支部会のために「“公明らしさ” 発揮し実現!　通常国会で成立した法律から」を学び合いましょう　

(公明新聞9日付けより) 公明党は、国民の生活や生命を守るため、関係者の声を基に法整備に向けた具体策をまとめ、幅広い合意形成に奔走しています。

先の通常国会でも、こうした“公明党らしさ”を発揮し、数多くの法律が成立しました。主な法律を紹介します。

■(LGBT理解増進へ第一歩) 性の多様性、理解広げる／国に基本計画義務付け

LGBTなど性的少数者に対する差別や偏見は、絶対にあってはなりません。

公明党は性の多様性が尊重され、全ての人が互いの人権や尊厳を大切にする共生社会に向け、性的少数者への理解増進法(議員立法) の成立を推進しました。

法律は6月16日に成立、同23日に施行されました。

理解増進法の基本理念には「性的指向およびジェンダーアイデンティティを理由とする不当な差別はあってはならない」と規定。

政府に基本計画策定を義務付けました。内閣府は政策立案などに当たる担当部署を設置し、検討に入りました。

性的少数者の子ども・若者支援に取り組む遠藤まめた氏は「性の多様性への国民の理解を広げていく第一歩として理解増進法は大事だ。理念を定めた法律ができた意義は大きい」(3日付本紙) と評価しています。

同法を巡って公明党は、当事者や有識者へのヒアリングを約30回にわたり実施。山口那津男代表も当事者のための交流施設を訪問したほか、早期の法整備を求めて岸田文雄首相に直接働き掛けるなど、幅広い合意形成に尽力してきました。

■(認知症の人と共生社会築く) 本人らの意見、施策に反映／「人権重視の画期的な法」

2025年には65歳以上の5人に1人が認知症になると推計されています。認知症の人が尊厳と希望を持って暮らせるよう、施策の永続性を担保する基本法の制定をいち早く提唱し、当事者の声を聴きながら実現へ動いてきたのが公明党です。

先の国会では、公明党を含む超党派による議員立法で6月14日に「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が成立。施策の推進に向けて、国には本人や家族らの意見を反映させた基本計画の策定を義務付け、自治体での計画策定を努力義務としました。

同法の基本理念では、国民の理解増進や、認知症の人の社会参画の機会確保なども掲げられました。

認知症介護研究・研修東京センター副センター長兼研究部長の永田久美子氏は「認知症の人は何もできないといった考え方を転換し、人権重視の新しい認知症観を導く法律であり、非常に画期的だ」(6月16日付本紙) と評価しています。

■(ゲノム医療の活用推進) 遺伝に基づく差別防止も／患者の不安に敏感に反応

個人の遺伝情報を調べて病気の予防や治療につなげるゲノム(全遺伝情報) 医療は、がんや難病への活用が期待されています。公明党を含む超党派の議員連盟がまとめた「ゲノム医療法」(6月9日成立、同16日施行) は、国民が安心して同医療を受けられるようにすることをめざしています。

同法には、遺伝情報に基づく差別の防止も明記されました。がん患者の就労支援に取り組む一般社団法人CSRプロジェクトの桜井なおみ代表理事は「患者らの不安の声に一番敏感に反応し、最初に動いたのが公明党」(7日付本紙) と評価しています。

■(孤独・孤立対策、社会全体で) 全国で1000件超の聞き取り調査を実施し法整備提言

コロナ禍で顕在化・深刻化した孤独・孤立問題への総合的な施策を推進する「孤独・孤立対策推進法」(5月31日成立) は、2021年に公明党が全国で関係者への聞き取り調査を計1039件実施するなどした上で、法整備の検討を政府に提言していたものです。公明党の主張を反映し、当事者の問題は「社会全体の課題」と明記されました。

認定NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」の大西連理事長は同法成立を受け「津々浦々で住民の声を聴いている公明党だからこそ、地域での取り組みの推進に向けてリーダーシップを発揮することを期待したい」(6月3日付本紙) と語っています。

