ここが知りたいQ&A 今日の公明新聞
初の基本法。専用道路や通行帯、シェアサイクル設備などの整備を推進。交通安全の教育・啓発にも力を入れる。
Q自転車の活用に注目
A先の臨時国会で自転車活用推進法が議員立法で成立。16日に公布された。自転車活用の場を広げることが同法の狙い。公布日より6ヶ月以内に施行される。
自転車施策を総合的に進めるための法整備ははじめて。
まさに基本法。
Q具体的な内容は?
A交通の安全を確保しつつ、自転車の役割拡大などを理念に掲げている。そして、国や自治体の責務として、自転車の利用推進に関する施策を策定、実施する。
①自転車専用道路や通行帯の整備
②自転車を貸し借りできるシェアサイクル施設の整備
③高い安全性を備えた良質な自転車の供給
④交通安全の教育・啓発
⑤国民の健康づくり
⑥災害時の有効活用 など重点的に講じる14項目を列挙
政府は基本方針に即し、推進計画を閣議決定することになった。国土交通相が本部長を務める自転車推進本部も省内に設置する。
Qこの法律で交通事故が減ってほしい。
A近年、交通事故全体の件数は減少傾向。半面、自転車と歩行者との事故は増えつつある。自転車の先進国である欧米諸国と比較しても、人口当たりの自転車乗用中の死亡者の割合は高い。特に、7～19歳の小中学生・高校生世代が目立つ。
今回の法律により、自転車専用道路などの整備がさらに進めば、事故の減少も期待できるのではないか。
Q公明党はどう取り組んできたのか?
Aわが国の自転車保有台数は約7200万台。自動車に匹敵する規模。人口当たりの保有台数は各国に比べて高い水準。身近な移動手段である自転車は、環境に優しく、健康増進や災害時の利用にも資する。
公明党は、党内プロジェクトチームを設置し、自転車が安全・快適に走りやす環境のあり方などについて活発に協議。
2011年には、自転車専用信号や専用通行帯といったハード面の整備だけでなく、交通安全教育の徹底や利用実施の調査、自転車保険の拡充などを盛り込んだ党独自の提言を発表、今回の法律に反映してきた。
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私も微力ですが、2014年6月に大阪府本部としての、「自転車の安全利用に関するアンケート活動」を党員の皆様とともに実施させていただき、多くのお声を国に届けさせていただきました。
また、高槻市議会の活動においては、2013年9月に「自転車安全利用の促進と安全なまちづくりについて」を一般質問、そして、同じく2015年9月に「自転車の安全利用について～条例施行を前にして～」の一般質問等の取り組みを行ってきました。
さらに、地域では、高槻市の自転車安全利用条例の施行後、市の取り組みを講演会などを開催して説明。また、吉田あきひろのホームページでも、あきひログ(ブログ)や「自転車の安全利用」の専用ページを設け、大阪府や高槻市の取り組みを継続してご紹介しています。 “自転車事故の被害者も加害者もつくらせない”
そんな思いです。
