コロナ感染防止へ　政府が「注意が必要」と呼び掛けている

(今日の公明新聞より) 新型コロナウイルスの感染急拡大が止まりません。

厳しい行動制限がない中で一人一人が感染を防ぐには、リスクが高くなる3密(密閉・密集・密接)の環境を極力避けていくことが今まで以上に大切です。

政府が「注意が必要」と呼び掛けている「5つの場面」を紹介します。

■(場面①) 飲酒を伴う懇親会など

・飲酒で注意力が低下し、聴覚の働きが鈍ると大声になりがち。大量の飛沫が出て、感染リスクが高まる

・特に、敷居などで区切られた狭い空間に、長時間、大人数で滞在すると、感染リスクが高まる

・回し飲みや箸などの共用も感染リスクを高める

■(場面②) 大人数や長時間の飲食

・大人数の飲食では、より大声になり、飛沫が遠くまで飛びやすくなるため、感染リスクが高まる

・長時間に及ぶ飲食や、接待を伴う飲食、深夜のはしご酒では、短時間の食事と比べて、感染リスクが高まる

■(場面③) マスクなしでの会話

・マスクを着用せずに近距離で会話をすることで、飛沫による感染リスクが高まる

・マスクなしでの感染例としては「昼カラオケ」などでの事例が確認されている

・同居家族ら以外と車に同乗する際も注意が必要

■(場面④) 狭い空間での共同生活

・狭い空間での共同生活は、長時間にわたり閉鎖的な空間でお互い過ごすため、感染リスクが高まる

・寮の部屋やトイレなどの共用部分での感染が疑われる事例が報告されている

・各施設で定められた感染防止ルールの順守を

■(場面⑤) 居場所の切り替わり

・仕事で休憩時間に入ったときなど、居場所が切り替わると、気の緩みや環境の変化により、マスク着用を忘れるなどして、感染リスクが高まることがある

・休憩室や喫煙所、更衣室での感染が疑われる事例が確認されているので注意を

コロナワクチン4回目、重症化予防に効果／接種対象に医療従事者ら800万人追加

2022/07/24 １面

体験する子ども達の成長過程でのエネルギー源のような　「マサミ子ども食堂」へ

22日(金)夕方、4週間ぶりくらいに登町の「マサミ子ども食堂(ナーシングホーム　みらいのいろ)」へ

多くの子ども達と保護者の皆さま等が笑顔いっぱいで楽しいひと時を過ごされていました。

この日の献立は、“焼きそば” 、口にいっぱい頬張って食べてる男の子。友だちと楽しそうにしている女の子。

ボランティアの皆さまも、ホットプレートで焼きそばをつくりながら楽しそう。いつも本当にお疲れ様です。

「はじめて来ました」とお母さん。楽しそうで、笑顔がとても印象的でした。

ソースの香りが“焼きそば”の美味しさを引き立ててるよう。料理に使うソースはsauceと書き、同じ発音のsource（ソース）は「源(水源)」との意味だとか。

食することは生命維持のエネルギー源。“子ども食堂”は、体験する子ども達の成長過程でのエネルギー源のような思い。

マサミ子ども食堂では、毎週金曜日開催されていますが、新型コロナウィルス感染拡大防止に伴い、29日(金)以降は自粛されるとのことでした。

コメントとして、楽しみにお待ちいただいている子ども達には誠に心苦しいですが、ご理解をお願い申し上げます。次の開催が決まりましたら、すぐにお知らせ致しますとありました。

これからも、しっかり応援していきたいと思います。どうそ、よろしくお願いします(^^)/

子ども食堂　＜あきひログ

令和4年6月議会 新型コロナウイルス関連補正予算

令和4年第3回市議会定例会において、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応の支援施策などに関する予算が可決・成立。

市ホームページに、市民や事業者への補正予算専決処分や市独自の支援施策等が掲載されています。

令和4年6月議会 新型コロナウイルス関連補正予算　＜市ホームページ

＊

地方創生臨時交付金の拡充について閣議決定された4月26日、高槻市公明党議員団として濱田市長に ロシアのウクライナ侵略及び急激な円安に伴う原油や食料品などの物価高騰を受けての緊急要望(書)を提出。今回の緊急要望が反映されました。

