市立郡家小学校へ

本市では、災害時の指定避難所において、“新型コロナウィルス感染症の蔓延防止策”等、様々な対策が進められています。

6日(月)雨の一日、避難所に指定されている、市立郡家小学校の体育館等に、資機材を設置いただき、公明党議員団として、その様子を視察させていただきました。

危機管理室をはじめ、方面隊、教育委員会、小学校関係者の皆さまには、貴重な時間をつくっていただき、大変お世話になりました。誠にありがとうございました。

予定では、①視察概要説明、②防災備蓄倉庫の状況、③マンホールトイレの設営状況を外で視察させていただくことになっていましたが、あいにくの雨なので体育館で。

続いて、④一般用避難スペース(体育館)の設営状況、⑤発熱者等専用スペース(3階プレールーム)の設営状況と視察をさせていただきました。

さて、こちらの小学校では、“災害用備蓄倉庫及び備蓄物品”は校舎内ではなく敷地内に設置されており、体育館にて一覧表を確認。

アルファ化米、救急セット、飲料水袋、寝袋、長靴、レインコート･･･簡易トイレ、トイレテント等、計45点。救出作業に必要な資機材、同様の備蓄物品が市内60箇所に分散備蓄され、生理用品、マスク、乳児・小児用おむつなど、計7点が総合センターや古曽部防災公園、安満遺跡公園に集中備蓄されているとのことでした。また、地域防災計画も改定されたところと伺いました。

次に、“マンホールトイレ”について、体育館内で一時的な組み立てにより視察。昨年度の事業で6小学校に設置。今年度は8小学校の計画、多目的(身障者用=手すり付)トイレ1基を含め6基が設置できるようになっているとのことです。

小中学校等への設置事業として計画的な取り組みとなっています。

体育館前に、下水道に直結したマンホール6箇所を新設、このマンホールのフタを開け、テントと便器を設置して使用する災害用トイレ。

このマンホールトイレは、小学校等のトイレが使用できない地震等による断水時に使用。7日分水が流せるようになっているとのことです。水を張った状態で使用し、1日1回、仕切弁を上げ、水と一緒に下流へ流す仕組みとなっています。

また犯罪防止や、ファスナー式の扉は外部から開けられない仕様、照明が設置されていますが、遮光機能付きのテントで外からは影が見えない配慮も。また、防犯ブザーも付いています。

次に、スマホ300台分充電できる“移動式の蓄電池”を視察、また、情報入手のための“テレビケーブル”や、方面隊が使用する“タブレット”、衛星電話・スマホ15台が充電できる“小型蓄電池”と“wi-fi設備”の視察も。主要避難所4か所に備蓄されるとか。

さて、一般避難者の小学校体育館への避難時は、「密」にならないように“受付”へ。受付では、フェイスシールド、マスク、ビニール手袋着用の方面隊が待機。

まずは、“非接触型体温計”での検診、“手指消毒”、“新型コロナ対応の避難者受付チェックシート”等を用いて健康状態の聞き取りをしていただき、異常がない場合は、“一般用避難スペース”へ。入口・出口を明確にした一方通行。3密を避けるため、1人4平方メートルのスペースを確保。世帯間距離も開けながら、避難者が混雑してきた場合には、“パーテーション等”の配置も。

このパーテーションも高さ90センチから150センチメートルに変更しての特殊仕様。避難が長期に及ぶ場合は、プライバシーを守りつつ、健康観察ができる高さに設定。

また、受付では咳や熱がある場合、“発熱者専用スペース”へ案内。他の避難者と接触しないように導線を設け、トイレも分けることに。専用スペース(3階プレールーム)に移動。

こちらには、“パーテーション付き段ボールベッド”が2セット設置。お聞きすると、3人で約14分くらいで組み立て可能だとか。

段ボールの箱を重ね合わせてのベッドの強度に驚き、段ボールのパーテーションも組み合わせて範囲も自在に変えられ軽量なのが特長的。

本市では、現在のところ新型コロナ感染者は増えていませんが、感染や濃厚接触者など、保健所の健康観察下にある方は、保健所の指示に従い、入院若しくは、ホテルまたは自宅療養となり、保健所と危機管理室が避難方針や移動方法など協議の上、事前に選定した専用避難所・避難スペース等を伝達し、発災時には避難していただくことになるとのことでした。

避難される時の注意点として、非常持ち出し品と合わせて、数に限りがあるのでマスク、体温計、消毒液などの持参が大事。できれば検温も。

また、ハザードマップ等から自宅の災害リスクを確認すること。リスクがない場合は、自宅待機(垂直避難)を検討。避難所における3密を回避するため、親戚や友人宅への避難も検討を。