■(防災・減災、切れ目なく) 激甚化する災害に備え「5カ年」後も対策着実に

激甚化する災害から国民の命を守るため、「防災・減災を社会の主流に」と訴えてきたのは公明党です。先の通常国会では、防災・減災対策を進める「中期計画」策定を政府に義務付ける改正国土強靱化基本法(議員立法) が公明党のリードで6月14日に成立しました。

防災・減災対策は近年、2021年度からの5カ年「加速化対策」が進んでいますが、自治体などから取り組みの継続性を不安視する声が上がっていました。改正法により、加速化対策の終了後は中期計画に基づいて、都道府県や市町村で切れ目なく着実に対策が進められることになります。

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今月は、党員の皆さまと「“公明らしさ” 発揮し実現!　通常国会で成立した法律から」を学び合いたいと思います。

また、7月の党支部会につきまして、高槻桜支部は「元気!! 訪問月間」として私の方からご挨拶にお伺いさせていただき、党支部会に代えさせていただきますので何卒、宜しくお願い致します。

阪急高槻市駅前から　今日も元気に　よし、やるぞ!　あきひろ!!

おはようございます。今朝は #たかしま佐浪枝 議員と #阪急高槻市駅 前からご挨拶。皆さま、お気をつけて行ってらっしゃいませ。

多くの方にお手をふってご声援をいただき感謝。市営バスの停留所には“もて筋アップ体操” のラッピングバスが･･･

今日も元気に　よし、やるぞあきひろ #吉田あきひろ

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(今日の公明新聞より) 人口減少やマイカーの普及、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などによる乗客減で、地方を中心に鉄道やバスなど地域公共交通の経営環境が悪化している。

住民の“移動の足”をどう維持・確保していくか。

課題解決に挑む各地の事例とともに、公明党の取り組みを党国土交通部会長の伊藤渉衆院議員に聞いた。

■大半が赤字。事業者と自治体の協働へ法改正

国土交通省によると、中小私鉄および第三セクターを合わせた地域鉄道事業者95社のうち、赤字事業者の割合は、20219年度の77・9%から21年度には95・8%へ増加。

路線バスでは、74・4%から94・0%となった。23年版「交通政策白書」は「サービス水準の低下で、さらに利用者が減少する『負のスパイラル』を避けることが困難な状況になっている」と指摘する。

このため政府は、先の国会で地域公共交通活性化再生法など関連法を改正し、事業者か自治体の要請を受けた国が再編に向けた協議会を設ける制度を創設。事業者と自治体任せにならないよう、両者の「連携と協働の促進」を国の努力義務と定めた。

関連予算も、22年度補正予算と23年度当初予算を合わせて1300億円を確保し、自治体の取り組みなどを強化する体制を整えた。

■鉄路維持へ「上下分離」／福島県

対策の一つに、運行や営業を鉄道事業者がそのまま担い、施設の保有や管理を自治体などが行う「上下分離方式」【イメージ図参照】がある。事業者の負担軽減が狙いで、福島県はその試みを成功させた自治体の一つだ。

11年の豪雨災害で不通となったJR只見線の会津川口・只見間(27・6キロ) に同方式を導入。昨年10月、会津若松と新潟県の小出を結ぶ135・2キロの全線運転再開にこぎ着けた。

当初、鉄道事業者のJR東日本は、復旧コストや採算性の問題から、代行バスの運行を主張。一方、地元自治体が復旧費用の一部負担とともに、維持費に関し同方式を提案していた。

鉄道政策を担当する斉藤鉄夫国交相(公明党) は、只見線について「上下分離方式での復旧は全国の模範になる」と述べている。

同県只見線管理事務所の伴野史典所長は「地域の皆さんと一緒になって公共交通の将来像を描き、地方創生への起爆剤として全線再開を訴えた」と交渉当時を振り返る。

その上で、同方式の成功は「地元関係者と鉄道事業者間でさまざまなデータを共有し、どのような公共交通が良いのかを率直に議論して、信頼関係を築けたことが大きい」と語っている。

