高槻市公共交通事業者特別応援金の給付
(市ホームページより) 高槻市内の公共交通体系の維持を図るため、コロナ禍における原油価格高騰等により経営に影響を受ける公共交通事業者に対し、「高槻市公共交通事業者特別応援金」を給付します。
お問い合わせ
都市づくり推進課代表 Tel：072-674-7552
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地方創生臨時交付金の拡充について閣議決定された4月26日、高槻市公明党議員団として濱田市長に ロシアのウクライナ侵略及び急激な円安に伴う原油や食料品などの物価高騰を受けての緊急要望(書)を提出。今回の緊急要望の1項目です。
⭕️高槻市公明党議員団の要望が実現しました❗️
(公明たかつきLINEニュースより) ☘️令和4年6月定例会が(本日)6月24日で閉会されます。(ました)
(昨日)23日の本会議におきまして、高槻市公明党議員団が4月26日に濱田市長に緊急要望(コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分)した内容が提案された補正予算が、賛成多数で可決成立しました。＊24日発行分一部修正しています。
③ 社会福祉法人特別応援金給付(介護施設等)
④ 教育・保育施設等特別応援金給付(就学前の教育・保育施設等)
⑤ 公共交通事業者特別応援金給付(バス、タクシー等)他。
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ロシアのウクライナ侵攻や新型コロナウィルスの影響による原油・物価高騰に対して、国民の不安の声が広がる中、公明党は「国民生活を断じて守る」との思いから、いち早く国民生活総点検を行い、地方自治体が独自に活用できる地方創生臨時交付金を拡充。1兆円の枠を新設することができました。
私たち市議会公明党議員団も、閣議決定された4月26日に濱田市長へ緊急要望書を提出。今議会において、地方創生臨時交付金を活用した事業が提案され、23日に賛成多数で可決されました。
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地方創生臨時交付金 ＜あきひログ
「日本を、前へ。」掲げ希望ある未来を開く
(公明新聞より) 本日、第26回参議院選挙が公示され、7月10日の投票日に向けて舌戦の火ぶたが切られます。
公明党は、7選挙区(埼玉・東京・神奈川・愛知・大阪・兵庫・福岡)の全員当選と比例区800万票で7議席、合わせて14議席の獲得をめざし、今日より18日間、死力を尽くして戦ってまいります。
選挙区と比例区ともに、かつてなく厳しい選挙戦になりますが、全国の有権者の皆さま、党員、支持者の皆さまの力強いご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げます。
わが国は、長期化するコロナ感染、ロシアのウクライナ侵略、そして急激な物価高騰と、時代を画するような大きな課題に直面しており、万が一にも政治の停滞は許されません。
この中で行われる今回の参院選は、こうした課題を乗り越え、日本の行く末をどの政党、どの候補者に託すかが問われます。連立政権を組む自民・公明両党が結束して、選挙戦を勝ち抜き、安定した政権基盤をしっかり確保することが、これまで以上に重要です。
公明党は、今回の参院選の重点政策で「日本を、前へ。」を掲げました。政策の大きな柱の第１は物価高騰対策と、経済再生に向けた賃金アップと雇用拡大です。
特に、物価高の兆候に対して公明党は、国民生活総点検運動を展開し、現場の声を基に政策提言を行い、政府・与党で総合緊急対策を決めました。
このうち原油高騰に対しては、補助金によるガソリン価格の抑制などが効果を上げ、消費者物価指数の上昇率は欧米と比べ低い水準に抑えられています。わが党の強い主張で編成された補正予算も成立し、今後の不測の事態に万全を期しています。
第2の柱は、全世代守る社会保障の構築です。公明党は連立20年で子育て・教育を政治の柱へと前進させました。
引き続き、人口減少と少子高齢化という例のない事態に対して、子育て応援トータルプランを策定し、さらなる教育費の負担軽減、高校３年生までの医療費無償化、出産育児一時金の引き上げなどに取り組みます。認知症やヤングケアラーへの支援も拡充します。
第3は、平和と安全保障に全力を挙げます。ウクライナ侵略や北朝鮮のミサイル発射など国際社会の平和と安全を脅かす暴挙が起きています。
その中で、日本を巡る安全保障環境が厳しさを増しています。専守防衛の下、日米同盟の抑止力・対処力を一層向上させ、防衛力を強化し、必要な予算を確保します。また、非核三原則を堅持し、核兵器禁止条約の批准に向けた環境を整備します。
公明党は本年、立党精神である「大衆とともに」の指針が示されて60年の節目を迎えます。公明党の議員1人1人は、この不変の立党精神を深く胸に刻み、「小さな声を聴く力」や「議員ネットワークの力」を発揮し、一人の声を政治に届け、多くの政策を実現してきました。
