公明新聞(2016年1月10日)より

公明新聞(3月2日付け)より

国会では、2016年度予算案が衆院を通過。一般会計総額96兆7218億円、賛成多数で可決され参院に送付されました(参院が議決されなくても年度内の今月30日に自然成立)、経済と財政健全化を両立させ、「1億総活躍社会」や「地方創生」の関連経費を積極的に計上。社会保障費は高齢化を背景に、過去最大の31兆9738億円となった。

内容は、公明党の主張が随所に反映されています。

【1億総活躍社会=2兆4000億円】

• 2017年末までに保育の受け皿を50万人分増やす目標の達成へ(保育所の整備促進=3576億円)
• 2020年代初頭までに介護の受け皿を50万人分整備する=423億円

【地方創生】

• 地方の自主的・先駆的取り組みを支援する新型交付金=1000億円充当
• 公共事業関連費、防災・減災対策やインフラの老朽化対策を進める=5兆9737億円(前年度から微増)
• 東日本大震災の復興加速化=3兆2469億円
• 農林水産関係費、TPP=2兆3091億円

【軽減税率法案=可決】

• 酒類と外食を除く飲食良品全般などを対象とする消費税の軽減税率導入を盛り込んだ「税制改正関連法案」が賛成多数で可決
• 参院へ送付
• 公明党・角田秀穂衆院議員の賛成討論「庶民の切実な願いに応える重要な制度」
• 賛成理由①中小企業の税負担に配慮がされている、②3世帯同居に対応した住宅改修を行った場合に所得税を軽減、③空き家を譲渡した際の所得税の軽減措置を設置という点も

【参院の予算審議　充実を】

• 山口那津男代表「補正予算の執行と来年度予算の早期成立、執行を連続的に行なっていくことが何よりの景気対策だ。参院で充実した議論を」

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《軽減税率・論戦の焦点》
2017年4月の消費税10%への引上げと同時に軽減税率制度がスタート。最初の4年間は事業者の事務負担を極力抑える「簡素な経理方式」を採用、2021年4月から事業者の納税額を正確に把握する「インボイス(適格請求書)制度」が導入される。

(簡素な経理方式)
現行の請求書の記載事項に①軽減税率の対象品目への印(例※)、②税率ごとに区分した売上高(税込み)を加え、区分記載請求書を用いる。

納税事務を簡素化するため、客から受け取った消費税額(売上税額)、仕入先に支払った消費税額(仕入れ税額)の特例が。
例えば、売上高を税率ごとに区分することが難しい事業者には、「みなし課税」を認める。

年間売上高が1000万円超、5000万以下の事業者はインボイス制度が導入されるまでの間、5000万円超の事業者は2017年1年間、選択できる。

売上高1000万円以下の事業者に消費税の納税義務を免除する免税点制度は維持する。

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(インボイス)
2021年4月から導入するインボイスは、区分記載請求書に、①事業者ごとに割り振られた登録番号、②税率ごとの売上高(税込み・税抜き)と消費税額などを追加したもの。

売り手はインボイスの発行が義務付けられ、不正な発行には罰則を科す。買い手はインボイスと帳簿の保存が「仕入れ税額控除」の要件になる。

インボイス導入により、事業者間の取引の透明性が高まり、立場の弱い方が消費税分を価格に転嫁できずに負担する泣き寝入りの防止につながる。

また、免税事業者はインボイスを発行できないため、仕入れにかかる税額を、買い手である課税事業者が肩代わりすることになる。そこで、免税事業者からの仕入れ税額控除にも特例を設けた。インボイス導入からの3年間は仕入れ税額相当の80%、その後の3年間は同50%を控除できるようにした。

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当面の課題は、軽減税率を円滑に導入すること。特に、中小・小規模事業者を支援する観点から、国は税率が複数になることに対したレジの導入や受発注システムの改修にかかる費用の一部を補助する制度を4月からはじめる。さらに全国約2300箇所に相談窓口が既設された。

