15th 公明党大阪府本部大会が開催
29日(土)、「第15回 公明党大阪府本部党大会」が開催されました。
公明党として、先月29日午後、2年後の結党60年をめざし、党勢拡大にまい進する決意を新たに勇躍出発。山口那津男代表が再任されました。
これを受けて、大阪府下の公明党議員が一堂に会した府本部大会。
山口代表も駆けつけていただき、閣議決定された総合経済対策について、「公明党の国と地方のネットワークを生かさなければ、国民のもとへ行き渡らせ、効果を出すことはできない」と述べられ、各自治体で具体的な政策実現を担う地方議員の取り組みの重要性を強調。
また、来春の統一地方選では、「全国で最も困難な選挙区を抱えているのは大阪府本部」との見解を示し「いよいよ闘いのスタートだ。完全勝利目指し頑張ろう」と呼び掛けられました。
大会では石川ひろたか参院議員が再任。「統一地方選挙での大阪完全勝利に向けて、この身を粉にして闘う」と決意を表明。前半の候補者も紹介。最後に全員で勝どきを。いよいよの時。
結党60年へ勇躍前進 ＜あきひログ
23年統一地方選党予定候補
(16日付け公明新聞より) 2023年に行われる統一地方選挙に向けて、15日の中央幹事会で決定した第2次公認118人のうち、府県議会14人、政令市議会3人、東京特別区議会83人の顔ぶれを紹介します。(年齢は掲載日現在。定数は今後、改定される場合もあります)
■府県議会
■千葉県
【千葉市花見川区＝定数3】 田村 耕作(56) 現
【八千代市＝定数3】 横山 秀明(52) 現
【市川市＝定数6】 赤間 正明(60) 現
【船橋市＝定数7】 仲村 秀明(53) 現
【柏市＝定数5】 阿部 俊昭(63) 現
【市原市＝定数4】 鈴木 和宏(49) 現
■大阪府
【大阪市淀川区＝定数2】 加治木 一彦(53) 現
【高槻市・島本町＝定数3】 吉田 忠則(59) 新
【八尾市＝定数2】 堀川 裕子(49) 新
■佐賀県
【佐賀市＝定数11】 中本 正一(63) 現
【唐津市・玄海町＝定数6】 木村 雄一(50) 現
■熊本県
【熊本市第一＝定数12】 城下 広作(63) 現、本田 雄三(59) 現
【熊本市第二＝定数5】 前田 憲秀(58) 現
■政令市議会
■大阪市
【都島区＝定数3】 佐々木 清美(57) 新
【淀川区＝定数5】 杉田 忠裕(68) 現
■京都市
【伏見区＝定数12】 増成 竜治(46) 新
■東京区議会
【千代田区＝定数25】 米田 和也(51) 現、江越 雄一(40) 新
【新宿区＝定数38】 有馬 俊郎(65) 現、中村 真一(61) 現、野元 明俊(49) 現、豊島 淳司(53) 現、井下 田栄一(47) 現、三沢 秀子(55) 現、木本 広行(46) 現、時光 順子(57) 現
【文京区＝定数34】 岡崎 義顕(63) 現、松丸 昌史(64) 現、田中 香澄(53) 現、宮本 伸一(49) 現
【江東区＝定数44】 石川 邦夫(55) 現、関根 友子(66) 現、小嶋 和芳(63) 現、高村 きよみ(62) 現、河野 清史(51) 現、矢次 浩二(59) 現、中根 卓也(42) 現、嵯峨山 智依(51) 新、山下 金吾(45) 新
【大田区＝定数50】 松本 洋之(63) 現、岡元 由美(63) 現、秋成 靖(54) 現、田村 英樹(53) 現、大橋 武司(53) 現、小峰 由枝(63) 現、椿 真一(59) 現、田島 和雄(52) 現、末安 広明(50) 現
【世田谷区＝定数50】 板井 斎(63) 現、高橋 昭彦(61) 現、佐藤 弘人(59) 現、平塚 敬二(60) 現、岡本 宣子(60) 現、福田 妙美(55) 現、津上 仁志(48) 現、河村 みどり(62) 現
【中野区＝定数42】 久保 里香(58) 現、南 勝彦(61) 現、平山 英明(54) 現、白井 秀史(53) 現、小林 善一(63) 現、甲田 百合子(52) 現、木村 広一(52) 現、日野 崇(46) 現
【豊島区＝定数36】 島村 高彦(62) 現、高橋 佳代子(55) 現、辻 薫(66) 現、西山 陽介(60) 現、根岸 光洋(58) 現、夫馬 三知(61) 現、北岡 綾子(45) 新