参院選　あす投票

(今日の公明新聞から) 「実現力は公明党!」の記事。

参院選は、あす10日が投票日。「きょう1日」の戦いで勝敗が決まります。

公明党は全国約3000人の議員のネットワークで“小さな声”を受け止め、政策に反映し、それを実現してきました。

公明党の実現力を自信を持って語り抜きましょう!
(「吉田あきひろのごきんじょニュース・あきひログ」をご覧いただいている皆さま、ぜひ公明党をお願いいたします)

＊

【物価高対策】
燃油補助金による価格抑制効果(レギュラーガソリンの1㍑当たり全国平均価格) 36･2円抑制

水道料金など
自治体が地域の実情に応じて活用できる地方創生臨時交付金が拡充。学校給食費や水道料金の値上げ抑制、プレミアム付き商品券発行による家計支援など。
高槻市では･･･令和4年6月議会 新型コロナウイルス関連補正予算(成立)

低所得子育て世帯に給付
子ども1人一律5万円の給付、高槻市でも･･･令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）のご案内

【暮らし】
軽減税率
飲食料品の消費税率を8%に据え置く軽減税率。コロナ禍で急増した出前や持ち帰りにも適用。

スマホ料金
携帯各社が激安プランを相次ぎ発表。世界主要6か国で最安。

年金制度
無年金者の救済、加入期間を25年から10年に大幅短縮。低年金者への月額最大5000円の上乗せも実現。

【子育て】
3つの教育無償化
幼稚園や保育所の無償化。私立高校授業料の実質無償化。大学など高等教育の無償化を実現。OECD平均まで上昇。

出産育児一時金
公明党の推進で1994年創設。当初30万円、段階的に引き上げ現在は42万円。さらなる増額訴え来年度実施する方針。

不妊治療
20年以上前から訴え、4月からは、体外受精などへ保険適用が実現。高額療養費制度の利用も可能に。

【コロナ】
ワクチン確保・接種
接種費用は全額国費を訴えすべて無料。大規模会場の設置、接種率は1、2回で8割、3回目は6割超
高槻市では･･･新型コロナワクチン(トップページ)

後遺症対策
医療従事者向けの診療手引きを改定。各自治体では相談体制が開設。
高槻市では･･･新型コロナワクチン(トップページ)

雇用調整助成金
協力した事業主への雇用調整助成金、失業率上昇を約2･6%抑える。9月末まで延長
高槻市の支援は･･･よくある質問(新型コロナウイルスに関する生活支援情報)

【マイナポイント第2弾】
最大2万円。マイナンバーカードの新規取得で最大5000円、健康保険証として利用申し込みで7500円分、公金受取り口座の登録で7500円分。
高槻市での･･･マイナポイントの予約・申込

＊

高槻市公明党議員団の議会活動　＜吉田あきひろのごきんじょニュース「議会活動」

スクラム高槻「地元のお店応援券」第4弾を発行します(2022年秋冬)

(市ホームページより) “スクラム高槻「地元のお店応援券」第4弾を発行します(2022年秋冬)”

長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の制限を受けている市内の店舗を応援し、また、市民の家計への支援とするため、2022年秋冬に市内の店舗で使用できるプレミアム率150％の商品券“スクラム高槻「地元のお店応援券」第4弾”を、市独自に発行します。

今回は紙商品券に加え、第3弾に引き続きスマートフォンで利用できるデジタル商品券も発行します。

商品券の販売期間は、デジタル商品券、令和4年10月17日(月)から令和5年1月20日(金)、紙商品券、令和4年10月24日(月)から令和5年1月20日(金)

商品券の利用期間は、デジタル商品券、令和4年10月17日(月)から令和5年1月31日(火)、紙商品券、令和4年11月1日(火)から令和5年1月31日(火)

＊

プレミアム付き商品券については、「令和4年度 高槻市政の施策と予算編成に関する要望書」を、昨年2021年11月10日 濱田市長に提出。2022(令和4)年3月定例会(3月7日)の公明党議員団の代表質問(質問項目) においてもしっかり推進してまいりました。

⭕️高槻市公明党議員団の要望が実現しました❗️

(公明たかつきLINEニュースより) ☘️令和4年6月定例会が(本日)6月24日で閉会されます。(ました)

(昨日)23日の本会議におきまして、高槻市公明党議員団が4月26日に濱田市長に緊急要望(コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分)した内容が提案された補正予算が、賛成多数で可決成立しました。＊24日発行分一部修正しています。