(中小・小規模事業者への支援策)
小売・流通段階の支援・2015年度996億円
▼複数税率対応レジの導入補助▼

• 小売事業者に対し、1台当たり20万円を上限に3分の2
• 3万円未満のレジの場合は4分の3
• データベースの設定が必要な場合は上限40万円

▼受発注システムの改修補助▼

• 小売事業者に対し、1000万円を上限に3分の2
• 卸売り事業者らに対し、150万円を上限に3分の2
• 補助事業を超える分は、日本政策金融公庫などの低利融資を利用できる。

▼周知やサポート体制の整備・2015年補正予算170億円▼

• 全国約2300箇所に相談窓口を設置
• 講習会・フォーラムの開催
• 専門家派遣による、きめ細かい指導・助言の実施

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《公正・公平な納税への転換(青山学院大学大学院客員教授・税理士)》
これまでは仕入先が免税事業者、課税事業者に関わらず、買い手は税額控除を行うことができた。それが、本来は国に納めるべき消費税の一部が事業者の手元に残ってしまう「益税」の温床ともなっている。

インボイス制度が導入されると、免税事業者から買った場合は税額控除の対象にならない。つまりインボイスに記載された税額分を売り手は課税し、買い手は控除する。課税と控除を一致させながら、消費税を確実に転嫁させていくことができる。公正、公平な納税に近づく大きな転換期。

インボイス導入により想定される問題について、かなりの部分が今の法案で手当されていると。

高槻市のホームページにアップされていました。

阪神・淡路大震災や東日本大震災等の大規模災害において、行政主体の避難所運営が難しいことが明らかとなり、地域住民が主体となって避難所を運営することの必要性が以前にも増してクローズアップされています。

本モデルは、避難所運営マニュアルを作成するにあたり、地域住民自らが地域の特性に応じた避難所運営を実現できるよう、避難所運営委員会の立ち上げや避難所内でのルール作り等を例示したものです。

今後、本モデルをベースに、地域のみなさまの手で避難所ごとの避難所運営マニュアルを順次作成していただく予定としておりますので、ご協力をよろしくお願いします。(以上は、高槻市のホームページで1月13日に掲載されたものを転用しました)

避難所運営マニュアル作成モデル＜クリック

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《吉田あきひろの一般質問》
地域の防災計画について／総務部危機管理室／2013年3月28日＜クリック

平成25年3月28日　地域の防災計画について(会議録)＜クリック

今やろう。災害から身を守る全てを。

東京都が発行している書物を購入させて頂きました。324ページからなる冊子(別にわかりやすい漫画「TOKYO  X DAY(かわぐちかいじ氏)」も掲載)は、危険を意味する(?)黄色を基調にした特長的なもので、表紙には、マスコットキャラクター「防サイくん」もデザインされ、災害時の危険とともに、身を守る、防災の大切さを身近に感じ、一度、読んでみようと思わせる本だとも感じました。

ページをめくると「30年以内に70%の確率で発生すると予測されている、首都直下地震。あなたは、その準備ができていますか。」と･･･「東京防災」とは、多様な地域特性や都民のライフスタイル等を考慮しつつ、知識をつけるだけではなく、今すぐできる具体的な“防災アクション”を挿絵を見てもわかるようにつくられています(東京都防災ホームページでも紹介されています)

また、大雨・暴風、落雷、竜巻、大雪、火山噴火、テロ・武力攻撃、感染症等、災害の対策を幅広く紹介され、これらの観点の重要性も感じたところです。

私たちの高槻市でも、昨年1月に高槻市全域大防災訓練が実施され、先日11月29日にも樫田地区の防災訓練が実施されたところで、現在、高槻市とNTTタウンページとの防災啓発情報等に関する協定の締結により、タウンページの別冊として、災害への備えから生活の再建までの防災関連情報や避難所リスト・マップを掲載した「防災タウンページ」を制作し、高槻市内のご家庭・事業所に配布する予定(28年4月)となっており、防災・減災への関心の高まりと重要性や必要性を強く感じるところでもあります。