■バスの“小型化”が乗客増に／広島・熊野町

乗客減で民間の路線バスが廃止になる中、官民連携でバスの“小型化”を進めて効果を上げているのが広島県熊野町だ。

昨年10月、県内大手のバス事業者が同町を通る「阿戸線」から撤退。町は近隣の広島市や民間企業と協力し、早朝と夕方についてはこれまでのバス車両を運行させる一方、日中便については8人乗りワゴン車を導入した【図参照】。

車両の小型化により、これまで困難だった地元スーパーマーケットへの乗り入れルートが実現。病院近くの停留所も同ルートに加え、利便性を高めた。平日は4便、休日は5便の体制で、高齢者らの買い物や通院など日常生活を支えている。

待合所は、スーパーの協力を得て店内の空きスペースを活用。このスペースでは、アクセサリーなど小物の販売や、マイナンバーカードの申請受け付けなどのイベントも開催し、“にぎわい”の創出に努めている。これらの取り組みで乗客は増加した。

同町生活環境課の荻野孝雄主査は「(バス撤退の) ピンチをチャンスに変えたいと考えた。住民が快適に移動できるよう、今後も官民連携でアイデアを出し、施策に生かしたい」と力を込める。

■住民・利用者目線で利便性向上へ／党国交部会長　伊藤渉衆院議員

これまで公明党は、鉄道やバスなど公共交通ネットワークの維持に向け、支援策を推進。利用者のサポート体制強化も進めました。

とりわけ、障がい者や高齢者ら「移動弱者」の支援では、国と地方の議員が連携し、利用料の補助など各種施策を実現。近年の原油価格の高騰などを受け、公共交通機関に対する経営支援も拡充しています。

誰もが便利で快適に移動できる社会の実現へ、都市部や過疎地、観光地など地域ごとに異なるニーズや課題をきめ細かく把握し、交通機関相互の連携を深めることも重要です。

本年を「地域公共交通再構築元年」と位置付け、住民・利用者目線で公共交通の利便性をさらに向上させ、地域活性化につながるよう全力を尽くします。

今日も元気に　よし、やるぞ!　あきひろ!!

皆さま、おはようございます。

月曜日の今朝は曇空ですが、交差点では笑顔のごあいさつ、心晴ればれ。

多くのご声援に感謝。

さぁ、今日も元気に　よし、やるぞあきひろ

#吉田あきひろ　#公明党

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(今日の公明新聞から) 生活、人権守る政策前進　公明が推進　通常国会で成立した法律などから

生活や人権を守る政策が大きく前進―。

21日に閉幕した通常国会で公明党は、現場発、国民目線の政策実現に全力を尽くし、喫緊の課題となっている子育て支援や物価高対策、国会改革などに向けた法整備を進め、大きな成果を挙げました。政策分野ごとにポイントを紹介します。

■(子育て支援) 出産一時金増額確実に

通常国会で最大のテーマとなった少子化対策・子育て支援。公明党は「子育て応援トータルプラン」で掲げた政策の実現に力を尽くしてきました。その一つが出産育児一時金50万円への引き上げです。必要な財源を確保し、確実に実施するため、後期高齢者医療制度から財源の一部を拠出する法改正を実現しました。

通常国会では、コロナ禍の教訓を踏まえ、感染症対策も前進しました。具体的には、法改正によって、感染症対策の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」を新設します。米疾病対策センター(CDC) を参考にした専門家組織「国立健康危機管理研究機構」を設置する法律も成立しました。

■(物価高対策) 負担軽減、LPガスも

物価高対策では、家計負担の軽減に向けた施策が充実しました。自治体が地域の実情に応じて活用できる地方創生臨時交付金を拡充。LPガス(プロパンガス) の負担軽減などに重点的に実施できるようにしました。