① 市立小学校給食の7ヶ月間の無償化

② 水道料金(基本料金)4ヶ月間の無償化

③ 社会福祉法人特別応援金給付(介護施設等)

④ 教育・保育施設等特別応援金給付(就学前の教育・保育施設等)

⑤ 公共交通事業者特別応援金給付(バス、タクシー等)他。

＊

ロシアのウクライナ侵攻や新型コロナウィルスの影響による原油・物価高騰に対して、国民の不安の声が広がる中、公明党は「国民生活を断じて守る」との思いから、いち早く国民生活総点検を行い、地方自治体が独自に活用できる地方創生臨時交付金を拡充。1兆円の枠を新設することができました。

私たち市議会公明党議員団も、閣議決定された4月26日に濱田市長へ緊急要望書を提出。今議会において、地方創生臨時交付金を活用した事業が提案され、23日に賛成多数で可決されました。

＊

地方創生臨時交付金　＜あきひログ

令和4年6月定例会での一般質問　昭和の時代のシンボルから令和の時代のシンボルへ

24日(金)、令和4年6月定例会が閉会、16日間の最終日に、「子ども食堂について」に続き、「高槻市の総合計画について」のテーマで一般質問を行いました。

本市議会では議会改革の一環として、一般質問について問答がわかりやすいように、令和4年3月議会よりテーマ(項目)ごとに行う「高槻版一問一答方式」を採用しています。

私も、今議会にはじめて体験しました。「子ども食堂について 質問→答弁→質問→答弁→要望」⇒「高槻市の総合計画について 質問→答弁→質問(提案)→答弁」、終了後、「聞きやすかった」との評価をいただきホッとしています(;^_^A

＊

（以下全文) 次に、「高槻市の総合計画について」のテーマをお聞きします。

【1問目】

第6次高槻市総合計画の巻頭、濱田市長のごあいさつ「輝く未来に向けて」の記事には、「私たちのまち高槻は、北摂山系の美しい山並みや淀川、芥川などの豊かな歴史と文化を育み、大阪・京都間の拠点として発展を続けてきました。

しかしながら、今日、国と同様に少子高齢化の進行が続いており、昭和40年代に住宅都市として全国的にもまれにみる人口急増を経験し、当時整備した公共施設の老朽化などの課題を抱え、また、自然災害では、本市も大きな被害を受け、大規模地震や気候変動による水害・土砂災害はいつどこでも起こり得るものであり、今後も災害に強く強靭なまちづくりを絶えず進めて行く必要があります。

さらに、新型コロナウィルス感染症は、日常生活に大きな影響を与えており、安全・安心な市民生活を守ることが求められています」と。本市を取り巻く現在の背景がよくわかります。

この計画では、本市が抱える様々な課題の克服、持続的な成長を次世代にて市民福祉のさらなる向上を図るため、まちづくりの8つの将来の都市像を掲げ「輝く未来を創造する　関西の中央都市　高槻」をまちづくりの合言葉に市民・事業者とともにこれからの都市像の実現に向け、全力で取り組んでいくとの決意が述べられています。

また、計画策定の背景、本市の地勢より、山間部と平野部、市街地を南北に二分してJR東海道本線と阪急京都線が並走し、さらに、南部では東海道新幹線が、北部では丘陵地を名神高速道路、山間部を新名神高速道路が高槻ジャンクション・インターチェンジを介し、東西に横断する交通体系となっており、さらに、まちの特長として、高い交通利便性、豊かな水とみどり、歴史資源による良好な景観、良好な住環境、商工業や学術機関の集積、充実した医療、充実した子育て・教育環境、活発な市民活動が紹介され、今日までの本市の発展が伺えるところです。

本市は、令和5年(2023年)に市政施行80周年、中核市移行20周年を迎えます。

昭和18年(1943年)1月、大阪府内9番目の市として市制を施行。人口3万1,600人でした。その後の人口急増と、平成7年(1995年)の36万2,300人をピークに人口は減少傾向に転じ、直近のデーターでは令和4年5月末現在の人口が348,951人。

この総合計画の目標年次である令和12年(2030年)時点における本市の将来推計人口は、27,170人が減少し、323,781人と推計され、さらに人口減少が見込まれています。

昭和から平成を経験し、令和の時代を、今後さらに魅力あるまちづくりを展開していくためにも、本総合計画で掲げる「輝く未来を創造する　関西の中央都市　高槻」を合言葉に、市民とともに輝く未来を創造し、訪れたい、住みたい、住み続けたいと思われる都市として着実に成長し続けることを願っています。