地震や豪雨災害が危惧される昨今。この日、視察させていただきましたことを推進し、しっかりと備えていきたいと思います。

台風などの出水期を目前に緊急要望　＜あきひログ

災害時の分散避難などのコロナ対策の緊急要望書　＜吉田あきひろのごきんじょニュース　議会活動

新型コロナウイルス関連補正予算について

市ホームページにおいて、6月議会で可決されたものや、専決処分された「新型コロナウイルス関連補正予算(第4弾)について」がご案内されています。

私も質疑、要望させていただいた、市独自施策の「老人福祉センターでの高齢者ICT推進事業(1,775万円)」「地元のお店応援券(プレミアム付商品券)の発行(18億4,700万円)」をはじめ、多くの新型コロナウィルス関連の事業です。

今までの関連事業も･･･

新型コロナウイルス関連支援情報

新型コロナウイルス関連補正予算(第3弾)について

新型コロナウイルス関連補正予算(第2弾)について

新型コロナウイルス関連補正予算(第1弾)について

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公明党議員団としての新型コロナウィルス感染症に関する緊急要望

 新型コロナウィルス感染症に関する緊急要望書／2020年3月18日

新型コロナウイルス感染症に関する緊急要望書／2020年5月13日

災害時の分散避難などのコロナ対策の緊急要望書／2020年6月11日

あきひろ日記「かんさい熱視線」NHKの放送を観て

26日(金)放送、“かんさい熱視線”「新型コロナ×水害にどう備えるのか」を観ました。

地元、コミュニティーセンターもその舞台に。

毎年のように水害の被害に襲われる関西。

出水期に入り、水害への備えとともに、今年は新型コロナによる避難所の「密」「クラスター」などの感染対策が課題。

コロナ禍での防災の現場、関西各地の取り組み等が紹介されていました。

高槻市からは、“堤コミュニティセンター”での避難所の検証、摂津市は、福祉施設や地元企業との災害時避難協定の取り組み、木津市では、車中泊避難想定の訓練など。

地元、堤コミュニティセンターでの検証は、館長と市の担当者により、災害時に避難所となる部屋の3密回避等の検証、受付で検温、スリッパの消毒など。

また、府の指針では、避難所においては、1人4平方メートルのソーシャルディスタンスが必要とのこと。今までも多くの方々が避難されてきた同センター、大会議室で30～40人収容できるところ、府の指針によりテープで区割り検証すると、1/3以下の10人に。また、発熱者には部屋を分ける取り組みも必要。

専門家の説明では、コロナ禍においては「分散避難」のあり方が重要と。安全な親戚や友人宅、ホテルや企業、自動車・テント泊、避難所、また在宅避難も。避難行動のアンケートでは、コロナの影響があると回答した人が7割、そのうち14%の方々が、在宅避難を考えているとのこと。

「車中泊」での注意として、狭い車中での“エコノミークラス症候群”の発症、予防法の紹介(足を伸ばして寝る、適度な運動、室温に注意、水を飲む　トイレを我慢しない)、さらに渋滞、誘導員数の問題など。

そして、避難する側の備えとしては「タイムライン」が有効、家族での話し合い、「いつ」「誰が」「何を」するべきか。避難所や危険個所の確認から、備蓄品の準備、災害時の情報収集、そしていざという時、水害時は事前の避難が可能。

「備蓄品」も、今までの備蓄品に加え、感染対策として「マスク」「消毒液」「石鹸」「ビニール手袋」「体温計」など。

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公明党議員団としても、6月11日に、台風などの出水期を目前に緊急要望、「 災害時の分散避難などのコロナ対策の緊急要望書」を濱田市長に提出。また私の方は、今議会提案の「水害・土砂災害ハザードマップの更新について」を質疑、要望など。

今日も朝から雨、「新型コロナ×水害にどう備えるのか」、ともに考えていきたい内容でした。

令和2年度高槻市一般会計補正予算(第6号)の質疑

6月定例会、この日も3密対策を行っての本会議3日目(25日)、後半議会において追加案件が提案され質疑を行いました。

私の方からは、「令和2年度高槻市一般会計補正予算第6号」より、「高齢者ICT推進事業」と「プレミアム付商品券事業」について

高齢者ICT推進事業の次に、「プレミアム付商品券事業」について

(1問目)

「プレミアム付商品券事業」が市独自施策、追加補正予算として提案されました。「(仮称)地元のお店応援券」とのことです。

概要として、新型コロナウィルス感染症の影響受け、売り上げが減少した市内飲食店や小売店等並びに市民の家計への支援を行うことにより、消費を喚起し、地域経済の底上げを図るため、市独自にプレミアム付商品券を発行するものです。

