所得・住民税で1人4万円／低所得世帯に10万円給付

2024年度　賃上げから社会保障、子ども子育て等

大阪・高槻市のこども園視察／党少子化対策本部の山本(香)、中野氏ら

公明新聞　今後5年後の方針・重要事項定める　子ども・若者の権利を保障

(17日　公明新聞より) 今後5年程度の子ども政策の基本方針となる初の「こども大綱」が年内にも決定されます。

こども家庭庁がこのほど示した大綱案の内容を解説するとともに、同大綱の意義や公明党の取り組みについて、党少子化対策・子育て支援本部の山本香苗本部長(参院議員) に聞きました。

山口代表　中小企業支援　提言が反映　政治の信頼　全力で取り戻す

(14日　公明新聞より) 第212臨時国会は13日、55日間の会期を終えて閉幕。公明党は同日午後、国会内で衆参両院議員総会を開催しました。

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(山口代表) 物価高に追い付く賃上げを推進しようと総合経済対策を決め、その財源を裏付けする第1弾として補正予算を成立させた。

特に物価高に苦しむ所得の低い世帯に対して、わが党のネットワークを生かしながら一刻も早く給付金が届くよう推進してきた。

所得税などの減税も定額減税という形で決まり、来年6月の賞与をにらんで実施しようと準備している。さらに(給付、減税の恩恵を十分に受けられない) その間にある人に対しても制度設計を示して、支援措置を届ける目標でやってきた。

中小企業が賃上げできる環境を整えようと価格転嫁や生産性向上、資金繰り支援として20項目にわたる提案を行い、政府の決定事項として実りつつある。

特に価格転嫁に向けては政府が指針を公表した。こうしたことを実行していくのが自公政権の重要な責任だ。

世界平和統一家庭連合(旧統一教会) の被害者を救済するための法律は、議員立法として自公で原案をまとめ、野党の賛同も得て幅広い合意の下、成立した。被害への損害賠償請求権の形成を支援するための措置を盛り込んだのが最重要の部分だ。こうした被害が二度と起きないよう対応を進めていきたい。

政治資金を巡る問題が噴出し、国民の厳しい目が注がれ、政治不信が強まりつつある。まず、今後の捜査の進展によって事実関係を明らかにすることが重要だ。その結果を受けて、再発を防止するための制度的な取り組み、政治姿勢の立て直しを着実に積み上げながら国民の信頼を取り戻していかなければならない。

内閣不信任案が提出されたが、考えるべきことがある。一つは、膿を出し切り、態勢を立て直し、再発防止策を確立して信頼を取り戻す。そのための気迫と決断、実行が重要だ。同時に、行政は一刻の停滞も許されない。与党は両方の責任を担っており、非難だけをして総辞職を求める不信任案には賛同できない。

当面、衆院解散などできる状況ではない。問うべき信が欠けているという認識であり、信頼を取り戻した上で考えるべきことだ。並大抵ではない険しい道のりとなるが、政治の信頼を取り戻すために全力を挙げたい。

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石井幹事長　政規法、旧文通費の改革も　公明　資金パーティー当面中止

(石井幹事長) 岸田内閣は、国民の政治不信の解消に全力で取り組むとともに、当面の政治課題に取り組まなければならない。

今回の政治資金問題について、国民の反応は非常に厳しいものがある。自民党支持層と思われる人からも批判を受けている状況だ。

今後、捜査の進展が想定されるが、われわれは決意を固めて、年明けの通常国会に臨まなければならない。国民の政治不信を払拭するために、公明党が先頭に立って、しっかりとした改革を成し遂げなければならない。

これまでも公明党は、旧文書通信交通滞在費(調査研究広報滞在費) の使途の限定・公開や未使用分の返納など、政治改革を訴えてきた。今回の問題を踏まえ、政治資金規正法の改正も必要となるのではないか。