しかしながら、今後の人口減少社会を考えた時に、健全財政を堅持しながらも、人口規模に見合う魅力的で発展的な計画にして、次世代につなげていかなければなりません。

まずは、1問目ですが、第6次の総合計画は8つの基本構想から成り立っています。今後、人口減少社会が進展していく上で、10年後の高槻の輝く未来をどのように創造し計画されてきたのか。

また、市民とともに輝く未来を創造し、訪れたい、住みたい、住み続けたいと思われる都市として着実に成長し続けることを目指していくとされています。

多様化するまちの課題に対しては、市民がまちづくりの主体となり、市民と行政の協働によるまちづくりを展開することが必要ともあります。

協働によるまちづくりでは、コミュニティや単一自治会が重要な位置づけになると思いますが、どのように考えておられるのかお聞かせ願います。

 ＊＊

【ご答弁】

第6次総合計画についてですが、本市を取り巻く社会環境は、国全体の状況と同様に少子高齢化の進行が続いており、それに伴う収入減や社会保障関係費の増加、公共施設の老朽化に加え、激甚化・頻発化する自然災害や新型コロナウィルスの感染症拡大など、その厳しさは増しております。

令和12年度を目標年次とする第6次総合計画では、このような厳しい状況下においても、持続的な成長を次代につなげていくため、本市の特長である「交通利便性の高さ」や「充実した医療などの都市機能」、「安満遺跡公園をはじめとした歴史・文化などの豊富な地域資源」などを強みに、「都市機能が充実し、快適に暮らせるまち」などの8つの基本構想を掲げ、健全財政を維持しながら、将来にわたり誰もが幸せを実感できるまちの実現を目指すものです。

また、社会環境の変化に伴い、行政が抱える課題は多様化・複雑化していることから、今後、市民と行政の協働によるまちづくりが増々重要になるものと認識しております。

そのようなことから、第6次総合計画において、「市民参加・市民協働の推進」を基本計画に位置づけ、市民参加の推進やコミュニティ振興に係る様々な取組を積極的に進めているところです。

＊

【2問目】

ご答弁をいただき、第6次総合計画の策定においては、本市を取り巻く社会環境は、厳しい状況下においても、持続可能な成長を次世代につなげていくため、本市の特長を強みに、健全財政を維持しながら、将来にわたり誰もが幸せを実感できるまちの実現を目指して行くとのこと。

また、「市民参加・市民協働の推進」を基本計画に位置付け、市民参加の推進やコミュニティ振興に係る様々な取り組みを積極的に進めているとのことでありました。

「総合計画」の担い手は市民であり、市民との連帯が総合計画の要であります。

高槻市民憲章の条文に「高槻は　わたしたちの　自治のまち」と謳われる通り、どうか、市民が主体のまちづくりを。「令和」のこれからの時代にふさわしい、真の市民自治を推進していただきたいと思います。

ここで、少し市民憲章について触れさせていただきたいと思います。

「市民憲章」は、昭和52年(1977年)12月5日に高槻市民憲章制定市民会議により制定され45年の節目となります。

前文に、わたくしたちのまち高槻は、祖先の心をしのばせる遺跡・史跡をはじめ、 多くの文化財をもつ由緒のあるまちです。

わたくしたちは、この地にあって、真に生きがいのある文教・福祉都市を建設し、 子孫が誇りをもって「わが郷土・高槻」と語り継げるよう、 明日への願いをこめて、ここに市民憲章を定めます。とあります。

市役所南側出入口付近には、昭和55(1980年)年5月25日に市民憲章碑と一緒に記念碑として建立されたモニュメントは日時計となっており、名称を太陽のメモリーとして令和4年(2022年)までの42年間、今も時を刻んでいます。

周辺の花壇は、いつもキレイにお手入れしていただき、来庁される皆さまにも楽しんでいただきたいとの思いを感じているところです。

そして良く見ると、市民憲章碑から太陽のメモリー、本庁の屋上部に設置されている本市の市章が一直線に並んでいることを教えていただき感動しました。

「たかつき市議会だより」第30号、昭和55年(1980年)1月29日発行分に、当時、市民憲章推進協議会により、「市民の総意で市民憲章碑をつくったのだから、とにかく自分たちの手で取り組んでいこう」との思いから自治会を通じて、市民の皆さまに募金のお願いをし、建立まで取り組んでこられた様子が記され、また、「広報たかつき」には、憲章碑に記された市民憲章は、“高槻市民共同のみちしるべ” として、市政施行35周年を記念して制定されたもの。