(内訳は、給付金として16億2,000万円、事務費2億2,699万8千円)総額、補正歳出額18億4,699万8千円の予算案です。

プレミアム付商品券発行総額は16億2,000万円、対象者162,000世帯、発行冊数32万4,000冊で、すべての世帯が対象で1世帯5,000円から10,000円分まで購入できるものとなっています。

プレミアム率は、全国的にも類を見ない150%で2,000円支払えば、5,000円分の商品券。4,000円支払えば10,000円分の商品券が購入できます。

使用開始としては、10月頃の開始として調整いただいているようです。

はじめに5点、お聞きします。

①今回は、全世帯を対象としての取り組となっていますが、市の考え方をお聞かせ下さい。
②プレミアム率150%は全国でも類を見ないと思いますが、設定の理由をお聞かせ下さい。
③この商品券は、1冊500円券10枚つづりで、2,000円で購入でき、希望する世帯は1世帯2冊まで購入できるとのことです。どのような店舗で使用することができるのか、使い方を聞かせて下さい。
④「地元のお店応援券」の仮称がついていますが、どの程度応援していくのか、どのくらいの規模の店舗を募集するのか、募集方法も含めてお示しください。
⑤10月頃の開始として調整されているようですが、今後のスケジュールをお聞かせ願います。

(答弁)

1点目
・新型コロナウィルス感染症の影響を受けている、市民と事業者が一致団結して市内経済の活性化を図っていただきたい思いから全世帯を商品券の対象とした。

2点目
・長引く新型コロナウィルス感染症の影響を鑑み、市内の消費を喚起するためにインパクトが必要。
・過去最大のプレミアム率150%の提案。
・新型コロナウィルス感染症の影響を受けたお店の応援、市民の家計支援になればと考える。

3点目
・商品券は市内飲食店や小売店、その他サービス業や宿泊業等、広く対象にしていきたい。
・小規模店舗でのみ使用できる券と、大規模も含めて全店で使用できる券を作ることで、消費に偏りが出ず、様々な店舗で利用していただく工夫をする考え。

4点目
・事業を成功に導くため、過去に実施した際の1,436店舗をはるかにしのぐ規模の店舗数を目指したいと考えている。
・募集方法については、市ホームページや広報誌に加え、商工会議所や商業団体連合会など関係団体とも連携し、あらゆる媒体を活用して発信していく予定。

5点目
・今後のスケジュールについて、7月中には店舗募集に関する周知に着手、8月にかけて店舗募集を行い、9月中には商品券の引換券を各世帯に配布、10月からの使用開始を目指し、使用期限については12月末までとする考え。

(2問目)

ご答弁をいただき、市民と事業者が一致団結して市内経済の活性化を図っていただきたいとの思い。

長引く新型コロナウィルス感染症の影響を鑑み、インパクトのある“過去最高”の150%を設定したこと。お店の応援と市民の家計への支援になればとの考え。

商品券は市内の飲食店や小売店、その他、広く対象にしていきたいとの考え。小規模店舗でのみ使用できる商品券と小規模店舗と大規模店舗が共通で使用できる商品券と理解しました。

本事業の趣旨の通り、売り上げが減少した市内飲食店や小売店等に配慮していただきながら、市民の皆さんの消費喚起の増進も併せてご検討いただきたいと思います。

また、しっかりと広報していくとのことでした。よろしくお願いしたいと思います。

今回の新型コロナウィルス感染症拡大による自粛等で、売り上げの減少により、本市の融資の取り扱いや、国の持続化給付金等の申請も多くあったと聞ききます。

私も申請手続等お手伝いさせていただくこともありましたが、大変な状況であると痛感しています。

先日、公明党議員団として、市内の商業関係の方に新型コロナウィルス感染症拡大の影響などの現状を聞かせていただきました。

緊急事態宣言時は、店舗のシャッターを閉め自粛要請に応えながらも、アーケードの照明をつけて頑張ってきた。年齢層の高い店主らもコロナに恐怖を感じ、家から出ることもできなかった。市内にある店舗もそれぞれも、大変、厳しい状況だったと察するところです。

持続化給付金や高槻市事業者応援給付金等、国、府、市の支援策への感謝の気持ちも聞かれましたが、それ以上に厳しい状況が続いているのではないかと感じたところです。

そこで、3点お聞きします。

①お話しを聴かせていただく中で、過去の商品券事業など経験されてきた課題としては、商品券との換金の頻度や、振り込み手数料等です。小売店では現金商売が多く、資金繰りが大変です。「地元のお店応援券」としては、全体的に配慮が必要ではないでしょうか。
②また、これから活気を取り戻し、賑わいを創出していかなければなりません。ポスターやのぼり横断幕など必要だと思いますが、周知方法等のどのようにお考えなのかお聞かせください。
③過去2回のプレミアム付商品券事業では、課題もあったと思います。当時、市民の皆さまからお聴きする中では、抽選や行列、手続きの手間など、今回は行列や店舗での３密防止も考えなければなりません。市の見解をお聞きします。