また、世界の潮流である脱炭素への取り組みを強化したのも大きな成果です。具体的には、脱炭素への投資を促すGX(グリーントランスフォーメーション) 推進法や、電力の安定供給と脱炭素社会の両立をめざすGX脱炭素電源法が成立しました。

さらに、組織に属さず働くフリーランスを保護する新法も成立。発注事業者に対し、契約内容の書面での明示を義務付け、不当な扱いを受けるトラブルを防ぎます。

■(国会改革) 衆参「委員長手当」廃止

衆参両院の常任・特別委員会の委員長らに1日6000円支給されている「委員長手当」を廃止しました。これにより年間で約5000万円の経費が削減されます。

委員長手当を巡っては、通常国会の開幕に当たり、自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長が国会改革として廃止することで合意。通常国会での法改正を野党に呼び掛けていました。

さらに、公明党は国会議員に毎月支給される調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費) の使途限定・公開などの改革にも取り組みます。

■(共生社会) 認知症、尊厳守り支える

誰もが安心して暮らせる共生社会の構築をめざし、公明党が推進してきた法律(議員立法) が多く成立しました。

その一つが認知症基本法です。認知症の人が尊厳を保ち、希望を持って暮らせるために、公明党がいち早く提唱。国・地方を挙げて施策を進める上で、本人や家族の意見を聴くよう明記するなど専門家も「画期的な法律」と評価しています。

公明党が通常国会での成立を訴えてきたLGBTなど性的少数者への理解増進法では、政府が関係府省の連絡会議を設置し、施策を進めます。

■(防災・減災) 国土強靱化、切れ目なく

防災・減災対策も、法改正で大きく前進しました。2025年度で終了する国の5カ年「加速化対策」後も見据えて、国土強靱化基本法を改正。政府に中期計画の策定を義務付け、自治体が切れ目なく対策を推進できるようにしました。

一方、厳しさを増す安全保障環境への対応では、防衛力の強化に必要な財源を確保するための法律を作り、税外収入を積み立てる「防衛力強化資金」を創設します。

公明党への温かなご支援に感謝の思い　当選より期待にお応えする取り組みを

4日(日)晴天の一日、公明党大阪府本部主催の「6月度一斉街頭」を開催。ご当地では大きなマイクで大変失礼を致しましたが、道行く多くの方々より頑張ってと、お手をふってのご声援をいただき心から感謝の思いでした。

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皆さま、こんにちは日頃より、公明党に対し温かいご支援を頂き、心より感謝申し上げます。そして、先の統一地方選で公明党に対し、真心からのご支援を寄せていただいた党員、支持者の皆さまに心より厚く御礼申し上げます。本当にありがとうございました。

厳しい選挙戦でしたが皆さまの力強いご支援により、“吉田ただのり大阪府会議員” の初当選、市議会では、新人を含む7名の当選を果たさせていただきました。私も5期目の挑戦より、皆さまに選んでいただいた感謝の心で、向う4年間の使命と責任を果たしご期待にお応えしていきたいと思います。

また、今年度は“ささうち和志議員” が市議会議長に。私も議会運営委員会委員長に就かせていただき、これからも誠心誠意、全力でさらなる市政発展のため取り組んでいく決意です。

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現在、国内の政治課題として取り組んでいるのが、子育て支援の充実です。昨年の出生数は初めて80万人を下回り、国立社会保障・人口問題研究所は先月、2070年の日本の総人口が8700万人にまで落ち込むとの将来推計人口を公表しました。少子化は想定を上回るスピードで進んでおり、このままでは、日本の経済社会の維持が困難になるのも時間の問題です。

この流れを反転させるうえで突破口となるのは、公明党が掲げる「子育て応援トータルプラン」です。特に児童手当の拡充や、妊娠期から出産・子育てまで切れ目なく寄り添って相談に応じる「伴走型相談支援」の継続、育児休業制度の充実への期待は高く、早急に実現すべきです。政府は今月6月にも策定する「骨太の方針」で子育て関連予算倍増の大枠を示す見通しです。これを踏まえ、公明党は、今後3年間の「集中取組期間」において実現すべき政策の優先順位を決め、政府に提言を申し入れました。具体的には、