内外ともに歴史的な転換期にある日本において、さらに安定した政権運営を進めるには「大衆の党」公明党の役割が不可欠です。国民の暮らしを守り、希望ある日本の未来を開くため、何卒、公明党に絶大なご支援を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。
2022年6月22日 公明党
公明勝利で国民に安心と希望を
(公明新聞「主張」より)第26回参院選が、あす22日公示される。
公明党は、7選挙区(埼玉・東京・神奈川・愛知・大阪・兵庫・福岡)の全員当選と、比例区で800万票、7議席の獲得をめざす。
連立政権を組む自民党と共に勝利し、安定した政権基盤を確保したい。
今、政治に求められることは何か。
公明党の山口那津男代表は、コロナ禍やロシアによるウクライナ侵略、物価高騰、加速する少子高齢化や格差拡大などを挙げ、「この難局を乗り越え、国民の不安を取り除き、安心を届けて未来に希望を持てるようにすること」と強調している。
その上で、「責任を持って政策を実現する力があり、日本を前に進めることができる政党を選ぶことが今回の参院選の意義だ」として、確かな政策実現力を持つ公明党への支持を訴えている。
物価高騰に対して公明党は「国民生活総点検・緊急対策本部」を設置し、4300件超の現場の声などを基に2回にわたり岸田文雄首相に緊急提言、政府の総合緊急対策に反映させた。
その結果、石油元売りへの補助金が拡充されガソリン価格は抑制されている。地方創生臨時交付金の拡充は学校給食費や公共料金の負担軽減など自治体の物価高対策に役立っている。
公明党の強い主張で補正予算も成立し、今後の不測の事態に万全を期した。
公明党が迅速・的確な手を打てるのは、国と地方の議員ネットワークを生かし、生活者の声を敏感にキャッチする「小さな声を聴く力」を持っているからだ。
国民に安心を届ける政策を示し、実現できるのは公明党であると強く訴えたい。
しかし、兵庫をはじめ公明党が候補を擁立する7選挙区の情勢は大変に厳しく、比例区も目標議席の獲得が見えていない。
ただ、公益財団法人「明るい選挙推進協会」によると、前回参院選で有権者が投票先を決めた時期は、公示後が7割を超えている。
あすから18日間の戦いで劣勢をハネ返し、断じて勝利したい。
JR高槻駅南側ロータリーにて
皆さま、こんにちは。今日も暑い一日となりました。
本日は夕刻より、JR高槻駅南側ロータリーにおいて「公明党・石川ひろたか参院議員の街頭演説会」を開催いたしました。
多くの皆さまが、公明党頑張れ!! 石川ひろたか頑張れ!! とデッキの上・下からお手を振ってのご声援をいただき、感謝の気持ちでいっぱいになりました。
また、暑い中、役員についてくださいました皆さま、本当にありがとうございました。
この日は、私も公明党の宣伝カーに乗せていただき、公明党として国や高槻市議会の取り組みを訴えさせていただきました。
ロシアのウクライナ侵攻、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、原油・物価高騰に国民の皆さまの不安が広がっています。
公明党は、いち早く“国民生活総点検”を行い、高槻市議会公明党議員団も早くから皆さまのお声をまとめ、4月26日に公明党議員団8名で高槻市長に緊急要望を行ってまいりました。
現在、6月議会の会期中であり、水道基本料金4か月分、市立小学校給食7カ月分の無償化など“地方創生臨時交付金”を活用した事業内容を審議しているところです。(採決は23日で、何としても成立させ、市民生活を断固守っていきたいと思います)
これは、公明党の国民生活総点検より大変な状況が把握でき、市民の皆さまの身近な窓口としての地方自治体で活用できる「地方創生臨時交付金」の拡充を図ってきたものであり、国から地方へ、地方から国へ、その声が確実(ストレートに、スピーディー) に伝わる、ネットワーク政党「公明党」の真骨頂なのであります。
そして、その先頭に立って戦っているのが「石川ひろたか」議員なのです。“国民生活を断じて守る” 石川議員への力強いご支援を心からお願い申し上げ、あいさつとさせていただきました。
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15日(水)、通常国会が閉幕し、すぐさま参院選挙の公示が6月22日(水)、投票が7月10日(日)に閣議決定されました。
議案第59号 令和4年度高槻市一般会計補正予算(第3号)
16日(木)、本日の総務消防委員会において、6月議会で付託されました一般会計補正予算の“地方創生臨時交付金”について質疑と要望を行いました。
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原油価格・物価高騰等総合緊急対策により、新たに創設された「新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金」について、交付限度額が示され、歳入予算への計上を行われるとのことであります。