(答弁)

1点目
・今回の事業では、前回を上回る月2回の換金を予定、資金繰りの障がいとならないよう制度設計を図る。
・また、振込手数料については、すべて市が負担することとし、事業者への負担は求めない考え。

2点目
・商品券事業は店舗を多く募り、多くの方々にご購入いただく必要があるので、周知についても、漏れなく情報が行き届くよう、市の広報誌やホームページに限らず、様々な形で事業のPRに取り組んでいく。

3点目
・商品券の交換方法等については、今後詳細を決めていく部分もあるが、市民の利便性にも配慮しつつ、新型コロナウィルス感染症の拡大防止に向けては、必要な措置を取りながら、適切に対応していく。

(3問目)

平成27年度事業として実施されたプレミアム付商品券の総括を、事前にお聞きしましたが、プレミアム率20%で、発行総額12億円、利用率99.82%で、商品券購入者アンケートから、追加の消費があったとこが確認され、市外や通販で消費されていたものが、市内消費回ったという意見もあり、効果的に消費を取り込めたと評価されていました。

また、今議会に付託された総務消防委員会においても、令和元年度の商品券の総括を聞かせていただきました。

今回、新たに市独自の商品券事業を検討されていると伺い、令和元年度のプレミアム付商品券事業の償還分について、市としての評価をお聞きしました。

家計に与える影響の緩和や、地域における消費の喚起・下支えに対して効果があったこと。

また、事業の趣旨より対象が限定的であったことから、より多くの方が利用できる制度であれば、地域における消費喚起の効果が一層高まったのではないかと、期待する答弁をいただき、その意味からも、今後の取り組みについて、しっかり取り組んでいただけるように期待と要望をさせていただきました。

事前の説明でもありましたが、新型コロナウィルス感染症の影響受け、売り上げが減少した市内飲食店や小売店等並びに市民の家計への支援を行うことにより、消費を喚起し、地域経済の底上げを図ることが、今、大切な行政サービスと感じるところでもあります。

大変な時にこそ、市民、事業者、行政が一つになって取り組む、「スクラム高槻」の姿勢が大切なことだと感じます。

問題は、今回の事業でどこまで消費が戻るのか、どうか、今後、新型コロナの第2波、第3波が来た時にはどう対応するのか、これからさらに「大変な声」「厳しい声」が聴かれることが十分、予想されます。

今後の状況を見ながら、さらなる支援策の検討をお願いしたいと思うところですが、最後に市の決意をお聞かせいただき、私の質疑を終わります。

(答弁)

・新型コロナウィルス感染症の影響を受け、市としては、これまでにも二つの事業者向け給付金制度や信用保証料補助金制度など、独自施策を創設してきました。

・そして、さらなる消費喚起と地域経済の底上げを図るため、過去に例を見ないプレミアム率での商品券事業を、提案したところ。

・今後についても、新型コロナウィルス感染症の影響や市内事業者の状況等も勘案し、適宜、適切に検討していく。

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質疑が尽きた「令和2年度高槻市一般会計補正予算(第6号)」については、委員会付託を省略し直ちに採決･･･

この日は、追加案件の採決後、一般質問、11人の議員の皆さまが。

昨日(26日)最終日は一般質問、残る10人の議員の皆さまも。最後に、市長のごあいさつ、議長のごあいさつがあり、16日間の6月議会は無事閉会となりました。

26日付け、市のホームページに「スクラム高槻「地元のお店応援券」(プレミアム付商品券)の発行について」が案内されています。

プレミアム付商品券　＜あきひログ

6月18日 公明新聞7面に「災害時の分散避難などのコロナ対策の緊急要望書」提出の記事も

18日(木)、公明新聞7面に「大阪北部地震」丸2年の記事が掲載、併せて先日、要望活動を行った「「災害時の分散避難などのコロナ対策の緊急要望書」提出の記事も。

2018年6月18日午前7時58分、最大震度6弱の揺れが大阪府北部地域を襲い、今日で丸2年となります。

改めまして、尊い生命を亡くされた方々に、心よりご冥福をお祈り申し上げます。

この日の公明新聞は、「震度6弱 大阪・高槻市からの報告」として、市民の当時を振り返る声とともに、ブロック塀の倒壊による市立小学校での事故の教訓より、500超の全公共施設のブロック塀を11年間で撤去する計画や、全市立小学校の80cm以上のブロック塀のうち98･2%の撤去が完了し、今年度中には100%を達成する見込み、そして事故や災害から子どもを守る、教育委員会の「セーフティプロモーションスクール」の取得に向けた取り組みなどを報告。さらに、20政令市の全市立小中高校のブロック塀対策の進捗状況報告も。

