国で環境影響が試算された時期もある。日本では、1998年に経済企画庁経済研究所(当時)が「帰属環境費用」(汚染物質によって悪化した環境を回復するための費用)を推計し、グリーンGDPを試算したことがある。しかし、SNAに帰属環境費用の考え方は採用されていない。
環境影響をGDPに反映することは、日本にとってプラスに働くとの試算もある。経済協力開発機構(OECD)によると、91年から2012年における日本のGDP平均成長率は、プラス0・93％だったが、この間の温室ガス削減量を反映すると、プラス1・34％になるという。
■政府、21年度中に暫定値
政府は、21年6月に策定した「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」などに、グリーンGDPの研究・整備を進める方針を明記。内閣府は同年度から民間委託して調査研究に着手しており、来年度も実施する予定だ。
グリーンGDPの導入を巡っては、公明党の竹内譲政務調査会長が1月24日の衆院予算委員会で、企業の環境保護や脱炭素への努力を「見える化」する必要性を指摘。
グリーンGDP導入に向けた研究促進を訴えたのに対し、山際大志郎経済再生担当相は「今年度中に暫定的な推計を出したい」と答弁している。
軽自動車検査協会・高槻支所の前を通っての思い
6日(日)、あいさつ訪問活動の途中、4年ぐらい前に石川ひろたか参院議員らと視察させていただいた「軽自動車検査協会・高槻支所」の前を通ったので、再度、“あきひログ”に書いてみました。
施設の増設から約1年半、この日は休業日でしたので外からの見学でしたが、拡充された施設に感動、課題が解決されていることに期待。
◇
(あきひログ)2018年2月5日、石川議員と林府議、議員団で「軽自動車検査協会・高槻支所」の現況視察。軽自動車の増加に伴い車検待ちで混み合う問題点を確認。
当検査場は車を検査するレーンが2レーンしかなく、1時間以上待たされたり、場外までも車両があふれる状況とのことでした。
2020年9月15日、再度の視察。公明党の推進により検査場も新築・増設され3レーンに。敷地も大幅に拡大され検査場が完成しました。23日にリニューアルオープン でした。
大阪・高槻市で石川氏ら視察 ＜あきひログ 公明新聞(2020年10月3日)
当時、オープン前の視察を終えた石川氏は、「課題解決へ地元議員と連携し取り組めた。今後も庶民の足である軽自動車の安全を守る」と話していたと公明新聞の記事。
令和4年 消防出初式が開催され
9日(日)午前中は、高槻市消防本部の敷地内において開催されました「令和4年 消防出初式」に参列させていただきました。お招きありがとうございました。
何より、この時期の消防出初式に様々な配慮を感じながら、消防自動車等の走行披露とともに消防本部、消防団員の皆さまの一糸乱れぬ分列行進に“消防の決意”を感じた次第です。
市民の生命と財産を守る使命。今年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。
昨年の“年頭訓示式”は、新型コロナウイルス感染症の感染状況を鑑み中止とされましたが、今年は感染拡大防止対策としてマスクの着用、手指の消毒、体温測定の徹底、そして規模を縮小しての開催となりました。
従前は、市立第一中学校のグランドにおいて、濱田剛史市長から年頭の訓示を受けられ、日頃の訓練の成果を多く市民の皆さまに見学していただく“消防出初式”でしたが、オミクロン株をはじめ新型コロナ感染が拡大傾向にあることから、今年は賢明な取り組みをされたと感じます。
関係者の皆さま本当にお疲れ様でした。
経済と環境の好循環めざす グリーン成長戦略を推進 日本
(公明新聞、1日付けより)
■「50年 ゼロ」へ重点14分野、政府は2020年10月、公明党の強い主張も踏まえて「50年カーボンニュートラル」を宣言。
21年4月には、30年度の温室ガス削減目標(13年度比)を、それまでの26%から46%へと大幅に引き上げた。
これは脱炭素化への強い決意を示したものだが、並大抵の努力では実現できない。このため政府は昨年6月、「グリーン成長戦略」を策定した。
エネルギー・産業部門の構造転換や大胆な投資によるイノベーション(技術革新)の創出といった取り組みを大きく加速させることで、温暖化への対応を新たな成長の原動力とした「経済と環境の好循環」を生み出していく。
具体的には、再生可能エネルギー(再エネ)や蓄電池、半導体、省エネ住宅など、成長が期待される重点14分野について、高い目標を設定し政策総動員で推進する。
■(注目集めるキーテクノロジー)
■(洋上風力発電)再エネ主力電源化の切り札