【北区＝定数40】 青木 博子(65) 現、稲垣 浩(60) 現、近藤 光則(65) 現、宮島 修(58) 現、古田 しのぶ(60) 現、小田切 和信(58) 現、坂口 勝也(58) 現、須藤 彰雄(48) 現、熊木 貞一(47) 現、佐藤 和之(56) 新
【荒川区＝定数32】 保坂 正仁(65) 現、松田 智子(59) 現、菊地 秀信(45) 現、森本 達夫(58) 現、増田 峰子(56) 現、山口 幸一郎(43) 現
【江戸川区＝定数44】 川瀬泰徳(68) 現、竹内進(65) 現、中道貴(65) 現、伊藤照子(65) 現、関根麻美子(63) 現、堀江創一(63) 現、窪田龍一(58) 現、太田公弘(62) 現、所隆宏(59) 現、佐々木勇一(53) 現、川合佐奈子(50) 新、佐野朋子(44) 新
地域密着の行動力強化を／山口代表 統一選の勝利断じて
(4日付け公明新聞より) 公明党の山口那津男代表は3日、京都市で開かれた党京都府本部(代表＝竹内譲政務調査会長) と、大阪市で行われた同大阪府本部(代表＝石川博崇参院議員) の夏季議員研修会に相次ぎ出席し、「来年の統一地方選の完全勝利をめざし、前進しよう」と呼び掛けた。
山口代表は60年前に示された「大衆とともに」の立党精神、公明議員の基本姿勢である「団結第一」「大衆直結」「たゆまざる自己研さん」に触れ、「地域密着のスピード感のある解決能力、行動力を磨こう」と強調。
また、訪問対話や市民相談を通じた地域実績づくり、党の取り組みを分かりやすく伝える街頭演説の重要性を訴えた。
大阪の研修会で北側一雄副代表、石川府代表は「団結し統一地方選の完勝を」と訴えたほか、大阪・関西万博について堺井啓公・2025年日本国際博覧会協会機運醸成局長、子どもを産み育てやすい社会をテーマに辻由起子・内閣官房こども政策参与が講演した。
一方、京都の研修会で竹内政調会長は「公明党の立党精神を現場で担っているのが地方議員。党の根幹を支えている要だ」と、地方議員の使命を強調した。
また、政策実現を進めるためには、各議会で地域の課題に対する考えをまとめて自ら推進したい政策を立案することが重要だと指摘。
来年の統一地方選に向け「団結第一で、大勝利しよう」と訴えた。
＊
この日、開催された“公明党大阪府本部 夏季議員研修会” に参加させていただき
「大衆とともに」の立党精神を再確認し、どこまでも公明党の議員らしく誠心誠意、全力で皆さまに寄り添いながら取り組んでいくと改めて決意を。
今年(1962年・昭和37年9月13日)は公明党の立党精神が示され、党の淵源となった公明政治連盟の第1回全国大会から60年。
この決意より、来年の統一地方選の大勝利を目指して。
石川氏らが市長から要望を聴く／大阪・東大阪、高槻、豊中の各中核市
3日(土)付けの公明新聞に掲載。公明党の石川博崇参院議員はこのほど、大阪府の東大阪、高槻、豊中の3中核市でそれぞれ開催された政策要望に関する懇談会に参加し、要望を受けた。
これには、地元議員らが同席した。
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【東大阪市】野田義和市長ら市側は、児童相談所の設置に向けた支援策の拡充を要望。
同市の相談対応件数が非常に多いと報告するとともに、最低基準に基づく専門職員の必要数は100人以上になる想定だと紹介した。
その上で、設置に向けた課題として、児童心理司や指導教育担当の児童福祉司などの専門職員の確保を挙げ、人材確保のための抜本的な対策を求めた。
石川氏は「各自治体の実情に考慮した確保策を前に進めたい」と語った。
【高槻市】浜田剛史市長は、中学校の35人学級の実現について言及。
全国に先駆け、市費活用で2013年度から小学校全学年で35人以下学級を実施し、教育面で大きな効果が表れたと強調。
中学校でも実施できるよう準備を進めているとし、学級編成と教職員定数に関する法律の改正による35人学級の実現を求めた。
石川氏は公明党が年内策定予定の「子育て応援トータルプラン」に触れ、「盛り込めるようにしたい」と話した。