また併せて、本格的な台風の時期を前に、高槻市議会公明党議員団として濱田剛史市長に会い、避難所での新型コロナウィルス感染症の拡大を防ぐ緊急要望書提出(14項目の一部)の様子を紹介していただきました。

本市では、大阪北部地震地震の時、最大で107箇所の避難所が開設、613人が避難 。避難所における新たな課題の克服に、関係者の奮闘が続いていると、記事は締めくくられています。

※写真をクリックすると記事が拡大されます。

令和2年度高槻市一般会計補正予算(第5号)

15日(月)、3密対策を行いながらの本会議2日目、私の方は令和2年度高槻市一般会計補正予算(第5号)「水害・土砂災害ハザードマップの更新について」の質疑を行いました。11日(木)、本会議1日目の提案理由説明分の質疑です。

(1問目)
これまでのハザードマップは、河川整備の基本となる100年に1度の降雨量を前提に策定されてきました。

近年、河川氾濫等での甚大な水害を受け、「水防法の改正」が行われ、大阪府が府の管理河川において、1000年に1度といわれる「想定最大規模降雨」の浸水想定区域図を本年3月末に公表されたところです。

本市でも、浸水の深さや浸水範囲が大幅に変更となったとのことで、このことから、ハザードマップを更新し開設避難所等の見直しを行い、前回同様に全戸配布される水防費3,100万円の予算案です。

• 予算　　　　3,100万円　18万部
• 印刷製本費　2,100万円
• 通信運搬費   　630万円
• 委託費　　　   370万円
• 令和3年3月までに配布

1問目として6点お聞きします。

まず確認となりますが、水防法が改正され1000年に1度といわれる「想定最大規模降雨」に変更・公表された計画に至る経緯や進捗状況の説明を。

また2点目に、100年に1度の降雨量規模を前提とした河川整備が進められてきましたが、1000年に1度の規模では、その降雨量にどれだけの違いがあるのか。わかりやすく、具体の数値と過去の水害例、想定される被害状況の説明を。

3点目に、本市においても、浸水の深さや浸水範囲が大幅に変更になったとされますが、対象河川や変更箇所など具体に説明してください。

さらに4点目は、令和3年3月までに18万部が印刷・配付される予定ですが、配布先はどのように計画しているのか。

5点目に、3,100万円の予算が計上されていますが、コロナ禍における支援策等を重点的に行っている状況の中、この時期の提案とされた理由をお示しください。

そして6点目ですが、開設避難場所が見直しをされることになっていますが、その理由と現状の避難場所数、今後の見通しをお聞かせください。

(答弁)
1点目
・浸水想定区域の指定については、住民の円滑かつ迅速な避難の確保を図ることを目的に、平成13年の水防法改正において新設された。
・当初は河川整備の基本となる計画降雨、概ね100年に1度発生すると言われる降雨を前提とした浸水想定区域を指定することとなった。
・その後、近年の計画降雨を超える豪雨の多発、被害の激甚化を背景に、水防法が適宜、改正。
・平成27年には、想定し得る最大規模の降雨、概ね1000年に1度発生するといわれる大雨を前提とする降雨に改正された。
・これを受け、平成29年6月に国が淀川について、また本年3月に大阪府が芥川などの府管理河川について、想定最大規模の浸水想定区域を指定、公表された。

2点目
・降雨量については、河川によって異なるが、芥川、女瀬川においては、河川整備の基本となる100年に1度の降雨は24時間で290ミリ。
・1000年に1度と言われる想定最大規模降雨は24時間1,070ミリ。
・このような規模の降雨による災害事例は、昨年、神奈川県箱根町で24時間942ミリを観測した台風19号によって、長野県の千曲川ほか多数の河川の堤防が決壊、未曾有の浸水被害が発生している。

3点目
・浸水深及び浸水範囲については、今般、新たに大阪府から公表された想定最大規模降雨の浸水想定区域図では、大半の区域で浸水深が増加している。
・浸水範囲については、芥川はこれまでの約1･4倍、檜尾川は約2･6倍、女瀬川は茨木市域も含め約6倍に拡大している。

