子どもの自転車事故防止(2014/6/15 公明新聞)
消費者庁は、子どもの自転車事故を防ごうと(1)ブレーキレバーを手のひらの大きさに合わせ調整する。(2)定期的にブレーキの点検を行なう。(3)乗車時は必ずヘルメットを着用する。などを呼び掛けています。
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記事によると、これらの重要性は長崎県大村市のNPO法人が同庁の基金(地方消費者行政活性化基金)を活用して実験と調査、アンケートを実施したことからわかったそうです。
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大村市の実験内容は(各学年計120人)
(1) レバーをしっかり握れる子(適合)、十分に握れない子(不適合)
(2) スタンドを固定した自転車をこぎ、危険を知らせるライトが点灯したらブレーキをかける。
(3) ブレーキがきき始めるまでの時間を計測
(4) 結果として不適合は適合に比べ約0.14秒遅く、低学年に目立った。
0.14秒は15km/hの速度で走ると停車時、約60cm、24in自転車のほぼタイヤ1個分で、この距離が事故時に生死をわけることも･･･と心配されていました。
また、ヘルメットの取組みについては、大村市では小学生1,284人に聞いたところ、持っているは89%、着用しないが約30%のようで、全市的な取組みがあっての状況。さらに、全国的な普及率はまだ50%ということで、ヘルメット着用については、金沢大学等の実験でも転倒時の衝撃が60%軽減できることが実証されているとのことです。
道路交通法では、13歳未満の子どもには保護者が着用させるように努力義務を課しています(第63の11)
現在、消費者庁には12歳以下の子どもの自転車事故に関する情報が2010年12月から2014年4月までに、約400件寄せられているとのことです。ブレーキに関する事故情報では、「ハンドルとブレーキレバーの間の幅が小学2年生には広過ぎてブレーキがうまくかからず転倒してケガをした」、ヘルメット関連では「10歳男児が自転車走行中に交差点で自動車に跳ね飛ばされたが、ヘルメットを着用していたため一命を取り留めた」など紹介されています。
記事を見て、子どもの自転車事故防止に向けては、具体的で重要な取組みだと感じました。
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また･･･
自転車マナー向上・府警、大学や企業と連携(2014/6/17 読売新聞)
大阪府内で起きる交通事故の約3割が自転車事故。府警は事故減少を目的に企業や大学と連携し、ビジネスマンや大学生らを対象にマナー向上作戦に乗り出したとの記事がありました。
自転車特別指導隊も6月に結成され、啓発活動と両輪の取組み。
5月、民間での安全対策の後押しをしょうと独自の取組みで、自転車安全利用推進優良企業として認定する制度を創設。全国で2例目とのことで、条件は府警の安全講習の受講や自転車保険加入等4項目。5月現在、12企業・事業所を認定したとのことでした。
5月中旬には、関西大学に呼びかけ自転車通学の大学生を対象に、学生ボランティアと合同での啓発活動をはじめて実施。安全運転を呼びかけるチラシを配布したとのことでした。
さらに、自転車特別指導隊。信号無視や一時不停止などの違反を見つけた場合は口頭注意で指導する。また、悪質な場合は道路交通法違反で摘発するという。成果を検証した上で、本格導入を目指す方針とのことでした。
話題は、「自転車の安全利用について」、自転車事故を減らす、自転車事故をなくす。高槻市の今後の取組みにも期待致します。