政党や政治家が政治資金パーティーを開催すること自体に厳しい目が向けられている。年明けはさらに厳しくなっていく。こうした事態を踏まえ、公明党は、来年、会費を徴収する賀詞交歓会と政治資金パーティーは、今回の問題の再発防止策が講じられるまでの当面の間、原則中止とする。やむを得ない事情により賀詞交歓会などを開催しなければならない場合は、会費を取らないことや飲食などの提供をしないことを順守して、開催していただきたい。

今後、来年度税制改正や予算編成が山場を迎える。特に、こども・子育て支援加速化プランの財源の問題や、診療・介護・障がい福祉サービスの報酬についても決着をつけなければいけない。非常に大きな課題が来年度予算編成にはある。しっかりと結束して、臨んでまいりたい。

令和5年12月議会　福祉企業委員会において

5日(火) 12月定例会、休会中の福祉企業委員会において、「議案第81号　高槻市国民健康保険条例中一部改正について」を質問致しました。

【1問目】

国民健康保険特条例中一部改正の保険料の減額についてお聞きします。

「全世代対応型の持続可能な社会保険制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」による国民健康保険施行令の一部改正に伴い改正を行うものです。

その中で、出産した被保険者等に係る保険料の所得割額及び被保険者均等割額については、出産予定月の前月から出産予定月の翌々月までの期間に係るものを減額するものです。

また、本制度の基準日は1月1日となっています。令和6年1月以降の期間に係る保険料について、出産した被保険者等に係る産前産後期間相当分となっており、単胎妊娠4か月、多胎妊娠6か月で所得割額及び均等割額を減額するとなっています。

産前産後期間相当分されていますが、単胎妊娠の場合、令和6年1月からの減額が対象になるとすると、11月に出産され、前月の10から11、12、1月の4か月として、1月分のみの減額となります。この認識でよろしいでしょうか？

また、多胎妊娠の場合はどのようになりますでしょうか？わかりやすい、ご説明をお願い致します。

【答弁】

(令和6年1月以降対象となる) 産前産後期間に係る国民健康保険料の軽減制度については、法令に基づき令和6年1月以降分の保険料が減額の対象となります。

1点目の、令和5年11月に出産された方につきましては、議員仰せのとおり単胎妊娠の場合の産前産後期間は、出産月の前月である10月から令和6年1月までの4か月となりますが、制度施行後の令和6年1月分の保険料が対象となります。

次に、多胎妊娠の場合の方が令和5年11月に出産された場合の産前産後期間は、8月から令和6年1月までの6か月間となりますが、制度施行後の令和6年1月の保険料が対象となります。

【2問目】

ご答弁をいただき、良くわかりました。単胎妊娠の場合、(例えば) 12月出産であれば11、12、1、2月と、1月、2月が対象となり様々、大変だと思いますが、多胎妊娠の場合、11月出産の場合、8、9、10、11、12、1月となり、1月が対象、同様に12月出産の場合も1月、2月が対象となるということですね。

次に、全世代対応型の持続可能な社会保険制度では、出産育児一時金が令和5年4月より、42万円から50万円に引き上げられました。

妊娠がわかった場合、妊娠届出を行い母子健康手帳、母子健康手帳別冊・妊婦健康診査受診券、産婦健康診査受診券の交付を子ども保健課において受けます。

市の中での連携・連動が必要だと思いますが、念のためお聞きしますが、今回の減額・軽減制度は、部門間で連携はしているのでしょうか？現状の事業の内容をお聞かせください。

【答弁】

保険料の軽減制度の適用には、世帯主の方に出産する被保険者の氏名、出産の予定日、単胎妊娠又は多胎妊娠の別等について、届出を行っていただく必要があります。そのため、本制度の開始に向け、国民健康保険課と子ども保健課において本制度についての情報共有を図り、母子健康手帳の交付時に、制度周知の文章を配布できるよう準備を進めております。

届出につきましては、令和6年1月から国民健康保険課窓口のほか、支所、郵送、簡易電子申込サービスによる受付を開始いたしますが、世帯主以外のご家族の方に届出を行っていただくこともできます。