4点目
・配布先については、広報誌と同様、市内の全戸及び事業所への配布を予定している。
・効率的、効果的な周知の手法を今後、検討いきたい考えている。

5点目
・今議会に提案した理由は、本年3月末に大阪府において、想定最大規模の浸水想定区域図が公表。
・本市域においても、浸水深や浸水範囲が大きく変更されていることから。
・一日でも早く、市民の皆さまに浸水リスクを周知し、適切な避難行動をしていただくため今回提案したもの。

6点目
・開設避難場所については、河川別に開設対象となっている現状の避難場所は芥川69か所、女瀬川29か所、檜尾川17か所、安威川35か所、水無瀬川6か所となっている。
・大阪府において、想定最大規模降雨における浸水想定区域が大きく変更されたことから、水害・土砂災害ハザードマップの更新に合わせて、開設対象となる緊急避難場所を見直していく。

◇◆◇◆◇

(2問目)
浸水想定区域の指定制度は、住民の円滑かつ迅速な避難の確保を図ることを目的に水防法が新設され、近年の計画降雨を超える豪雨の多発、被害の激甚化を背景に改正されてきました。

今までの水害等、被災地では生命と財産の危機に至る大変な思いをされてきたと改めてお見舞いを申し上げる思いです。

本市においては、芥川や女瀬川では、河川整備の基本となる100年に1度の降雨は24時間、290ミリとされていましたが、1000年に1度の規模となる想定最大規模降雨は、その約4倍に拡大される1,070ミリの降雨量と考えられているところで、それぞれの河川においても浸水範囲は拡大され、近隣市まで及ぶ状況とのことです。

本市には、国管理の淀川もあり、河川周辺の方々からは、どこに避難すれば良いのか、防災行政無線が聞こえづらく、市はどのように考えているのかと不安や危機感を感じる、お声をいただくところです。

事前に確認しますと、淀川ではこれまで、2日間で500ミリ、24時間にすると250ミリと想定されていましたが、想定最大規模降雨だと360ミリとのことで、現在のハザードマップでも被害想定としてはJRまでは浸水する想定となっています。

本市も大正6年の「大塚切れ」の外水氾濫から100年以上となり、平成24年などの集中豪雨の内水氾濫により、市域では大きな被害に見舞われました。

市では、高槻市総合雨水対策アクションプランより、降雨量の最大のピークをカットすることを目的に、2万リューベ―の雨水貯留施設の建設をはじめ、雨水流出抑制施設等の取り組みを行っています。

今回のハザードマップの更新や避難所の見直しについては、府が管理する河川の計画降雨の変更に伴うものですが、1000年に1度とは、数か月先なのか、1000年後なのか。危機感だけをあおったり、まだ先のことだとならないように、万が一に備え、準備していくことが大切なことだと感じ、周知・徹底に努める必要があり、市としての災害対策の役割をしっかりと果たしていかなければなりません。

また、これからの出水期として、台風シーズンを目前に控え。今、速やかに進めていかなければならないと強く感じます。

被害想定としては、答弁でもあったように、甚大な被害になることは間違いなく、このことから、ハザードマップの更新は、水防法改正が基本であり、2問目でも、いくつか確認をさせていただきたいと思います。

水防法第14条には、国土交通省令で定めるところにより、大臣が定める基準に該当する「想定最大規模降雨により当該河川が氾濫した場合に浸水想定される区域を洪水浸水想定区域として指定するものとする」とされています。

また、水防法施行規則には、印刷物の配布その他の適切な方法により、各世帯に提供すること。インターネットの利用その他の適切な方法により、住民等がその提供を受けることができる状態に置くこととされています。

そして、避難場所または、避難経路が変更になった場合にはハザードマップ等を適切に作成し見直し、住民への周知を徹底するよう努められたいともいわれています。

現在の「高槻市・水害・土砂災害ハザードマップ」も、詳細に、浸水する水位、範囲を示し、危険個所や避難場所、避難経路等はマップに記入でき、マイマップを作成することができるようになっており、評価できるものであると思います。

しかしながら、ハザードマップを「配る」ことで終わりではなく、この環境を多くの方々に認識していただき、万が一の時には確実に行動でき、適切に、混乱なく避難できることが重要なことだと感じます。

「自分の身は自分で守る」という意識を持っていただくことが原点ですが、その上で、どのように整備を進めていくのかが重要なことです。

お聞きしますが、「水防法の一部を改正する法律の一部施行等について」に記述されているように、洪水、雨水出水等のそれぞれに適した指定緊急避難場所や避難経路について、アンダーパス等の避難の際に危険な個所を記載すること。

住民だけでなく通勤者や旅行者など一時的に滞在する者も被災するおそれがあることなどから、今回のハザードマップの更新でも、しっかり反映されていること思いますが、市の考え方を聞かせてください。