50年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標実現へ、発電時に二酸化炭素(CO2)を出さない洋上風力発電が注目されている。
洋上風力の特長は、陸地よりも発電効率が高い大型の風車を設置しやすい点だ。海上では絶えず強い風が吹くため安定的な電力供給が見込める。四方を海に囲まれた日本の強みも生かせる。
発電設備は部品数が数万点と多く、事業規模が数千億円になる場合もあり、雇用や産業への波及効果が期待できる。
洋上風力は、風車を支える基礎を海底に設置する「着床式」と、海に浮かべる「浮体式」に大別される。浮体式は水深が深い沖合でも設置が可能で、地震にも強いとされている。日本は欧州などの国と比べ遠浅の海域が狭いため、着床式よりも浮体式への期待が高い。
国内で浮体式が初めて実用化されたのは長崎県五島市沖で、海中部分を含めて全長は約170メートル。
政府は洋上風力を再エネ主力電源化の「切り札」としており、40年までに導入量を3000万～4500万キロワットに拡大する目標を掲げている。
■(蓄電池)電動車の普及に不可欠
カーボンニュートラル実現に向け、カギを握る技術の一つが蓄電池だ。
電動車の普及や再エネの主力電源化に欠かせない基盤技術で、電動車の走行距離は蓄電池の性能次第で大きく変わり、天候に左右されやすい太陽光や風力発電は蓄電池に電力をためることで安定的に運用できる。
蓄電池には大きく車載用と、設備などで使われる定置用、モバイル機器の電源などの小型民生用があり、いずれも成長が見込まれる。世界の市場は、19年の約5兆円から50年には約100兆円まで急拡大することが予想されている。
中でも、電動車の普及には、現在主流のリチウムイオン電池を超えることが求められており、その点で本命と目されているのが「全固体電池」だ。
リチウムイオン電池とは異なり、電気を通す電解質が燃えにくい固体のため、液漏れの心配がない。また、発火しにくい上、高出力で小型化しやすいなどの利点がある。
経済産業省は、新しい技術の開発や安定的なサプライチェーン(供給網)の確保などを議論し、今年5月ごろに新たな強化戦略をまとめる予定だ。
■自治体の取り組みも活発化／温暖化対策を地域振興に
「50年カーボンニュートラル」に向けた取り組みは、自治体レベルでも活発になっている。
先行する地域の中には、地域資源を活用した再エネの創出などで産業を起こし、雇用を生み、地域経済の改善につなげているケースもある。
林業・木材業が活発な岡山県真庭市は15年、廃棄物として処理されていた木材の端材を有効利用するバイオマス発電所を立ち上げた【写真①】。発電した電力は公共施設などに供給し、地域内で循環型の経済を構築している。
神奈川県小田原市は20年から、民間企業と連携し、電気自動車(EV)を用いたカーシェアリングサービスを展開【写真②】。充電される電気の多くは地元の湘南電力から購入。
同社の電力は7割近くが太陽光などの再エネで生み出されたもので、エネルギーの“地産地消”とも言われている。
EVは、平日の日中は主に企業や市役所などが社用車や公用車として利用する一方、休日や夜間帯は一般ユーザーに貸し出されている。現在、47台のEVが稼働し、22年度には100台程度まで増車する計画という。
千葉県睦沢町では、地元で採掘される天然ガスや太陽光発電を活用し、大手電力会社から独立した送電網で供給する地域新電力を整備した【写真③】。
台風で近隣が停電した時も、睦沢町の独自の送電網は地中化されており、電力を供給し続けるなど地域の新しい発電インフラとして注目を集めている。
■脱炭素社会の構築に全力／赤羽一嘉・党地球温暖化対策本部長
国は、10年間で2兆円のグリーン・イノベーション基金をつくり、研究開発や投資促進などの税制を創設・拡充するとともに、金融・規制改革や国際標準化を進め、民間企業の研究開発・設備投資を誘発します。
電力部門は、再エネ・水素などを最大限導入して脱炭素化を進め、産業・運輸・業務・家庭部門は、社会実装プラス量産投資によるコスト低減を図ります。
何より重要なことは国際連携です。COP26では、公式文書に「1・5度目標」が明記され、先進国から途上国への資金支援や技術移転に関するルールが整備されました。カーボンニュートラル実現への画期的な国際合意と高く評価します。
公明党は、この国際合意を履行すべく、あらゆる政策を総動員して産業構造の転換を進め、国民の行動変容を大きく促し、脱炭素社会の構築に全力で取り組んでまいります。
売上減企業に最大250万円／介護士、保育士らの収入引き上げ
(6日付け公明新聞より)公明党は長期化するコロナ禍で打撃を受けた事業者を守るため、切れ目なく支援策が実施されるよう制度の拡充・継続を訴え、今回の経済対策に数多く反映されました。