また、本市国保から出産育児一時金が支給される方は、届出がない場合でも、出産育児一時金の支給決定後に、自動的に保険料を軽減致します。

【要望】

様々、大変な時期だからご家族の届出等も可能で、届出を忘れても(出産育児一時金の支給決定後に) 自動的に保険料を軽減するとのことでした。今回の国の施策においては、私たち(公明党) は子育て応援トータルプランを政府に提言してきました。(本市において) 今後の適切な対応と徹底した周知をお願い致します。

(正式には会議録をご参照願います)

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【福祉企業委員会協議会】

1. (仮称) 地域共生ステーションの整備について

2. 高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画(素案) について

3. 高槻市第7期障がい福祉計画及び第3期障がい児童福祉計画(素案) について

4. 第2次高槻市自殺対策計画(素案) について

5. 高槻市感染症予防計画(素案) について

6. 第4次・健康たかつき21(素案) について

7. 高槻市立認定こども園の配置数について

高槻桜支部11月度党員会を開催　公明党の経済対策

29日(水) 高槻桜支部党員会をリモートで開催。

11月度は、「コメ助と学ぶ　公明党の経済対策」をYouTubより学習致しました。
https://www.youtube.com/watch?v=dpF4tGHJRSs

今回の総合経済対策は、物価高を上回る賃金アップの対策が重要で、公明党が政府に提案してきた減税と給付等の「3つの還元策」、賃上げの原資確保(適正な価格転嫁) による中小企業の支援「中小企業の賃上げ応援トータルプラン」、パートなど就業調整を意識せず働ける環境「年収の壁」解消などが紹介されています。

そして、その中からこの日は“3つの還元策” についてともに学び合いました。

長引く物価高を乗り越えるため、政府は2日に新たな総合経済対策を決定。これには、公明党が提案した“３つの還元策”など数多くの対策が盛り込まれました。物価高に負けない持続的な賃上げが実現するまでの生活防衛的な内容となっています。

対策は「減税＋給付」で国民の可処分所得を下支える。(可処分所得：収入のうち、税金や社会保険料などを除いた所得で、自分で自由に使える手取り収入のこと。給与収入金額-(社会保険料+所得税・住民税の額))

対策① 『減税』
過去2年間の税の増収分約3・5兆円を還元。現役世代や中間所得層が多い納税者本人と扶養家族(約9000万人) に対し、所得税・住民税合わせて1人当たり4万円の定額減税を行います。4人家族で16万円となります。住民税は翌年6月頃決定。

対策② 『給付』
物価高の影響が大きい住民税非課税世帯(約1500万世帯、約2500万人) に1世帯当たり7万円を給付(追加)  →住民税非課税世帯には今年3万円を支給しており合計10万円。

① 及び② の措置が十分に受けられない“はざま”の所得層(約900万人) は丁寧に対応して支援。住民税均等割のみ課税世帯(約500万人) に対して住民税非課税世帯と同水準を予定。(住民税均等割り：前年の所得金額の多少に関わらず、ある一定の所得がある方全員に均等に負担していただく税)

所得税額の納税額が低くいため、一人当たり4万円の減税の恩恵が充分に受けられない人(約400万人)

家計負担が大きい所得の低い子育て世帯(給付対象が一人当たりと世帯の相違で多子世帯等において不公平感がある)

令和6年度税制改正と併せて決定。なお、制度内容は12月中旬に決定。各自治体では、3月補正予算に計上し3月、4月の給付を目指すことになります。

対策③ 『電気・都市ガス代、ガソリン・灯油など燃油代の補助』
今年、冬の暖房需要に備えて来年4月末まで延長→減税が6月以降となるため、それまでの「つなぎ」の役割が期待できます。

さらに『重点支援地方交付金』の積み増し　予算規模1・6兆円(補正予算)
地方の実情に応じた物価高騰対策(推奨メニュー) が行えるよう、地方自治体に財源を配分しますが、予算規模は0・5兆円で前回の5/7規模。