【豊中市】長内繁樹市長らは、部活動の地域移行にかかる財政支援の拡充などを要請。各地方自治体や保護者の費用負担、指導者の質・量の安定的確保などを課題とし、財政支援と地域部活動の定義の明確化などを要望した。
また、国が策定するガイドラインに地方自治体の意見も反映できるよう働き掛けを求めた。
石川氏は「必要な予算を積めるよう、後押ししていく」と強調。ガイドライン策定については「現場の声を届けていく」と答えた。
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石川ひろたか議員とともに ＜過去のあきひログ
高槻桜支部 リモート党員会
8月31日(水)、「高槻桜支部」のリモート党員会を開催。
月末でご多忙の中、多くの皆さまにご参加をいただいたこと、また日頃より力強いご支援をいただいていることに心から感謝と御礼を。
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党幹部のごあいさつには、「今日は831で“野菜の日”です」、皆さん野菜を食べましょうとの心和むコメントも。
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司会第一声より、私の方から政治学習、27日付け公明新聞に掲載された「迅速で質の高い医療へ」の再確認等。
大阪府高槻市と茨木市、摂津市、島本町の3市1町の重篤患者に対応するの機能が7月1日、大阪府三島救命救急センター(高槻市) から大阪医科薬科大学病院へ移転。
これを受けて、8月10日公明党の石川博崇参院議員と高槻市議会公明党議員団、そして濱田剛史市長とともに、同病院の救命救急センター等を視察した内容のご報告など。
重篤患者に24時間対応する大阪医科薬科大学病院の新本館A棟1階に設置された救命救急センターの様子。
放射線がん治療“BNCT(ホウ素中性子捕捉療法)” の専門施設、「関西BNCT共同医療センター」もあり、一大救急・医療拠点として期待を集めていること等のご報告も。
石川議員から三次救急に関して、運営事業費補助金の改善を後押ししたいと語る一方、BNCTについて「医療の未来にとって大きな希望の光」とのコメントをご紹介。
医療が充実したまち高槻、生命を救う、このような素晴らしい設備が高槻にあることに驚きとの私の感想も。
また、これまで公明党の先輩方の時代から、三島医療圏での救命救急センターやドクターカー等の取り組みの充実が、今日まで継承され、現高槻市議会公明党も府三島救命救急センターの移転に関して定例会などで、医師確保や施設の耐震化対策を取り上げるとともに、市内の医療機関への併設を求めてきたこと。
またBNCTについては公明党の国会議員が保険適用を後押しし、一部で実現したほか、府議会公明党が議会質問や府知事への要望を通じて、この治療法を実施できる体制整備を一貫して推進してきたことなどもご紹介させていただきました。
党員の皆さまからも「こんな素晴らしい設備があるんですね」など、公明党の取り組みの評価とともに感動のお声をいただきました。
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今日は“野菜の日” とのご紹介もいただきましたが、生活習慣を改善することをはじめ、野菜・果物によってもがんに対する予防効果が期待できるそうですね。予防も大事ですね。
工夫次第で美味しくいただけますよね。ちなみに、ドレッシングの日は、野菜の上にかけることから、カレンダーを見ていただくと31日の上にある24日だそうで、8月24日から31日はサラダウィークだとか。少し脱線しました(笑)
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9月は「がん征圧月間」だそうです。公明党は、2006年「がん対策基本法」の制定をリードし、本格的ながん対策をスタートさせました。
“今日から明日へ” 公明党の取り組み活動に対して、さらにご理解を深めていただけるよう、これからも誠心誠意、取り組んでいく決意です。皆さま、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
