(13日　公明新聞より) 大阪府高槻市ではこのほど、整骨院などの経営者からなる全国柔整鍼灸協同組合(全柔協) と府高槻警察署がタッグを組み、同市にある津之江北町自治会館で高齢者向けの「健康体操教室＆特殊詐欺防犯教室」を初めて開催した。

同教室は、体操によって健康寿命増進を図るとともに、年々増加している特殊詐欺被害防止への啓発が狙い。

開催に尽力した公明党の吉田忠則府議と、五十嵐秀城、高島佐浪枝の両市議が参加した。

■「ふれあい喫茶」の場を活用／高齢者の健康寿命増進、特殊詐欺への啓発図る全柔協は全国約4000人の柔道整復師を擁する団体で、地域住民の健康増進などに寄与している。

全柔協と大阪府警察は2021年10月に「安全・安心なまちづくり」に関する協定を締結。特殊詐欺の被害防止や地域の防犯力向上へ連携を強化し、啓発ポスターの掲示など安全・安心なまちづくりに向けた取り組みを推進してきた。

津之江北町自治会館では、毎週月曜日の午前に地域住民の交流事業として「ふれあい喫茶」を開催しており、今回の教室は、その場を活用して行われた。市内で整骨院を経営している岩崎勝己さんが講師を務め、椅子に座りながらでも手軽にできるストレッチや体幹トレーニングなどをレクチャー。「普段使っていない筋肉を呼び起こしましょう！」と声を掛けながら参加者と一緒に汗を流した。

その後、高槻警察署生活安全課の担当者が特殊詐欺についての防犯教室を実施。

府内の特殊詐欺の被害件数が昨年、過去最多となり、年々増加していることから「被害防止に向けた対策は喫緊の課題だ」と指摘した。また、還付金詐欺やオレオレ詐欺など10種類の詐欺が存在していることを説明し、「特殊詐欺の手口は年を重ねるごとにアップデートされている。どんな手口があるのか知るだけでも被害は防げる。だまされないように、覚えておきましょう」と訴えていた。

教室の開催に当たっては今年1月、全柔協が日頃からつながりのある公明党の杉久武参院議員に対し、健康体操と詐欺防止を組み合わせ、「地域のつながりを活用した取り組みができないか」と相談。

早速、杉氏と吉田府議が連携し、津之江地区福祉委員会の髙橋恵美子委員長の協力もあって開催が実現した。

全柔協会務部の田原迫正樹係長は、「健康増進をしながら防犯対策もできる。今後も展開していきたい」と語っていた。

(26日　公明新聞より) 課題が多様化する生活困窮者への支援を強化するため、9日に閣議決定された生活困窮者自立支援法等改正案には、単身高齢者らの住まい確保への支援や子どもの貧困対策の充実など、公明党の主張が随所に反映された。

党生活困窮者支援プロジェクトチーム(PT) の山本香苗座長(参院議員) にポイントを聞いた。

――改正の背景は。

生活困窮者自立支援法は、支え、支え合う地域共生社会を実現するための基盤であり、この法律に基づいて、2015年度から支援制度が始まりました。

既に全国で1387の相談窓口が設置され、仕事や住まい、多重債務、ひきこもりなど、既存の制度では対応できない“困り事” を抱える人を支援してきました。

しかしコロナ禍で、制度が知られていない、相談窓口にすら行けないといった課題が浮き彫りになり、個人事業主や外国人などの新たな困窮者も顕在化しました。こうした課題に対応するため、厚生労働省の検討会での議論を経て、法改正が行われることとなりました。

■入居から退居まで一貫して支える

――改正の焦点である住まい支援の強化について。

公明党はコロナ禍前から、生活の重要な基盤である住まいを全世代型社会保障に位置付け、福祉との連携による住まい支援を強化するべきだと強く訴えてきました。改正案では、単身高齢者や障がい者、低所得者など、住まい確保が困難な人からの相談を受け、物件探しや契約、居住中の見守り・退去時における支援を実施する事業を法定化します。また、家賃の安い住宅への転居費用を補助する仕組みも創設します。

――他のポイントは。

さらに、生活保護と生活困窮者自立支援制度を切れ目なく一体的に実施できるよう生活保護法を改正するとともに、高校卒業後、就職して自立する場合も、進学と同様に一時金を支給します。改正法が成立すれば、今年4月にさかのぼって支給されます。

生活を安定させていく上で極めて重要である就労準備支援と家計改善支援については、公明党の強い要望により、全国的な実施に向けて国が支援することが盛り込まれています。

一方、制度があっても必要とする人に支援が届かなければ意味がありません。相談窓口だけでなく、アウトリーチ(訪問) や、居場所との連携などによって困窮者の状況を把握することも、公明党の主張で新たに規定されています。