• 児童手当について、所得制限を撤廃し、支給期間を高校卒業まで延長するとともに、第3子以降の手当額を1万5,000円増額するよう強く求めました。
• また妊娠期からの伴走型相談支援と経済的支援を一体的に提供する出産・子育て応援交付金事業の恒久化を要請しました。
• さらに、高校3年生までの医療費無償化に向けては、国民健康保険の減額調整措置の廃止を求めました。
• 奨学金制度については給付型奨学金などの高等教育無償化の対象を多子世帯や理工農系の学生など中間層への拡充を要望し、奨学金の減額返還制度の対象についても、年収上限を400万円に引き上げることを求めました。
• 加えて、育児休業取得が当たり前となるよう、育児休業給付金の給付率を手取り10割への引き上げを要請しました。

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さらに国民生活を苦しめている物価高対策も、引き続き政治が手を打つべき重要な課題です。地方創生臨時交付金について高槻市では、公明党議員団として要望してきた“市立小学校給食の7ヶ月間の無償化” や“水道料金基本料の時限的な無償化” を実現。

プレミアム率150%の商品券・スクラム高槻「地元のお店応援券」も第5弾として、8月頃から利用できるようになります。

また、物価高対策で欠かせないのは賃上げです。今年の春闘の平均賃上げ率は、現段階で3％を大きく超える高い水準となっています。こうした流れが中小企業や非正規雇用にも広く及ぶよう、公明党の主張もあって設置された「政労使会議」の開催を後押しするとともに、最低賃金の大幅な引き上げにも取り組んでいきます。

今日、コロナ禍や、ウクライナ侵略の長期化、物価高騰、少子化の加速など日本は大きな難局をむかえています。その中で、公明党は連立政権の一翼として、さらに改革のエンジン役、推進力としてこの難局に果敢に挑んでまいります。

選挙中にお示しさせていただきました私のチャレンジビジョンにつきましては、子ども医療費の完全無償化、子どもが安心して過ごせる居場所の充実(学童保育、放課後子ども教室、子ども食堂、学習支援など) 、研修体験等を備えた防災センターの整備、インフラ整備等、高齢社会に向けての生活支援の充実(移動、買物、ゴミ出し、介護、医療、難聴等支援、歩道整備など) 、高槻は市営バスを持つ強みを最大限に生かした施策の充実やサービスの充実と持続可能な公共交通の推進などの実現を目指して参ります。

高槻のまちづくりでは、JR高槻駅と駅南エリアの一体的な整備(再々開発)、将棋のまち高槻の推進として、将棋文化の普及振興、関西将棋会館を核にしたにぎわいの創出なども推進して参ります。

公明党は皆さまの命と暮らしを守りぬくため、小さな声に耳を傾け、全力で戦ってまいります。ご清聴ありがとうございました。

堤・桜台コミュニティ連絡協議会「令和5年度　定期総会」でごあいさつ

21日、晴天の日曜日、地域の“堤・桜台コミュニティ連絡協議会”「令和5年度　定期総会」に来賓としてお招きいただきご挨拶をさせていただきました。

はじめに、皆さまと市民憲章の朗読を。高槻はわくしたちの自治のまち、心と心を結ぶまち、住みよい環境めざすまち、生きるよろこび燃やすまち、文化の華を咲かすまち･･･

＊

3年間のコロナ禍でマスクの着用が当たり前になり、ようやく2類相当から5類に変わりましたが、どうか時節柄ご自愛いただければと思います。

そして本日、定期総会が開催されますことを心からお慶び申し上げ、連絡協議会の会長、役員の皆さまには、平素より地域のためにご尽力いただいておりますことに敬意と感謝を申し上げます。