石川氏ら新設の救命救急センター視察／大阪・高槻市の大学病院
(今日の公明新聞より) 大阪府高槻市と茨木市、摂津市、島本町の3市1町の重篤患者に対応するの機能が7月、大阪府三島救命救急センター(高槻市) から大阪医科薬科大学病院(同) に引き継がれた。
これを受け、公明党の石川博崇参院議員と高槻市議会公明党(笹内和志幹事長) は、浜田剛史市長と共に、同病院の救命救急センターを視察した。
同大学内には次世代の放射線がん治療「ホウ素中性子捕捉療法(BNCT)」を実施する「関西BNCT共同医療センター」もあり、“一大救急・医療拠点”として期待を集めている。
■重篤患者に24時間対応
大阪医科薬科大学病院の新本館A棟1階に設置された救命救急センターは、事故による重度外傷など、生命に危険がある重症患者に初期の高度治療を専門に行う。
さらに一般撮影室、救急撮影室、CT検査室なども備え、検査と治療を合わせて迅速に処置することができる。
また同センターから3階の救命救急ICU(集中治療室) へは専用エレベーターで患者を搬送できるほか、中央手術棟へ同じ階で直結しているため、救命率の向上にもつながるという。高須朗教授は「最後の砦となるべく、患者さんを24時間、迅速に受け入れていきたい」と話した。
■放射線がん治療「BNCT」の専門施設の状況も聴く
一方、次世代の放射線がん治療「BNCT」の専門施設「関西BNCT共同医療センター」は2018年に開設。国内に2カ所しかない治療拠点の一つだ。
BNCTの利点は、がん細胞のみならず、正常細胞も傷つけてしまう従来の放射線治療とは対照的に、正常細胞にほとんどダメージを与えず安全性が高いところ。
照射は原則1回、60分以内で終わり、患者の負担は軽い。腫瘍を効果的に攻撃するため、秋田和彦技師長は「ミリ単位で固定具などを使いながら患者さんの位置を調整している」と説明した。
視察後、石川氏は三次救急に関して運営事業費補助金の改善を後押ししたいと語る一方、BNCTについて「医療の未来にとって大きな希望の光」と話した。
これまで高槻市議会公明党は府三島救命救急センターの移転に関して、16年12月の定例会などで、医師確保や施設の耐震化対策を取り上げるとともに、市内の医療機関への併設を求めてきた。
またBNCTについては公明党の国会議員が保険適用を後押しし、一部で実現したほか、府議会公明党が議会質問や府知事への要望を通じて、この治療法を実施できる体制整備を一貫して推進してきた。
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あきひログ
大規模災害に備え 人材確保を要望
(先週19日の公明新聞より) 岡本三成財務副大臣(当時、公明党) は先ごろ、財務省で大阪府高槻市の浜田剛史市長と会い、大規模災害発生時に社会経済への被害を最小化するための国土強靱化に関する要望を受けた。
公明党の石川博崇参院議員が同席した。
浜田市長は、緊急災害対策派遣隊「TEC-FORCE(テックフォース)」の人員育成の必要性を訴えた。また淀川の治水事業推進や高速道路の未整備区間解消も求めた。
岡本氏は「しっかり対応していく」と応じた。
＊
“TEC-FORCE” は大規模自然災害が発生した際に、被災地に迅速に駆けつけ支援を行う国土交通省の部隊。
被災状況の迅速な把握、被害の拡大や二次災害の防止、被災地の早期復旧等に対する技術的な支援を行います。
大規模災害備え 人材確保を要望
(公明新聞16日付け6面より) 岡本三成財務副大臣(当時、公明党) は先ごろ、財務省で大阪府高槻市の浜田剛史市長と会い、大規模災害発生時に社会経済への被害を最小化するための国土強靱化に関する要望を受けた。
公明党の石川博崇参院議員が同席した。
浜田市長は、緊急災害対策派遣隊「TEC-FORCE」の人員育成の必要性を訴えた。また淀川の治水事業推進や高速道路の未整備区間解消も求めた。
岡本氏は「しっかり対応していく」と応じた。
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TEC-FORCEとは?