近年、阪神淡路大震災や東日本大震災を経験しました。また、集中豪雨による河川の氾濫や土砂崩れ等、多くの尊い命の悲しみを経験してきました。防災・減災対策で身を守る、自助・共助、そして公助の役割を実感しながら、これからもしっかりと対策をしていかなければいけないと感じる一冊でした。

今やろう。「防災・減災対策」、大事なことだと感じます。

マイナンバー制度　高槻市ホームページより

マイナンバーをお知らせする通知カードの送付がはじまったようです。予定では11月中旬から12月中旬にかけて送付されることになっているようですが、住民票の住所あてに送付されるため、実際に居住している住所が住民票と異なる方は、受け取ることができません。

高槻市のホームページでは、8月24日から9月25日に受付していた居住情報登録申請(通知カードの送付先を変更する申請)が間に合わなかった方へ、手続きの詳細を案内しています。

【マイナンバー制度】10月5日以降の居住情報登録申請について

対象者は①DV等被害者で、現在の居住地に避難しているため住民票を移せない方、②東日本大震災により被災し、現在の居住地に避難している方、③10月5日以降、長期間にわたって医療機関や施設等に入院・入所することが見込まれる方、さらに①～③の理由で、住所地に誰も居住していない方となっています。

ちなみに、上記以外の方は住所変更の届出が必要です。

また、申請から受取までの流れとして、居住情報登録申請の受付は1月22日を期限とし、再送は1月以降になるようです。

さて、「居住情報登録申請」についての方法は?
郵送による申請の場合が記されています(窓口でも可能ですが)、所定の用紙(PDFダウンロード)、または、同様の項目を記載した便箋等でも受付可能となっています。

また、本人確認や居住確認の書類等も必要ですので高槻市ホームページ・【マイナンバー制度】10月5日以降の居住情報登録申請についてをご確認願います。

注記として、送付先を本人の居所以外に変更することはできませんので、お間違いのないように･･･

また、注意点として、通知カードを本人以外が受け取ってしまった等の理由で、個人番号が漏洩し不正に用いられる恐れがある場合は、個人番号変更の申請を行なうことができますので、詳しくは高槻市役所・市民課・マイナンバープロジェクトチームまでお問合せ下さいとしています(072-674-7067)

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マイナンバー制度を悪用した詐欺にご注意下さい!

高槻市の公開放射線測定

本市では、市民の安全・安心に役立てるために、市内の空間放射線率(1時間あたりの空間放射線量)を3ヶ月に1回(年4回)測定し、ホームページで公開をしています。

先日、市民の方から高槻市の放射線について市民相談を頂き、早速、環境保全の担当課に相談、取り組み内容の説明を受けて、ちょうど今日が公開測定日でしたので見学をさせて頂きました(担当課の皆さんお疲れ様でした)

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目的は、前述した通りですが、年4回、樫田支所(田能)、萩谷総合公園(萩谷)、安満公園墓地(安満御所の町)、環境化学センター(殿町)、消防大冠分署(辻子)、富田支所(富田町)、三箇牧支所(三島江)、五領公民館(五領町)、市役所本館(桃園町)の9箇所で測定を行い、市役所本館前が公開測定箇所となっています。

写真の機器を使用(エネルギー補償型γ線用シンチレーションサーベイメータ)し、空間放射線量（γ（ガンマ）線）を測定します。1mの高さに固定して、90秒を5回測定し平均値を取ります。2名体制で一人が測定、一人が記録係りです。0.07、0.08と単位はμSv/h(マイクロシーベルト毎時)です。

市のホームページに実測平均値「高槻市の空間放射線量の測定結果等について」が公開されていますので、是非ご覧頂ければと思います(本日の測定値公開は後日)