高槻市議会・公明党議員団として、物価高騰対策について速やかに実施するよう7日に生活者・事業者を支える観点から高槻市長へ要望致しました。

生活者へはプレミアム付商品券第6弾等、事業者へは医療機関・薬局・保育・幼稚園等就学前施設・運送業者等中小企業などへの支援を要望。

特に、住民税非課税世帯に対する7万円給付(予算規模1・1兆円)は、国の補正予算が決定次第、12月議会で議決し、年内に支給が開始されるよう要望しています。

ここでは基準日が重要。これまでは各自治体が独自に決定していましたが今回は、国が一律の基準日を設定。少しでも早く給付できるよう議員団として取り組んできました。

最後に、今日から明日への思いを
1962(昭和37) 年9月13日、公明政治連盟第1回全国大会での創立者のあいさつ、ご冥福をお祈りし「不変の立党精神」を確認、そして自身の決意を。

大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆のために戦い、大衆の中に入り切って、大衆の中に死んでいく。大衆の中の政治家として一生を貫き通していく･･･

この日、国会では補正予算案が成立しました(29日夕)

福祉企業委員会の行政視察　ヤングケアラーについて

今月の上旬、10日(金) #高槻市議会 #福祉企業委員会 として、#久留米市 を行政視察させていただきました。

この日2日目のテーマは「#ヤングケアラー」について　大変、勉強になりました。関係者の皆さま、ありがとうございました。

写真は19階にある本会議場の展望フロアから

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学習資料「ヤングケアラーのこといっしょに考えます」より

久留米市では、市役所に相談・支援窓口を開設。あなたの周りに「ヤングケアラーかも」と思われる子はいませんか? その子は、自分がやりたいことを、制限されていませんか? その子のための支援を、子ども子育てサポートセンターが一緒に考えます。と啓発を

こども子育てサポートセンターは、ヤングケアラー支援のため、次のことを行います。

相談対応
当事者、その家族や関係機関等からの相談に対応します。まずは、ケアの状況をお聞きします。

子ども本人のケア
当事者との面談を通して、状況を改善する方法を一緒に考えたり、心理的なサポートをしたりします。

関係者への助言
当事者や世帯に関わる機関・団体・事業者・地域などの関係者に対しての助言をします。

サービス導入へのつなぎ
世帯へ介入する同意が得られた場合は、家族状況を整理し、必要なサービス導入へのつなぎをします。

連携や役割分担の調整
関係者会議を開催するなど、当事者や世帯に必要となる関係者同士の連携を促し、役割分担を調整します。

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ヤングケアラーとは
◎ 障がいや病気のある家族に代わり、料理や掃除などの家事をしている。
◎ 家族に代わり、幼いきょうだいの世話をしている。
◎ 障がいや病気のあるきょうだいの世話や見守りをしている。
◎ 目を離せない家族の見守りや越えかけなどの気づかいをしている。
◎ 日本語が第一言語でない家族への通訳をしている。
◎ 聴覚・視覚に障がいのある家族のために、意思疎通の支援をしている。
◎ 家計を支えるために働き、障がいや病気のある家族を助けている。
◎ アルコール・薬物・ギャンブルなど、問題のある家族に対応している。
◎ がん・難病・精神疾患など病気の家族を看病している。
◎ 障がいや病気のある家族の身の回りの世話や入浴・排泄の介助をしている。

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感想
ヤングケアラーはデリケートな課題。子ども達に聞く時、ヤングケアラーという文言は使用しないなど。また、「ちょっと話してみませんか?」漫画で知らせることもされており、わかりやすい取り組みになっていると思います。

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久留米市
人口301,588人(141,634世帯)、 面積229.96平方キロメートル、人口密度1,311.5人・平方キロメートル

高槻市
人口347,147人(165,012世帯)、面積105.29平方キロメートル、人口密度3,297.1人・平方帰路メール、こちら部長室：子どもを守る社会をめざして(11月はこどもまんなか月間)(子ども未来部長)