国土交通省緊急災害対策派遣隊「TEC-FORCE(テックフォース)」は、大規模な自然災害時に、被害状況の迅速な把握、被害の発生及び拡大の防止、被災地の早期復旧などに取り組み、地方公共団体を支援します。(国土交通省の資料より)
参院選政策集 Manifesto2022より
7月10日に参院選の投開票が行われ、多くの方々の力強いご支援と皆さまの貴き1票により、関西3候補(石川・伊藤・熊野)の完勝と併せて全国の選挙区で7議席を獲得。
そして比例区では最後の1人の開票結果が早朝の4時前に判明(熊野)し6議席を獲得。善戦と評価を。
今回の参院選では13議席をお預かりさせていただき、改めまして多くの皆さまのご支持に心より感謝を申し上げます。
そしてこれから大切なことは･･･
「参院選政策集 Manifesto2022」に掲げられた項目の実行です。
党声明に記されている “60年前に示された「大衆とともに」との立党精神を改めて深く胸に刻み、持ち味である「小さな声を聴く力」「議員ネットワークの力」を一段と強化し、公明党および公明候補に投じていただいた貴い1票1票に込められた期待に応えてまいります。”
声明通り、私たち地方議員も、国会議員とのネットワークをさらに強固なものにして、高槻市におきましても、多くの皆さまにお応えしていくとの決意を新たにさせていただきました。
＊
【参院選政策集 Manifesto2022】
Ⅰ 経済の成長と 雇用・所得の拡大
Ⅱ 誰もが安心して 暮らせる社会へ
Ⅲ 国際社会の 平和と安定
Ⅳ デジタルで拓く 豊かな地域社会
Ⅴ 感染症に 強い日本へ
Ⅵ 国民の生命と暮らしを 守る『防災立国』へ
Ⅶ 気候変動対策・ 持続可能な地球環境へ
Ⅷ 政治家改革、 身を切る改革
＊
見えぬ水底に急な深み／「浅い」との思い込みが命取り
(今日の公明新聞より) 夏休みシーズンに入り、子どもたちが水辺で遊ぶ機会が増える中、特に注意したいのが川の水難事故だ。
水難事故による子どもの死者・行方不明者数(2003～21年の警察庁統計)を場所別で見ると、「河川」が全体の48％を占め、「海」(約23％)の2倍を超える。
毎年、夏に繰り返される悲劇をどう防ぐか。必要な備えを探った。
昨年の河川における子どもの死者・行方不明者数は18人。過去5年間を見ても毎年、10人以上の子どもが川で犠牲になっている。
今年も6月に東京都の多摩川で少年2人が溺れて亡くなっており、同様の悲劇が後を絶たない。
水難事故による子どもの死亡率が海よりも高い傾向にある河川。
どこに特有の危険があるのか。各地で事故の調査に当たる犬飼直之・長岡技術科学大学准教授(水難学会事故調査委員長)は、こう分析する。
「例えば、遠浅のように見える穏やかな川では、実は注意が必要だ。浅いと思い込んで進むと、その先で急に深くなる。こうした地形が川にはたくさんあり、見えない水底の“深み”に沈んで命を落とすケースが多い」――。
犬飼准教授らが昨年8月に調査した白石川(宮城県)の水難死亡事故の現場は、その典型だ。川幅が広く、一見して流れは穏やかで安全な印象を受けるが、水深1メートルの場所から数歩進んだだけで同2・5メートルへと急に深くなる箇所がある。水の透明度の関係から、目で見て、この急激な水深の変化に気付くことは難しい。
思わぬ深みにはまり、パニックで息継ぎができない状態に陥れば、そのまま溺水に至るという。この場合、子どもの姿は一瞬で水面下に消え、水中でもがいたとしても陸上からは気付かれにくい。犬飼准教授は「子どもは浮具を着け、膝下までの水位で遊んでほしい。そして保護者は絶対に目を離さないで!」と訴える。
■(基本的な備え)
■ライフジャケット着用
■滑らず脱げにくい靴を
■天気や水位を随時確認
公益財団法人「河川財団」は、川の水難事故にまつわる独自のデータ収集を行い、そこから得られた知見をホームページなどから発信している。
同財団の分析では、事故の発生は7～8月に集中し、時間帯で見ると午後2時ごろから2時間程度が多い。小学生以下の事故では、「流れに立ち入って深みにはまる」「川に落としたボールを拾おうとして溺れる」などのパターンが特に多い。
事故の防止策について同財団の菅原一成・主任研究員は、「一番の対策は、ライフジャケット(救命胴衣)を必ず着用することに尽きる」と強調する。着用していれば、万が一、流されても、口や鼻を水面上に出し続けられるため、救命率が格段に上がる。ライフジャケットはホームセンターなどで手軽に購入できる。
その上で菅原氏は、川遊びの際には、ビーチサンダルなどではなく、運動靴のような滑りにくく脱げにくい靴を履くことを呼び掛ける。さらに、気象情報や水位情報を上流も含めて随時チェックすることの重要性も指摘し、「備えを万全にし、自然の川ならではの魅力を楽しんでほしい」と話す。