注記として、ホームページには東日本大震災による福島第1原子力発電所事故以前の、大阪府における高さ1メートルでの空間線量率の過去の平均値の範囲(1996年4月～2009年3月)は0.07～0.108μSvですと記されています。

ちなみに大阪府における放射能水準調査につきましては、高槻市のホームページからリンクされていますが、茨木市、寝屋川市、東大阪市、富田林市、泉佐野市、大阪市東成区で測定されています。

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このブログにつきましては正確性が大切だと感じますので体験と事実のみをお伝えさせて頂きたいと思います。

今日の公明新聞から

通勤、通学、レジャーにと、スポーツ用自転車が幅広い年代層に人気を呼んでいる。

一方で、日常の点検や整備が不十分なまま乗ったことが原因と思われる事故も多発していると、「国民生活センター」は点検や整備のポイントを紹介、事故の未然防止を呼びかけています。

【国民生活センター】
スポーツ用自転車には日常の交通手段を主目的にしたクロスバイク、道路競技に合わせ設計されたロードレーサーがある。人気の主流はロードレーサー。特徴はアルミニウム合金等を用いて車体が軽く、変速機などで、時速40～50キロと小型バイクなみの速度が出せる。

半面、軽量化により転倒などによる外部の衝撃に耐えうる強度に十分な余裕がない。駐輪中に横倒ししただけで、重要な部品が損傷・変形することがある。

これを放置したまま乗ったことが原因と思われる事故も多発している。

【全国の消費生活センター】
2010年以降、危害・危険に関する相談が838件寄せられ、うち152件がスポーツ車に関する相談がある。

スピードを出しやすいため、けがをした場合、重症化の傾向が強く、治療期間が3ヶ月に及ぶこともある。

【点検】
国民生活センターはスポーツ車について、各種実験を行い、結果、4箇所について定期的な点検・整備を呼びかけている。

「東日本大震災をきっかけに自転車の人気が高まり、特にスポーツ車を通勤や通学に使う人が増えている」と･･･ロードレーサータイプは小まめな点検や整備が不可欠で、事故の未然防止のために着実に行なってほしいと。

【重要な4箇所】
①ハンドルを取り付けてある前ホーク=日常的に、前輪を足ではさんで固定しハンドルをひねっともずれないか?　前ブレーキを握ったまま車体を前後に動かしてガタガタしないか?　確認が大事

②サドル=車体に固定しているボルトは定期的にゆるみがないか?　乗車前に必ず前後・上下に動かしてみる。

③変速機=レバーの動き通りに作動するか?　変速機が車輪側に傾いていないか?　接触していないか?

④車輪のクイックレリーズハブ=正しく固定されているか?　ゆるみがないか?　タイヤの上部を下に向かって数回たたいて、ゆるみがないか調べる。

【注意事項】
◎取扱説明書を再度読み、それに反した乗り方をしていないか?

◎説明書にある点検や整備を日常的にしているか?

◎不明な点があれば販売店に確認して

◎これから購入をお考えの方は、ヘルメット、手袋、ひざやひじのプロテクターを揃えて、道路に出る前に安全な所で練習をと呼びかけている。　

【所感】
私も中学・高校時代にサイクリングを趣味にしていました。当時、キャンピングカーといわれる自転車で、ドロップハンドルに皮のサドル、鞄を前輪両側に2つ、後輪両側に2つと、合計4つ付けて、ギャは前3段、後5段の15段変速、速度を出すというよりも、重量感を感じながら、一日かけて山間部を上がったり下がったり、瀬戸内海の海はキレイだな～てな調子でした。

自転車ライフを楽しむ、何でもそうですが、楽しんでやりたいですよね!!　だけど何でも基本が大切ですよね、自転車だからと甘く見ないで、道路を通行する軽車両として、乗る前の点検、安全運転、乗った後の整備を心掛けたいと思います。