――国会審議にどう臨むか。

制度に人を当てはめるのではなく、支援を必要とする人を中心に制度を動かしていくという原点に立ち返り、建設的な議論で早期成立をめざします。そして、誰も取り残されない社会の実現をめざし、全力を尽くしてまいります。

(23日　公明新聞)「睡眠による休養を十分に取れない人」が増えていることを踏まえ厚生労働省は今月、年代別の睡眠時間の目安や、良質な睡眠を取るために推奨される取り組みなどを示した「健康づくりのための睡眠ガイド2023」を策定した。

その概要を解説するとともに、同ガイドの検討会で座長を務めた久留米大学学長で医師の内村直尚氏に策定の意義などについて聞いた。

厚労省は国民の健康増進に向け、睡眠による休養を十分に取れていない人の割合を2009年の18・4％から22年度までに15％へと減らす目標の実現に取り組んできた。

しかし、実際は18年時点で21・7％へと悪化。数値の改善に向けてガイドでは、適正な睡眠時間の目安を① 子ども ② 成人 ③ 高齢者――に分けて初めて示している。

子どもに関しては、小学生は9～12時間、中高生は8～10時間を参考に睡眠時間を確保するよう推奨。参考として、米国睡眠学会が1～2歳児は11～14時間、3～5歳児は10～13時間(ともに昼寝を含む) の睡眠を推奨していることも記した。また、朝は太陽の光を浴びて朝食をしっかり取り、日中は運動をして、夜更かしの習慣化を避けることを勧めている。

■食生活や運動など休養感高める方法も

成人では、6時間以上を目安に睡眠時間を確保し、食生活や運動といった生活習慣と寝室の睡眠環境を見直して休養感を高めることが肝要だと指摘。平日の睡眠不足を休日に取り戻そうとする「寝だめ」は、体内時計を狂わせて健康を損なう危険性があると解説する。

高齢者については、睡眠時間よりも寝床で過ごす「床上時間」の長さが健康リスクに影響を与えるとして、8時間以上にならないように注意喚起。目安として平均睡眠時間プラス30分程度にとどめるように勧めた。また、日中は長時間の昼寝を避け、活動的に過ごすのが望ましいとした。

■コーヒー4杯まで

睡眠の質を高める方策としては、睡眠環境や生活習慣、嗜好品との付き合い方が重要だと説明。具体的には ▽ 寝室にスマートフォンやタブレット端末を持ち込まず、できるだけ暗くして寝る ▽ ウオーキングなど適度な運動習慣を身に付ける ▽ 就寝の1～2時間前に入浴する ▽ 就寝直前の夜食や眠るための飲酒は控える――などを挙げた。

覚醒作用があるカフェインの摂取は、1日400ミリグラム(コーヒーをカップで4杯＝700ミリリットル) を超えると眠りにくくなる可能性があるとした。

■活用へ通知発出

このガイドの活用に関しては、生活指導を行う医師や保健師、栄養士のほか、行政の健康増進部門の職員、企業で従業員の健康管理を行う担当者らによって、国民一人一人の生活状況やニーズに合わせた取り組みを行うことが期待されている。

厚労省は既に、自治体などに対してガイドの積極的な活用を訴える通知を発出。「健康づくりのための睡眠・休養の普及啓発に努められるようお願いする」と依頼している。

■寝不足で疾病リスク高く／久留米大学学長、医師・内村直尚氏

睡眠不足は、日中に眠気が起きるだけでなく、頭痛、倦怠感や情緒不安定、注意力の欠如による作業効率の低下などを招く。慢性化すると高血圧、糖尿病、心筋梗塞や認知症、がん、うつ病などのリスクが上昇することのエビデンス(根拠) が示されている。

国民の健康寿命を延伸するために不可欠となる睡眠の量(成人は睡眠時間6時間以上、高齢者は床上時間8時間以下) と室(休養館) の十分な確保に向けて、今回の睡眠ガイドを個々の状況に応じて柔軟に活用してほしい。

特に、子どもの身体、脳や心の健全な成長発達には、睡眠が重要になる。ぜひ教育委員会や学校の養護教諭らも保護者と連携しながら睡眠ガイドを活用して意識啓発に取り組んでもらいたい。

なお、① リモートワークが睡眠に与える影響 ② 交代勤務労働者が良質な睡眠を取る方法 ③ ICT(情報通信技術) を活用した客観的な睡眠の評価 ④ 健康食品と睡眠の関係――については、十分なエビデンスがないとの判断でガイドに記載されなかった。これらは今後の検討課題として、科学的知見の蓄積を踏まえてガイドの見直しや情報の追加を行う方針だ。

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「寝る子は育つ」ということわざがありますよね。「寝る人は健康になる」ですね。昔、睡眠時間に興味を持ち、睡眠の周期を調べる実験を3日間したことがありました。1日目は意識しながらも自然体で就寝から起床まで。2日目は意識して、3日目は確認の意味で。私は、ほぼ3時間周期のようでした。最近は歳をとったせいか目覚まし時計はほとんど必要ありませんね。何をやってんだか!?