(答弁)
・現在のハザードマップにおいても、水没する恐れのあるアンダーパスや内水氾濫の危険個所、河川ごとに応じた避難場所の開設等を記載しており、今回の更新にあたっても適切に反映していく。
・ハザードマップは、市民はもとより、通勤・通学者、旅行者にとっても貴重な情報であることから、
・市ホームページのわがまちガイドに掲載しているハザードマップについても同様に更新していく予定。
・今回のハザードマップの更新を通じて、市民の水防災意識の向上を図り、水害から命を守るための取り組みを推進していく。

(3問目)
これからの、ハザードマップの更新の際も適切に取り組み、ホームページでも同時に更新していく予定で、市民の水防災害意識の向上を図り、水害から命を守るための取り組みを推進していくとのことでした。

洪水浸水想定区域、雨水出水想定区域等については、水防法おいて、洪水に係る浸水想定区域制度は、適切な避難場所の確保を図ること等を目的としています。

改正前の水防法においては、「河川の《洪水防御》に関する計画の基本となる降雨」を前提として、浸水想定区域を指定するものとしていましたが、これまでの計画降雨を上回る降雨が発生しており、被害が頻発、激甚化することが想定されていることから、「想定し得る最大規模の降雨であって国土交通大臣が定める基準に該当するもの」を前提にするものとしたものであるとされており、近年、洪水のほか、雨水出水等により、現在の想定を超える浸水被害が多発しており、円滑かつ迅速な避難等のための措置を講じる必要性が高まっているとも指摘しています。

最後に要望をしておきます。

先日、公明党議員団として、出水期を目前にして、風水害に対する「災害時の分散避難などのコロナ対策の緊急要望書」を、濱田市長に提出させていただきました。

多くの項目についての要望、貴重な意見交換をさせていただいたところです。ここでは、すべて触れませんが、4点だけ申し上げさせていただきたいと思います。

1点目は、今回の提案内容について、関係機関との強力な連携により、「ハザードマップ」及び「高槻市地域防災計画」等、適切で速やかな更新をお願いします。

2点目には、ハザードマップの全戸配布とともに、住民及び滞在者に対する、高槻市ホームページ等へのわかり易い掲載です。本市ではPDFデーターを貼り付けているものと、「わがまちガイド」にも、市の方でいうWeb版があります。

神戸市では「神戸市Web版ハザードマップ」として、随時、最新情報へと更新でき、縮尺変更による詳細情報の把握も可能なハザードマップのWeb化が注目されていて、非常に見やすい内容になっています。本市のさらなる改善を望みます。

3点目に、今後の避難訓練のあり方として、地域の特性を生かしながらも、自治会等に対して、ハザードマップを使った「避難場所」「避難経路」の注意喚起や検証など、市としてのアドバイスの拡充なども検討していただきたい。

最後、避難所において、密集が予想されることから、コロナ禍での分散避難のあり方や、適切な避難所の設置と見直し及び推進が重要になってくると思われます。

浸水域が深く、広くなる想定の中で、現在の避難所が使用できないとの判断もあるかもしれません。また、3密を回避する上では、スペースの確保が重要で、収容人員が今よりも減少する可能性も高いと思われます。

今回のハザードマップの計画的更新とともに、今後の出水期を含め、避難所となる学校の体育館をはじめ、教室など。また、ホテルや旅館、民間事業者との連携協定など、しっかり図っていただきたいと思います。

さらに、あらゆる公共施設などの利用の検討も進め、取り組んでいただくことをお願いして質疑を終わります。

(詳細は後日、高槻市議会会議録検索に掲載されます。また、高槻市議会本会議映像録画配信でも概ね2週間後にご覧いただけます。)

避難所等の新型コロナ対策

11日(木)、6月定例会初日。この日は本会議の開会前に、“高槻市公明党議員団”として「災害時の分散避難などのコロナ対策の緊急要望書」(14項目)を濱田剛史市長はじめ理事者の皆さんに提出させていただきました。

近年、全国的な自然災害の頻発化、激甚化に伴い、浸水、土砂災害の発生が各地で警戒されています。

このような中で政府は、大きな爪痕を残した台風被害を教訓に「水防法」の改定を行い、国や自治体が講ずべき災害対策の基本的な方針を示した「防災基本計画」を修正し、100年に1度の「想定最大規模降雨」から1000年に1度の想定へ考え方を見直し、河川・気象情報の提供充実や長期停電への対応強化などを示しました。