ちなみに今は普通の自転車に乗ってます。

【参考】
車種別販売台数(平成15年から25年)で、スポーツ車は約3.5倍、電動アシスト車は約1.8倍だとか。

あきひろ日記(85)

昨日の吹雪はすごかったですね〜（≧∇≦） 今朝は晴天、自然の恵みがありがたい一日のスタートです。今日も一日、宜しくお願い致します。と･･･

25日岩手県盛岡市&26日宮城県仙台市

盛岡市／第2期盛岡市中心市街地活性化基本計画

高槻市での中心市街地活性化基本計画は平成21年から27年で進行中、次期計画策定を前にして先進市である盛岡市(第2期計画　平成25年から30年)の視察をさせて頂き、本市のより良い計画策定に向けて取組みができることを目的にしました。

《市の沿革》
803年(延暦22年)　坂上田村麻呂により志波城築城
1635年(寛永12年)　盛岡城築城
1871年(明治5年)　岩手県となり県庁を盛岡に置く
1889年(明治22年)　市制施行　盛岡市誕生

《市の概要》
人口　299，585人　　世帯数　129，633世帯
面積　886.47平方キロメートル

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盛岡市の中心市街地は約218ヘクタール。4つのエリアから構成されエリアごとに整理されているとのことでした。人口はマンション建設などにより増加傾向にあるところと、一部のエリアでは減少に転じ、全体的には横ばいと見込まれていました。

第1期計画の総括では、観光客の入込数は目標数値は達成し、総合的な観点からは一定の効果があったとされていますが、震災復興支援等が含まれており、再来してもらうためのソフト事業の充実が必要とされていました。

第2期計画では、平成29年から30年までの歩行者・自転車通行量や居住人口等の明確な数値目標を示され具体的な57の事業を掲げられています。

中心市街地の特徴は盛岡城跡公園を中心に、西側に盛岡駅、東側に盛岡バスセンターが位置し、バスでエリアを循環(都心循環バス：名称でんでんむし)できる形になっており、利便性の高いシステムだと感じました。また、特徴的な事業では、盛岡バスセンターの再整備事業や東京駅と同じ設計者が手がけた岩手銀行旧中ノ橋支店(赤レンガ)活用事業等があり、現地視察もさせて頂きました。

今回の視察を踏まえ、次期の第2期高槻市中心市街地活性化基本計画へ向けては、期待もし市民目線の議論を深めていきたいと決意をしました。

(高槻市：約150ヘクタール　「大阪(なにわ)と京都(みやこ)の交流拠点」訪れたい、住んでみたいまち高槻)

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仙台市／せんだい都市交通プラン／杜の都の自転車プラン　仙台市自転車利用環境総合計画

近年、社会問題化している自転車事故問題。この10年間で自動車等含む全体の交通事故件数は減少傾向にありますが、全体事故の自転車事故占有率は増加傾向にあります。全国平均が約20%となっている中で、本市では約36%、この現状を受けて自転車安全利用に関する審議会の発足や自転車安全利用についての条例化に向けても取組んでいるところですが、その取組みとともに、総合的な都市交通の計画が重要。こちらも先進市に学び、より良い本市の計画・実行が図れることを目的に視察を実施しました。

《市の沿革》
1600年(慶長5年)　伊達政宗、千代を仙台と改め居城
1889年(明治22年)　市制施行、仙台市誕生
1978年(昭和53年)　宮城県沖地震　M7.4
2011年(平成23年)　東日本大震災　3月11日