先の統一地方選挙においては、向う4年間の大阪府、高槻市の体制が決定しました。地域の皆さまには大変お世話になり、これからの政治の責任、役割をしっかり果たしていきたいと思います。

また、本市ではJRのホーム拡充、安全柵の設置、新名神高速道路インターチェンジの整備、甲子園球場5個分の安満公園では多くの皆さまで賑わい、このたび高槻城公園芸術文化劇場が完成し、高槻市のまちづくりが進んでいます。

多くの施設を、地域の皆さまにご利用いただき、喜んでいただけることを期待しています。そして、地域の活性化、福祉の向上、安全・安心のまちづくりに、これからも全力で取り組んで参りますので、自治会役員の皆さまのお声をお寄せ頂けますよう宜しくお願い申し上げます。

このあと、地域へのごあいさつと市民相談へ

地方創生臨時交付金　1.2兆円積み増し分を物価高対策に活用

4月から始まる主な制度(公明新聞 2023/3/26より)

公明党議員団「国による追加の物価高騰対策等を見据えた緊急要望」を提出　濱田市長へ

22日(水)、公明党・吉田ただのり府政策委員長とともに公明党議員団として「国による追加の物価高騰対策等を見据えた緊急要望」を濱田剛史市長に提出させていただきました。

幹事長から緊急要望書を手渡しいただき、会派代表として私の方から要望書のご説明を。

大切だと思うことは、今こそ同じベクトルで市民生活・事業者等守る取り組みをスピーディに進めることだと思います。

＊

まずは、1月17日に行ったわが会派の物価高騰に対する緊急要望に基づき、3月定例会で「プレミアム付商品券事業・第5弾」、「小学校給食無償化の7月まで延長」などについて、(行政提案を行っていただき) 決定を頂いたことは大いに評価するものです。

しかしながら、本年1月の消費者物価指数は前年同月比で 4.2%上昇し 41 年ぶりの高水準を記録、エネルギーや飲食料品など生活必需品目の値上げが顕著であること、また、民間調査によれば4月までに1万5 千品目を超える飲食料品が値上げされる見通しで、4月以降には大手電力会社の規制料金や政府小麦麦売渡価格の改定も控えるなど、物価高に対する市民の不安が高まっています。

こうした状況を踏まえ、政府は子育て世帯への支援やエネルギー価格、小麦価格等の抑制、事業者の資金繰り支援など追加の物価高騰対策に加えて、地方自治体が地域の実情に応じた、きめ細かな支援策を実施できるよう“地方創生臨時交付金” の拡充について3月中の取りまとめを予定しています。

一方で、3月定例会で決定した「プレミアム付商品券事業・第5弾」については、実施時期の予定が10月頃(委員会では前倒しするとの答弁) となっており、市内の消費マインド低下を回避する一定の効果は期待できるものの、物価高騰が加速している現状において可及的速やかな実施が求められます。

また、「学校給食の無償化」については、公平性の観点から恩恵を受けない私立などに通う児童生徒へ対象者を広げることが望ましいと考えております。

このような状況を鑑み、まずは、プッシュ型で即効性があり網羅性の高い施策として「水道料金基本料金の減免」等の実施や学校給食無償化対象者の拡大について要望します。

また、現在、政府の追加対策の具体的な内容は示されていないものの、政府の動向を注視し、決定次第、市長専決処分による速やかな事業の執行を要望します。

特に、わが党が提言している低所得の子育て世帯や住民税非課税など低所得者への特別給付金が決定すれば、速やかに進めるよう強く要望します。

次に、物価高騰対策は、間断なく行うことが求められる中で、本市の実情を把握した上で、子育て世帯へのさらなる支援として、市立小学校給食費の恒久的な無償化や子ども食堂への支援のほか、医療機関や社会福祉施設、中小企業(運送業を含む) への支援など、市民生活や事業活動を支えるための支援、さらに、これまで本市で実施してきた物価対策を総動員するなど、地方創生臨時交付金の活用に加えて、不測の事態に備える財政調整基金を活用し、本市の実情に応じた物価高騰対策を適時適切に取り組んで頂くことを要望します。