本市においては、大正6年の大塚切れの浸水被害より100年が経過し、平成24年の集中豪雨等、浸水被害により市民生活に大きな影響を及ぼしました。

「台風などの出水期を目前に」、ハザードマップの速やかな更新と市民への周知、啓発が急務となっている状況及び、コロナ禍の状況の中で「分散避難」のあり方と、避難所における感染拡大防止対策としてクラスター発生を防止する密閉、密集、密接の「3密」の回避や衛生的な環境の維持などを考慮した避難所整備と運営が不可欠であることから、たくさんのお声を聴かせていただきながら、新型コロナ対策(第3弾)として「緊急要望書」の提出を行ったところです。

関係機関とも意見交換を行い、今後、避難所の視察と備蓄品等の確認も予定しています。公明党議員団として、これからも「防災・減災」の対策に全力で取組んでまいります。

2020年度 議会運営委員会へ出席

26日(水)急遽、議会運営委員会が開会され委員として出席いたしました。

案件1は「新型コロナウィルス感染症に係る支援事業について」、案件2のその他については「高槻市議会災害時初動及び平常時等における行動マニュアルの見直しについて」

はじめに、案件1については市長はじめ理事者出席のもと、市独自施策として「障がい者授産事業支援給付金給付事業」の提案が。

事業目的として、市議会議員の会派出張費の減額により生じる財源を活用して、新型コロナウィルス感染症の影響を受けて、受注の減少や工賃の減額など経済活動の縮小が見込まれる授産事業を支援することにより、障がい者の工賃をの安定化を図るもの。

この内容は、市議会としての要望の一つで市が提案したもの。事業を速やかに進める上でも、先決処理されることも議運で了承されました。

次に、その他については大阪府北部地震の教訓から、平成31年1月22日に策定された高槻市議会としての“行動マニュアル”ですが、今般の新型コロナウィルス感染症の拡大防止の取り組みから、災害の一つと捉えての見直しの必要性、重要性があるのではないかと、吉田ただのり委員長(公明党議員団)の提案より今後、議運で協議していくことになりました。

私も、議長時代に経験したことや公明党議員団としての意見をまとめて提案していき、議会改革を前進させていきたいと決意しています。

新型コロナウイルス感染症に関する緊急要望書を提出

3月18日に続き、昨日13日(水)に2度目の「新型コロナウイルス感染症に関する緊急要望書」を濱田剛史市長をはじめ、理事者の皆さまに提出させていただきました。

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」については、5月4日に、その期間が5月31日まで延長されました。本市にあっても独自の支援事業を示されたところではありますが、中小企業や市民に身近な基礎自治体としての役割を十分に発揮するため、国や府などの支援施策と連動し、セーフティネット機能の更なる強化を図るため、よりきめ細やかな施策の執行と、更に、迅速かつ確実に届けていくことが求められています。

今回、高槻市公明党議員団として2度目の緊急要望となりますが、市民の生命、生活、生存を守るため、更なる支援策として、下記にまとめた対策の迅速な実施を要望致します。

【緊急対応事項】

⑴ 特別定額給付金
① 給付金申請書郵送のスピードアップと、一日も早く支給できるよう庁内体制の強化
② 確実に届ける体制(支所、図書館等の活用、高齢者などへのアウトリーチ、障がい者や外国人などへの申請支援)

⑵ 地方創生臨時交付金
①「地方創生臨時交付金」については、先行受付(5月20日)を目指した実施計画の提出に努めること。

 緊急対応事項以外にも･･･全30項目、柱としては1. 感染拡大防止対策について、2. 経済支援策について、3. 生活支援について、4. 教育についてとなっています。

手話言語条例を制定しました(令和2年4月1日施行)

市のホームページに「手話言語条例を制定しました(令和2年4月1日施行)」と紹介されています。また、高槻市議会公明党議員団としても手話言語条例の制定を強く要望してきたところです。

手話言語条例　＜あきひログ

 市ホームページでは、その目的において、手話及びろう者に対する理解及び手話の普及の促進についての基本理念を定め、市の責務並びに市民及び事業者の役割を明らかにするとともに、基本理念に基づく施策の基本的事項を定めることにより、その施策を総合的かつ計画的に推進し、もって市民が互いに尊重し合いながら共生する地域社会の実現を目的として制定したと記されています。

高槻市手話言語条例（全文）　＜市ホームページ

「互いに尊重し合いながら共生する地域社会の実現」、大切なことだと感じます。

◇◆◇◆◇

今回の“新型コロナウィルス感染症拡大防止”の取り組みの一環として、市ホームページでは、濱田剛史市長の「市長ビデオメッセージ」から、市民の皆さまに呼びかけをされていて、4月24日分から“手話通訳”の取り組みもはじまっています。

市長手話メッセージ　＜市長Letter