《 市の概要》
人口　1，071，947人　　世帯数　490，546世帯
面積　785.85平方キロメートル

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都市交通プランでは、「百万都市のにぎわいと暮らしやすさを目指して」仙台市の交通政策にアクセス30分構想があり、量から質への転換が求められました。また、市を取巻く状況は、人口減少社会の到来や高齢化(10年後には4人1人が高齢者)が課題で、このままでは、クルマがないと移動しづらい、暮らしにくいまちになってしまう。そこで、これらを改善すべく、①公共交通をさらに便利に、②都心の交通環境をもっと快適に、③市民協働の取組みで地域の足を確保すると、3つの基本方針を掲げ、将来は公共交通を中心に、過度にクルマに依存しない交通体系をイメージし目指されたとのことでした。

特徴的な取組みは、「せんだいスマート」の取組み、「コミュニティサイクル」の試行等です。せんだいスマートは、転入者等に「公共交通deスマートに行こう」とバスの乗り方や路線地図、駐輪マップ等を配り、また、コミュニティサイクルは好きなところで借りて返せる「DATE BIKE(ダテバイク)」、電動自転車等の設置です。どちらも評価が高いようで、まちに合う取組みなのだと感じました。

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次に自転車プランでは、経緯として震災後に自転車の登録台数が増加したことが大きな要因のようです。(宮城県で84万4千台)、現状把握、重点路線の整備、ゆっくり走行路線の整備、放置自転車の撤去、公共駐輪場の整備、協働のルール・マナーの意識づくりの実施などの取組みをされてこられ、総括の上、自転車プランを推進してこられました。中でも道路空間の形成や自転車の楽しさを感じられる環境づくりが印象的で、また、前述の都市交通プランを基本に自動車のCo2の削減や回遊性の向上、安全の促進、健康増進等効果を得ることを目的にコミュニティサイクルの取組みもされました。

何より関心したのは自転車交通安全課が市民局に設置されたということです。但し、9名の少数精鋭で非常に頑張っておられる様子が伝わってきました。

「ともに前へ　仙台」、市役所に掲示してありました。私たちも同じ思いです。

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両市の関係者の皆様、また本市の市長部局、事務局の皆様お世話になりました。

都市環境委員会委員長　吉田章浩

堤・桜台連絡協議会主催

本日は、地域の堤コミュニティセンターで「防災訓練と講演会」が開催され来賓として参加させて頂きました。皆様、ありがとうございました。また、お疲れ様でした。

堤・桜台地域は下田部団地を中心に一般住宅等、多くの世帯を有し、商業施設や物流倉庫等もある活気あふれる地域で、特に近年は防災組織がない地域なので、「防災」への意識は逆に強く、その取組みも活発だと感じています。

私も挨拶では、広島市の集中豪雨による土砂災害で被災された方がへのお見舞いとご冥福、そして一刻も早い復旧を祈る思いで、「災害」とは何なのか、阪神淡路大震災、東日本大震災、そして今回の広島市の豪雨災害は身近に経験してきたことから、今後、30年以内に70%の確率で起こるとされる「南海トラフ大地震」等に向け、地域が団結することが大切で、自助・共助の意識の強さが重要、その上で公助としての行政の支援のあり方をどう考えるのか･･･

私の人生訓に「建設は死闘であり、破壊は一瞬」と、この思いで今まで活動してきましたが、積み上げていく大切さは、本日、限られた時間の中での訓練ですが、一緒に学ばせて頂きたいと･･･

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本日は濱田市長も来賓としてこられ、参加された方々に激励のお言葉と、集中豪雨での共助の重要性より市が取り組む「土のうステーション」等の紹介もされていました。

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さて、防災訓練では、危機管理室による資機材の安全管理と助言・指導について、また、大防災訓練の実施結果や地区防災の体制についての講演がありました。

さらに、消防署からは、福知山花火大会での火災事例を通して、火災予防条例の一部改正の説明や地域のおまつりでの消火器の重要性、住宅用火災警報器の設置の重要性等の説明をお聞きしました。

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最後に、一日も早く、地域の防災組織が立ち上げり、「安全・安心」が前進することをお祈り申し上げる思いです。関係者の皆様、本当にお疲れ様でした。