建立される憲章碑・記念碑を市民全体のシンボルとして、今後一層、市民憲章の精神を推進しましょうとありました。

先日、関係者の方々からも当時のお話を聞かせていただき、市民の皆さまをはじめ自治会やコミュニティの郷土愛を強く感じたところです。

この頃の人口は、昭和55年(1980年)、32万6,000人、人口増により15年後に36万人を超えることになります。

昭和56年(1981年)12月当時の、「第2次総合計画」をお借りして、第一編の「総論」を読み返してみました。

時代背景は、市民意識の変化がこれまでの量的拡大から質的充実の時代。すなわち、「福祉の充実」、「自然環境保全」、「文化的要求の充足」等に市民の要望が移行しています。

新基本構想は、あるべき未来の理念像を描き、行政が一方的にこれを計量的に示すという目標達成至上主義ではなく、市民が求めている、生活に密着したニーズを一歩一歩実現し、市民と行政が一致した努力目標を積み上げることによって、都市の創造的な方向性を明らかにしようとするものであると記されており、市民と行政が身近な存在にあると感じました。

そして、新基本構想を考えるに当たって、まちづくりの主体である市民の連帯意識をますます高め、分権と参加を通じて、真の市民自治へと発展させる考え方をコミュニティ構想として確立するともあり、市民の連帯感の推進、コミュニティ構想の確率が重要なことだと40年前の考え方に共感を覚えます。

そして、「総合計画」の担い手は市民である。この市民の連帯が総合計画のかなめでると明言されており、人口増加の時代にあって市民の生活圏の段階をより明確にされていることが印象的です。

だからこそ、当時の連帯意識の中で、市民憲章碑やモニュメントが市民の手でつくられた昭和のシンボルなのだと強く感じました。

令和の時代は、人口減少社会であり、さらなる自然災害、感染症等、課題は増えてきますが、市民とともに輝く未来を創造し、訪れたい、住みたい、住み続けたいと思われる都市として着実に成長し続けていきたいと思います。

来年は、市政施行80周年。

市政施行35周年の場で初披露された市民憲章を80周年の場で、再び市民の思いを甦らす機会とし、市民憲章碑やモニュメントを市民自らが市民の手で、昭和の時代のシンボルから令和の時代のシンボルへとの思いを。

そして、輝く高槻を目指す取り組みとして、原点を振り返りながら、「まちづくり元年」との思いで、市民の皆さまと連帯を強め、記念に残るイベントなどを計画することを提案いたしますがいかがでしょうか。ご答弁をいただいて、私の一般質問を終わります。

 ＊＊

【ご答弁】

市民憲章についてですが、本憲章は、明るい未来へと向かう高槻の道しるべと、するべく、市民が主体となり、ふるさとへの愛着と一体感を育み、心豊かなコミュニティの醸成に寄与するものとして昭和52年12月に策定されたもので、本市のまちづくりの基礎となったものです。

本市は、昭和18年1月1日に誕生し、来年1月1日に市制80周年を迎えるとともに、市民憲章策定の45周年の年を迎えます。

本市としましては、これら節目の年に、先人から大切に守り受け継いできたまちを、更に輝けるまちとして次世代に引き継ぐため、改めて、市民憲章やモニュメントに込められた思いを市民の皆さまと共有する機会を設けることで、総合計画に掲げる「市民参加・市民協働の推進」に取り組んでまいります。

＊

私たちの手で新しい時を　　高槻版一問一答方式　＜あきひログ

JR高槻駅南側ロータリーにて

皆さま、こんにちは。今日も暑い一日となりました。

本日は夕刻より、JR高槻駅南側ロータリーにおいて「公明党・石川ひろたか参院議員の街頭演説会」を開催いたしました。

多くの皆さまが、公明党頑張れ!!　石川ひろたか頑張れ!! とデッキの上・下からお手を振ってのご声援をいただき、感謝の気持ちでいっぱいになりました。

また、暑い中、役員についてくださいました皆さま、本当にありがとうございました。

この日は、私も公明党の宣伝カーに乗せていただき、公明党として国や高槻市議会の取り組みを訴えさせていただきました。

ロシアのウクライナ侵攻、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、原油・物価高騰に国民の皆さまの不安が広がっています。