おはようございます。

(公明新聞　11日より)
■(はじめに) 結党60年へ「第二の船出」

全国の都道府県本部の代表、幹事長の皆さん、連日連夜、地域の発展、党勢拡大に向けた闘い、本当にありがとうございます。

元日、能登半島を襲った地震の発生から1カ月以上が経過しました。石川県では、いまだ1万3000人に上る被災者が避難を余儀なくされ、輪島市、珠洲市などでは、長期化する断水など不自由な生活が被災者の心身に追い打ちをかけています。

明日への見通しが見えない不安と闘い、苦悩する被災者に手を差し伸べ、心に希望の灯をともしていく。その重要な役割を担うのが政治です。

一方で、自民党派閥の政治資金問題によって政治への信頼は失墜し、政策遂行に欠かせない政治の安定が揺らいでいます。能登半島地震をはじめ重要課題への対応が急務な今、政治の停滞を招くわけにはいきません。今国会で政治改革を断行し、政治に対する信頼を取り戻すとともに、来年度予算案の成立・実行を進め、一刻も早い被災者の生活、なりわい再建へ総力を挙げて取り組んでいこうではありませんか!

公明党は今年、結党60年を迎えます。人間で言えば、還暦であり、干支が一巡して元の暦に還る還暦には「生まれ変わって新たに出発する」との意味が込められています。結党60年を迎えるに当たって、全議員が、いま一度、結党の原点に立ち返り、生まれ変わった決意で公明党の「第二の船出」を期してまいりたい。そのスタートとなるのが、きょうの全国県代表協議会です。さあ、皆さん、新たな決意で党勢拡大にまい進し、強く、そして躍動する党を築いていこうではありませんか！

■(政治の安定と改革へ) 公明が主導力を発揮／難局打開し日本の未来開く

公明党は1964年11月17日、既成政党が保守対革新のイデオロギー闘争に明け暮れる中、政治から置き去りにされた庶民の切実な願いと期待、すなわち“衆望”を受けて誕生しました。今日まで60年に及ぶ公明党の歴史は、政治を庶民の手に取り戻し、党綱領の冒頭に明記している「中道主義」、つまり、＜生命・生活・生存＞を最大に尊重する「人間主義」の理念を政治の中心軸に据える「改革」への歩みといえます。そして、それは同時に、公明党議員が「大衆とともに」との立党精神を不断に実践し、一人の声を政策として結実させていく闘いの連続でもありました。

25年前の1999年10月、公明党は「政治の安定と改革のリーダーシップ発揮」を掲げ、自民党との連立政権に参加。与党の一翼を担い、その「改革」の歩みは一段と加速しました。公明党の中道主義の政治は、政治的、社会的な分断・対立を止揚し、協調・統合へと促すものです。「大衆福祉の充実」の面では、社会保障制度を従来の高齢者だけでなく、子育て支援など全世代型に拡充。消費税の軽減税率は、社会保障制度の財源確保と生活者への配慮を両立した画期的な制度となりました。

こうした公明党が主導した改革は、国民の支持を得て、政治の安定をもたらし、さらなる改革を可能にする「安定と改革の好循環」につながってきました。連立政権に公明党がいることが国民生活に安心感を広げている。これは紛れもない事実です。

今、わが国は、能登半島地震のほか、物価高や少子化などの重要課題を抱え、国際社会に目を転じれば、ロシアによるウクライナ侵略や、中東のガザを巡る紛争など分断・対立の危機が深刻化しています。この難局から国民生活と国益を守る上で、何よりも求められるのは、政治の安定です。公明党は、必ずや政治の信頼回復を成し遂げ、政治の安定と改革のリーダーシップを発揮して、日本の明るい未来を切り開いていかなければならないと強く決意しています。

■(能登地震への対応) 生活再建の歩みリード／ニーズにかなう支援に全力

能登半島地震では、公明党議員が発災直後から災害現場に急行し、実態を全身で受け止め、被災者の声を丹念に聴き取っています。公明党議員がいない空白区では、周辺の議員が駆け付けて被災者の声を聴き、自ら被災しながらも「自分のことは後回しでいい」と懸命に地域を走る姿は、立党精神を体現する公明党議員の模範です。