ヤングケアラーの支援　＜高槻市

公明党大阪府本部主催の一斉街頭より　公明の提言を受け政府が総合経済対策を決定などの報告を

いつも #公明党 への力強いご支援、誠にありがとうございます。日曜日の今日は、大阪府本部主催の #一斉街頭 を地域内4箇所で開催。

“物価高騰から生活者を断じて守る。”公明党「#3つの還元策」等の提言からデフレ完全脱却のための総合経済対策に盛り込まれたこと等をご報告。

多くのご声援に心から感謝申し上げます。#吉田あきひろ

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【ポイント】

◆ 公明党は先月、政府の総合経済対策の策定に向け、「3つの還元策」の実施を訴えました。具体的には、①所得税の定額減税 ②低所得世帯への給付金 ③電気・ガス料金、ガソリン代などの補助の来春までの延長と、自治体が物価高対策に使える「重点支援地方交付金」の増額を提言しました。11月2日に政府がとりまとめた「デフレ完全脱却のための総合経済対策」には、こうした公明党の提言が随所に盛り込まれています。

◆ 物価高に負けない持続的な賃上げ、家計が実感できる所得向上の実現に向けて、そのカギとなる中小企業の賃上げを支援するため、公明党として「中小企業等の賃上げ応援トータルプラン」を作成し、政府に提言しました。その結果、賃上げの原資確保へ、原材料費や人件費などの上昇分を適正に価格転嫁しやすい環境整備や、生産性向上、省力化投資等のための各種補助金、人手不足への支援などが強化されました。

◆ 「年収の壁」への支援では、公明党の提言により実現した政府の「支援強化パッケージ」が10月からスタートしております。「106万円の壁」では、働く方の収入増に取り組んだ企業に対し、1人最大50万円が助成されます。「130万円の壁」では、連続2年までは扶養内に留まれるようになりました。

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○ 皆様こんにちは。こちらは公明党です。現在、日本の経済状況は、長く苦しかったコロナ禍をようやく乗り越え、再生に向けた歩みを始めようとしています。しかし、原油価格の上昇・高止まりや円安、食料品の相次ぐ値上げなど、昨年来からの物価高騰は、いまだ国民生活や事業活動に深刻な影響を与えています。

○ 差し迫った厳しい局面を何としても切り抜け、国民の命と暮らしを守るため、公明党は徹底して現場を歩き、地方議員と国会議員が連携して、現場の声を政府に届け、数々の政策を実現してきました。

○ 公明党は先月、総合経済対策の策定に向け、過去最高を更新した税収増を国民の皆様に還元する「3つの還元策」の実施を訴えました。具体的には、①所得税の定額減税 ②低所得世帯への給付金 ③電気・都市ガス料金、ガソリン・灯油代などの補助の来春までの延長と、自治体が物価高対策に使える「重点支援地方交付金」の増額を提言しました。

○ 国の税収は３年連続で過去最高を更新しており、この税収増を直接、国民の皆様に還元することで、日々の暮らしを支え、経済対策の効果を実感して頂けるよう強く訴えた結果、政府が11月2日にとりまとめた「デフレ完全脱却のための総合経済対策」には、公明党の提言の内容が随所に盛り込まれています。

○ 3つの還元策の1つ目、所得税・住民税の定額減税では、特に物価高に加えて社会保険料の増加などにより負担感が増している現役世代、中間所得層を支援するため、所得税などで扶養家族も含む1人当たり4万円の定額減税により、思い切った家計支援が行われます。

○ 2つ目は、物価高で特に影響の大きい低所得世帯への給付金です。重点的に支援するため、賃金上昇の恩恵が及びにくい住民税非課税世帯などを対象に、7万円の給付が決定しました。迅速に支給し、生活を支えます。

○ 3つ目の電気・都市ガス料金、ガソリン・灯油代などの補助の来春までの延長では、暖房需要が高まる冬場の備えとして、エネルギー価格が高騰する中、家庭や企業の負担を軽減する支援です。

○ 当初、これらの補助は今年の9月末まででしたが、公明党の訴えが反映され、既に年末までの延長が決まっていました。そして今回の政府への提言により、来年の4月末まで延長されることになりました。

○ また、公明党が強く訴え続けてきた「重点支援地方交付金」の増額も総合経済対策に明記され、これにより地方自治体の総意工夫により買い物をした分のポイント還元や給食費負担の軽減など、きめ細かな支援が実施できるようになりました。