例えば、新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが減少した事業者を対象に最大250万円を支給する「事業復活支援金」の創設です。
地域や業種を問わず、事業者を下支えすることで、経済の底割れを防ぎます。申請は原則オンライン。
給付対象は、2021年11月～来年3月のいずれかの月の売上高が過去の同月と比べて、30%以上減少した中堅・中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主【表参照】。
来年3月までの事業の見通しを立てられるよう5カ月分を一括して給付します。
同支援金は、公明党が推進した事業者向けの「持続化給付金」「一時支援金」「月次支援金」に次ぐもの。
事業復活支援金は公明党の主張を踏まえ、売り上げ減少率の基準を従来の50%から30%に引き下げ、対象を拡大しました。
また、年末・年度末にかけ運転資金の需要が高まることから、政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の申請期限を来年3月末まで延長。コロナ禍で発生した事業者の債務に対しては、既往債務の条件変更や借り換えなど柔軟な対応を行うこととなりました。
一方、経済再生に奮闘する中小企業を支えるため、公明党は生産性向上や賃上げを強力に後押ししてきました。労働者の賃金アップでは、中小企業支援を手厚くするよう訴えてきたほか、看護師だけでなく、介護士や保育士、幼稚園教諭など社会の基盤を支える仕事で働く人たちの所得向上を要請。いずれも経済対策に反映されました。
経済対策では、コロナ医療などの役割を担う医療機関の看護師を対象に、段階的に収入を3%程度引き上げ。来年2月に、まず1%程度(月額4000円)の処遇改善を実施し、保育士や幼稚園教諭、介護士は来年2月に3%程度(同9000円)の賃上げを行います。
中小企業の業態転換を支援する「事業再構築補助金」には、グリーン成長枠を創設し、売り上げ減少要件を撤廃。ガソリン車の部品メーカーが電気自動車(EV)向けに転換する場合、支給額の上限額を中小企業で1億円に引き上げます。
中小・小規模事業者の生産性向上を後押しする「ものづくり補助金」と「持続化補助金」には特別枠を新設します。
ものづくり補助金は従業員の給与全体を年1･5%以上増やすことを条件に、赤字企業の場合は通常は設備投資額の50%の補助率を3分の2に上げます。
販路開拓などを支援する「持続化補助金」は、賃上げする企業の補助金の上限を通常の50万円から200万円に増額します。
見通しの良くない生活道路に啓発看板設置
交通安全はみんなの願い。過日、地域の方から安全対策のご提案があり、早速、現地を視察し直ちに担当課へ相談。
ご当地は、S字に曲がる北大冠水路沿いの生活道路。見通しが良くなくカーブミラーも設置されているところですが、自動車の抜け道にされることが多くスピードも加速気味。心配です。
住宅が連なり以前、ヒヤリハットしたことも。子どもたちも通学等で利用することも多く“キケン”な状況だと、様々なご提案をいただきました。
現状は水道管の工事も実施されていることから、速やかに対応するために、今できることは何だろうと考え、啓発看板・黄色地に赤字で目立つ「子供飛び出し注意」を設置していただきました。
特に、電信柱を利用して両方面から確認できるように2つ取り付けていただきました。(№676)
ご提案をいただいた方や関係者の皆さまに感謝申し上げます。
交通安全は地域みんなの願いです。まずは、交通ルールを厳守すること。安全運転、やさしい運転。子どもたちへの交通安全教育も大切ですね。皆さん気をつけましょうね。
自動車通過時の振動解消に向けて
過日、地域の方からのお声。「生活道路内を自動車が通過する時に、自宅に振動が伝わってくるので困っている。」との内容を聴かれて、その声を届けてくださった心ある相談者。
お聴きすると、以前に私も聴いていた内容のよう。お聴きしていたとしたら申し訳なく、反省の上、担当課にすぐ相談。
担当者も直ちに現地を調査してくださり、数か所あるマンホールの蓋と道路面に高低差があるとのことで、これらが影響している可能性が高いとの判断から補修が決定。
丸いマンホールの蓋は更新され、四角い蓋は丸型に改善。また、マンホール周辺の道路面も、このたび再舗装され完成したことを相談者が知らせてくださいました。
私もご連絡を受け翌日に確認。(№668)
大事なことは振動が解消されていること。しばらく様子を見ていただければと思います。
「安全・安心」がまた一歩前進。地域の相談者をはじめ、関係者の皆さまに感謝申し上げます。