公明党は2度にわたる首相官邸への申し入れや国会質問などを通じて被災者の声を政府に訴え、政府が1月末にまとめた「支援パッケージ」に大きく反映させました。公明党議員のネットワークの力は、被災者の生活や、なりわい再建の歩みを力強くリードしています。

厳寒の時季と重なり、避難生活は過酷です。長引けば、災害関連死のリスクは高まります。避難環境の改善のほか、これまでのコミュニティーや高齢者に配慮した仮設住宅の建設など住まいの確保を急がなければなりません。引き続き、公明党は被災者のニーズにかなう支援策の実現に党を挙げて取り組むとともに、それが現場とマッチしているか、現場に足を運び、フォローアップしてまいりたいと思います。

■(政治改革に向けて)「清潔な政治」が党是／政規法改正へ合意形成図る

政治資金問題では、現職国会議員が逮捕、起訴され、多くの自民党議員が収支報告書を訂正する事態に陥ったことは、極めて遺憾と言わざるを得ません。

今回の問題を引き起こした自民党がどう自浄能力を示すかが問われています。自民党の4派閥が解散を決断し、自民党政治刷新本部が政治改革に関する「中間取りまとめ」を示したことは、自浄作用の一つと言えますが、さらに問題の全容などについて、関係議員は説明を尽くしてもらいたい。加えて、再発防止に向けた自民党の制度改革の具体案を早急に示すことを強く望みます。

「清潔な政治」は公明党の党是です。結党以来、腐敗政治に厳しくメスを入れ、1円以上の政治資金支出の領収書公開の義務付けなど、時には自民党を説き伏せて改革を前進させてきました。公明党は、今年を「政治改革元年」、今国会を「政治改革国会」として、政治改革の実現に総力を挙げてまいります。

公明党は他党に先駆け、1月に「政治改革ビジョン」を発表しました。ビジョンの柱は、政治資金の出と入りの透明性と、違反行為への抑止力を向上させるための罰則の強化です。

特に、収支報告書の虚偽記載などについて、その責任を会計責任者だけでなく、政治家も負う「連座制」の強化は、「秘書や会計責任者がやったことで自分は知らない」という政治家の言い訳を封じる上で欠かせません。

今国会では、これらの改革を断行するための政治資金規正法の改正を断じて成し遂げたい。そのための与野党協議と幅広い合意形成を公明党はリードしていく決意です。

■(少子化対策など) 中小企業の賃上げ後押し／来年度予算案の年度内成立めざす

今年の春闘では、昨年を上回る賃上げに期待が高まるなど、30年余り続くデフレからの完全脱却が視野に入ってきました。

定額減税の実施に加え、中小企業の賃上げや生産性向上を後押しし、デフレ脱却への流れを確かなものとしなければなりません。

子育てに安心と希望を届けるため、児童手当の大幅拡充など、政府が来年度からの3年間で集中的に取り組む「こども未来戦略・加速化プラン」の着実な推進も課題です。

こうした施策を確実に実行するため、財源の裏付けとなる来年度予算案、税制改正法案の年度内成立を早期に確保したい。

■(党勢拡大の取り組み) 地域に根差した活動強化

統一外の地方選で過去最高票を獲得した公明党議員に共通して見られるのは、議員個人で支持を広げていく「拡大力」の強さです。その源泉は、地域に根差し、地道に実績を積み重ねてきた議員への信頼にあります。党勢拡大の出発点は、常に「目の前の一人」です。全議員が一対一の訪問対話など日常活動を一層強化し、地域から信頼の輪を大きく広げてまいりたい。

また党勢拡大は、党の考えや動きをリアルタイムに伝える公明新聞の拡大があってこそです。一人でも多くの方が公明党の真実の姿に理解を深めていただけるよう、電子版を含め公明新聞の拡大に議員が率先して挑戦していきたいと思います。

衆院議員の任期は折り返しを越え、常在戦場の構えで、次期衆院選に臨みます。これから、その衆院選と参院選、東京都議選の“三つの政治決戦” が行われます。私たちは今年6月の沖縄県議選をはじめ、全ての統一外地方選挙に連続勝利し、党勢拡大の勢いを増していきたい。

全国の都道府県本部の代表、幹事長の皆さん、私たちが動き、闘い切った分だけ党勢は確実に拡大します。きょうを機に、全議員が総立ちとなって地域、現場へ飛び込み、党勢拡大の新たな歴史を築いていこうではありませんか。私自身、その先頭に立って闘います。共に闘い、断じて勝ちましょう!