○ 一方で、中小企業の賃上げ支援も重要です。雇用者の7割が働く中小企業の賃上げが十分なされることが物価高を乗り越えるカギとなります。物価高騰に負けない持続的な賃上げ、家計が実感できる所得向上の実現に向けて、公明党は先月「中小企業等の賃上げ応援トータルプラン」を作成し、政府に提言しました。その結果、賃上げの原資確保へ、原材料費や人件費などの上昇分を適正に価格転嫁しやすい環境整備や、生産性向上、省力化投資等のための各種補助金、人手不足への支援などが強化されました。

○ この他にも、「年収の壁」への支援では、公明党の提言により実現した政府の「支援強化パッケージ」が10月からスタートしております。従業員101人以上の企業で社会保険料を納付する「106万円の壁」では、働く方の収入増に取り組んだ企業に対し、１人最大50万円が助成されます。配偶者の扶養から外れて社会保険料を払う「130万円の壁」では、一時的に年収130万円超の場合、連続2年までは扶養内に留まれるようになりました。「もっと働きたい。だけど手取りが減ってしまうのは嫌」「人手不足でお店が回らない」という現場の声を形にしました。

○ 公明党はこれからも、国民の皆様の声に寄り添いながら、日本の未来に責任を持つ政策の実現へ、全力をあげてまいります。今後とも、公明党に対して温かいご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

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高槻市議会公明党議員団としても、国の動向を注視しながら市民の皆さまからいただいた声をまとめ、今月7日(火) 令和6年度の予算要望及び物価高騰対策について、濱田剛史高槻市長に要望書を提出致しました。

重点施策5項目と要望事項13部門107項目となり、内容は、プレミアム付き商品券第6弾などの物価高騰対策や子育て支援、いじめ・不登校対策、健康寿命ナンバーワンの取り組み、関西将棋会館の移転に伴う周辺整備のまちづくりなど。

濱田市長から、市民生活向上、市政発展へできる限り予算に反映していくとコメントをいただきました。

令和6年度　高槻市政の施策と予算編成に関する要望書を提出　濱田市政とベクトル合わせ

7日(火)、市民の皆さまの声を7名の公明党議員一人一人が受け止め、議員団としてまとめた令和6年度に向けた予算編成に関する要望書を濱田剛史市長に提出させていただきました(中央:三井泰之幹事長と濱田剛史市長)

今回の要望書は重点施策5部門12項目、要望事項13部門107項目からの構成。

特に重点施策では、短・中・長期の視点に立ち「① 生活者と事業者を支える」「② 人口減少に歯止めをかける」「③ 市民の生命を守る」「④ 市内のにぎわいの創出」「⑤ 持続可能な社会の実現」を強調。

そして要望事項の1点目は、今年度にも関わりますが、喫緊の課題である「物価高騰対策について」として要望。政府が決定した総合経済対策(公明党の3つの還元策) を基に、重点支援地方交付金など、今回も市独自の取り組みに期待し円滑な運営をお願いしたところです。

また2点目からは、次年度に向け、現状の課題を踏まえながらも未来を創出する取り組みとして、下記の通り【1】から【13】の項目となっています。

20年後の市政施行100周年に向けて、公明党議員団として、しっかりとグランドデザインを示し濱田市政とベクトルを合わせて未来を創ってまいります。

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【重点施策】(5部門12項目)

【1】物価高騰対策について(2項目)

【2】市政運営及び行財政改革について(5項目)

【3】安全・安心のまちづくりについて(6項目)

【4】快適都市「たかつき」のまちづくりについて(7項目)

【5】街のにぎわいづくりについて(5項目)

【6】良好な環境形成づくりについて(4項目)

【7】健康福祉都市「たかつき」の充実について(22項目)

【8】子育てナンバーワンのまちづくりについて(25項目)

【9】魅力ある教育の推進について(5項目)

【10】高槻市営バスの取り組みについて(7項目)

【11】水道部の取り組みについて(10項目)

【12】消防本部の取り組みについて(6項目)

【13】選挙管理委員会の取り組みについて(3項目)