国民生活総点検と緊急提言 党対策本部長・石井啓一幹事長に聞く
(公明新聞18日付けより)
■事業者、困窮者の負担軽減が急務
公明党は、原油や食料品などの物価高騰から国民生活を守るため、いち早く「国民生活総点検・緊急対策本部」を設置し、党を挙げて取り組んでいます。
3月末から行った総点検を踏まえ、14日には「新たな経済対策」に向けた緊急提言(第2弾)を岸田文雄首相に提出しました。
今回の総点検、緊急提言について、党緊急対策本部長の石井啓一幹事長に聞きました。
■公明、2週間余りで2千件の要望集約
――14日の緊急提言はどのようにして取りまとめたのか。
石井 ウクライナ情勢の影響が拡大し、原油、食料品など国民生活にとっていわば必需品の値上げが相次いでいます。それが国民生活や事業者に対し、どのような影響を与えているか、あるいは先行きの不安を感じているか、現場の声をつかんで政府に届けなければなりません。
党緊急対策本部は3月29日、全国オンライン会議を開き、国民や中小企業の声を聴く総点検運動を実施することを確認しました。
国と地方の議員ネットワークの力を最大限に発揮し、そこから2週間余りで、47の各種団体からヒアリングを行ったほか、バス事業者やハウス農家、スーパーなどの現場視察、そして全国各地の「地域懇談会」などで、事業者や家計の実感といった約2000件の意見・要望を聴き取ってきました。それを集約し、具体策として提言したものです。
■原油高騰の影響、業界問わず拡大
――総点検で浮かび上がってきたものは。
石井 原油やガスといったエネルギー価格の高騰だけでなく、食品全般や飼料、資材など、業界を問わず多種多様な分野で影響が広がっています。
例えば、これまで原油高騰に対する支援策は、ガソリンなど燃料油価格の激変緩和措置として、元売り事業者に1リットル当たり25円を上限に補助金が支給されていますが、この補助対象に原油を原料とした舗装用アスファルトや航空機のジェット燃料は含まれておらず、事業者の負担が重くなっています。
また、生活困窮者を支援してきたNPO法人などからは、家計が厳しくなり食料品の無償配布を利用する人が増えているといった声も寄せられました。やはり食料品の値上げは、所得の低い家庭ほど打撃が大きく、速やかできめ細かな支援が必要です。
――緊急提言の主な内容は。
石井 原油高騰対策では、先述の補助金によって、現在、ガソリンの実勢価格が200円近くに上昇しても、店頭価格を174円程度に抑えられています。
緊急提言では、さらに下げられるよう、補助上限額の引き上げを要請しました。4月末の期限の延長も求めています。さらに舗装用アスファルトや航空機ジェット燃料も補助対象に追加するよう訴えました。
――生活困窮者支援については。
石井 まず、食事や食品・食材、生活必需品の提供を行う民間団体に対し、国が支援する事業を創設するよう求めました。
さらに、地域の実情に応じて、自治体が独自に現金給付といった生活支援に取り組めるよう、地方創生臨時交付金の大幅な拡充を提案しています。
なお、地方創生臨時交付金は、生活困窮者支援だけでなく、事業者の負担軽減のための機動的な対策にも使えるよう訴えています。
■補正予算、今国会成立を
――こうした経済対策の財源は。
石井 2022年度予算の予備費5兆5000億円はウクライナ危機を想定していません。今後のウクライナ情勢や円安の展開によっては、物価高騰が続き、その影響は長期化する懸念もあります。
また、新型コロナウイルス感染再拡大の兆候に加え、梅雨や台風など災害が起きやすい時期を迎えます。
夏の参院選を経て国会が機能するまでの期間を考えると、今のうちに万全な備えを行うことが大事ではないでしょうか。そのために補正予算を素早く編成し今国会で成立させるよう、政府に訴えていきます。