以　上

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(濱田剛史市長のコメント) 物価高騰による市民生活への影響が厳しさを増す中、公明党が低所得者の子育て世帯等への給付金や、地方創生臨時交付金の拡充を政府に提言され、近く政府が物価高騰対策の方針を決定されることを大いに期待しております。

本市といたしましても、本日の緊急要望を踏まえ、市民生活、事業活動の実情に応じた、効果的な支援策を早急に検討するとともに、政府の方針が決まり次第、迅速に支援策を実施してまいります。

また、プレミアム付商品券・第5弾については、できるだけ前倒しで実施できるよう取り組んでまいります。

＊

マサミ子ども食堂さんへ

24日(金)、“NPO法人みらい咲かそ　マサミ子ども食堂”のLINEニュースより、子育て家庭を対象にした食材提供のご案内を見て、「ナーシングホームみらいのいろ」さんを見学させていただきました。

同施設では、2022年6月から“子ども食堂” を運営され、私も議会での一般質問等(子ども食堂について) を通じて応援してきました。

しかし新型コロナウィルス感染予防のため現在は休止中。

食材提供の取り組みをされる姿勢には、今できることへの熱い思いを感じるところで、お米や食材を提供される取り組みに子ども達の健全育成や成長を見守り、地域貢献等に感動するところです。

施設内では、事前に予約をされた方々を待つ職員の皆さま。農林水産省の学校給食用等、政府備蓄米を申し込み、交付されたお米を小分けにして袋に入れて配られていました。

“いろ” んな人たちの思いが詰まっているお米を、たくさんの子ども達が団らんの中で美味しくご飯を食している姿を想いながら、この“あきひログ” を書いています。

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この2月には、“しらかわ・いもとクリニック” さんでも「桜台みんな食堂」をオープンされました。“今できることへの熱い思い” 皆さん頑張ってます。私も頑張ります。

子ども食堂　＜あきひログ

各地で街頭演説　賃上げの流れを大きく

物価高への追加措置も訴え／関西で山口代表
(公明新聞　2023/02/14　1面)

4月の統一地方選の全員当選に向け、公明党の山口那津男代表ら党幹部は12日、全国各地で行われた街頭演説会に駆け付け、党の実績、政策を訴え絶大な支援を呼び掛けた。

山口代表は、京都、大阪、兵庫の各府県を相次ぎ訪れ、統一地方選前半戦の府県・政令市議選の激戦区に挑む予定候補と共に街頭演説を行い、「公明党の国と地方のネットワークなくして政策の実現はない。公明議員を働かせてほしい」と述べ、絶大な支援を呼び掛けた。

山口代表は物価高騰対策について、電気代、都市ガス代が軽減される支援策が1月使用分から始まったことを紹介。今後の物価の動きを見ながら、党として3月にも追加の物価抑制措置を政府に対し要請する考えを示した。

また「対策の本命は物価高を上回る賃上げ」と強調。中小企業の賃上げ支援に向けて公明党が推進した税制や各種補助金などを挙げ、「あらゆる手を尽くして賃上げの流れを大きなうねりにし、物価高を乗り越えていく」と力説した。

コロナ対策に関しては国内の製薬会社によるワクチン開発が進んでいることに触れ、「今年の秋から接種できるよう、日本のメーカーも含め、どのようなワクチンが有効かを見極めて活用していく」と述べた。

各所の演説会では大阪府議選・大竹いずみ、吉田ただのり、中野つよし、大阪市議選・ささき清美、山本とも子、つかさ隆史、今田のぶゆき、ささき哲夫、明石なおき、兵庫県議選・里見たかえ、麻田ひさみ、京都府議選・こかじ義広、林まさき、京都市議選・青野ひとし、西山のぶまさの各予定候補が必勝へ決意を訴えた。