公明党は、いち早く“国民生活総点検”を行い、高槻市議会公明党議員団も早くから皆さまのお声をまとめ、4月26日に公明党議員団8名で高槻市長に緊急要望を行ってまいりました。

現在、6月議会の会期中であり、水道基本料金4か月分、市立小学校給食7カ月分の無償化など“地方創生臨時交付金”を活用した事業内容を審議しているところです。(採決は23日で、何としても成立させ、市民生活を断固守っていきたいと思います)

これは、公明党の国民生活総点検より大変な状況が把握でき、市民の皆さまの身近な窓口としての地方自治体で活用できる「地方創生臨時交付金」の拡充を図ってきたものであり、国から地方へ、地方から国へ、その声が確実(ストレートに、スピーディー) に伝わる、ネットワーク政党「公明党」の真骨頂なのであります。

そして、その先頭に立って戦っているのが「石川ひろたか」議員なのです。“国民生活を断じて守る” 石川議員への力強いご支援を心からお願い申し上げ、あいさつとさせていただきました。

＊

15日(水)、通常国会が閉幕し、すぐさま参院選挙の公示が6月22日(水)、投票が7月10日(日)に閣議決定されました。

議案第59号　令和4年度高槻市一般会計補正予算(第3号)

16日(木)、本日の総務消防委員会において、6月議会で付託されました一般会計補正予算の“地方創生臨時交付金”について質疑と要望を行いました。

＊

原油価格・物価高騰等総合緊急対策により、新たに創設された「新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金」について、交付限度額が示され、歳入予算への計上を行われるとのことであります。

この交付金事業は、地方教協団体が、コロナ禍において原油高価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担を、地域の実情に応じ、きめ細かに実施できるように創設されたものです。

この交付金の活用事業については、今議会の補正で計上されている市単独事業に充当されることになっています。

その事業内容は、小学校給食費の無償化8月から8か月分、水道料基本料金の無償化4か月分、公共交通者、社会福祉法人、就学前の教育・保育施設等への特別応援の給付となっています。

原油価格・物価高騰等などニュースでも報じられているように、市民の不安が高まってきているなか、国での政策実現とともに、連携による高槻市の政策が迅速に進められていること。

また、公明党が断じて国民生活を守るとの思いから、いち早く取り組んだ「国民生活総点検」とともに、私ども公明党議員団としても4月26日に濱田市長に緊急要望させていただいた内容が反映されたことに高い評価をするところです。 

【質問】

確認をさせていただきますが、この物価高騰もすぐに好転するとは考えにくく、今、大事なことは、これからの対応が重要であります。

現状より、市民の皆さまの不安をどのように受け止め、今後、どのように考え進めていくのか、お聞かせください。

 ＊

【ご答弁】

令和元年12月以降、2年以上に及ぶ新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大や、今般の原油価格・物価高騰などの影響により、市民生活や事業活動は長きにわたり厳しい状況が続き、今後に対する不安も増していると認識しています。

本市といたしましては、国の動向を等も注視しながら、住民に最も近い基礎自治体として、適宜、市民や事業者等に対する効果的な支援策を検討し、社会不安の解消に努めてまいります。

＊＊

【要望】

ご答弁をいただき、国の動向を等も注視しながら、住民に最も近い基礎自治体として、適宜、市民や事業者等に対する効果的な支援策を検討し、社会不安の解消に努めていくとのことでした。

これからも迅速な対応と、適切な事業内容をご検討いただけるようお願いいたします。 

例えば、中小企業での物価上昇局面の問題は、原材料価格の高騰率が極めて高いので、転嫁がわずかでも不十分だと、企業の付加価値が大きく減ること。

また、日本農業法人協会は、ウクライナ情勢や円安などによる物価高騰の影響に関するアンケート結果を公表。

ほとんどの農業法人は肥料や燃油が値上がりしたと答えた一方、それを農産物の価格に転嫁できていないとの回答が７割以上に及んだという。

今後、中小企業や農業についても、給付金の支給や補助率の上乗せ等、適切に進めていただけるよう、これまでの市の政策とともに、国の取り組みを注視しながらの支援策をさらにお願いし、私たちも市民の皆さまのお声を聴かせていただき届けていきますので、どうか宜しくお願いし質問を終わります。