この交付金事業は、地方教協団体が、コロナ禍において原油高価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担を、地域の実情に応じ、きめ細かに実施できるように創設されたものです。
この交付金の活用事業については、今議会の補正で計上されている市単独事業に充当されることになっています。
その事業内容は、小学校給食費の無償化8月から8か月分、水道料基本料金の無償化4か月分、公共交通者、社会福祉法人、就学前の教育・保育施設等への特別応援の給付となっています。
原油価格・物価高騰等などニュースでも報じられているように、市民の不安が高まってきているなか、国での政策実現とともに、連携による高槻市の政策が迅速に進められていること。
また、公明党が断じて国民生活を守るとの思いから、いち早く取り組んだ「国民生活総点検」とともに、私ども公明党議員団としても4月26日に濱田市長に緊急要望させていただいた内容が反映されたことに高い評価をするところです。
【質問】
確認をさせていただきますが、この物価高騰もすぐに好転するとは考えにくく、今、大事なことは、これからの対応が重要であります。
現状より、市民の皆さまの不安をどのように受け止め、今後、どのように考え進めていくのか、お聞かせください。
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【ご答弁】
令和元年12月以降、2年以上に及ぶ新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大や、今般の原油価格・物価高騰などの影響により、市民生活や事業活動は長きにわたり厳しい状況が続き、今後に対する不安も増していると認識しています。
本市といたしましては、国の動向を等も注視しながら、住民に最も近い基礎自治体として、適宜、市民や事業者等に対する効果的な支援策を検討し、社会不安の解消に努めてまいります。
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【要望】
ご答弁をいただき、国の動向を等も注視しながら、住民に最も近い基礎自治体として、適宜、市民や事業者等に対する効果的な支援策を検討し、社会不安の解消に努めていくとのことでした。
これからも迅速な対応と、適切な事業内容をご検討いただけるようお願いいたします。
例えば、中小企業での物価上昇局面の問題は、原材料価格の高騰率が極めて高いので、転嫁がわずかでも不十分だと、企業の付加価値が大きく減ること。
また、日本農業法人協会は、ウクライナ情勢や円安などによる物価高騰の影響に関するアンケート結果を公表。
ほとんどの農業法人は肥料や燃油が値上がりしたと答えた一方、それを農産物の価格に転嫁できていないとの回答が７割以上に及んだという。
今後、中小企業や農業についても、給付金の支給や補助率の上乗せ等、適切に進めていただけるよう、これまでの市の政策とともに、国の取り組みを注視しながらの支援策をさらにお願いし、私たちも市民の皆さまのお声を聴かせていただき届けていきますので、どうか宜しくお願いし質問を終わります。
国民の生命、生活、暮らしを断じて守る
5日(日) この日、青年党員の皆さまとともに「青年街頭」を開催し、私の方からは「国民の生命、生活、暮らしを断じて守る」との思で、通常国会での公明党の主な実績をご紹介させていただきました。
“大阪を前へ! いま必要な実現力! ” 石川ひろたか(参院議員) のチラシを多くの皆さまに受け取っていただき、また、多くの皆さまにお手を振ってのご声援をいただき心から感謝の思いでいっぱいになりました。
青年党員の皆さま、お疲れ様でした。
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【ポイント】
◎ 物価高騰に対し、公明党は全国で総点検運動などを展開し、2回にわたって対策を政府に提言しました。政府は、提言が随所に反映された総合緊急対策を決定。さらに公明党が強く訴えた補正予算が成立しました。
◎ ウクライナの避難民の支援に関しては、積極的な受け入れなどを政府に緊急提言し、各自治体においても公明党議員が緊急要望などできめ細かい対応を求めています。
◎ 通常国会では、子どもの権利を守る「こども基本法案」と「こども家庭庁法案」が審議されています。どちらも、公明党が政府への提言などを通じて、議論をリードしてきたものです。引き続き、「子育て応援トータルプラン」を策定して、子ども政策の充実を目指します。
◎ 半導体など重要物資の安定供給の確保などを柱とする「経済安全保障推進法」が通常国会で成立しました。公明党は、事業者への規制について、自由な経済活動に十分配慮し、「合理的に必要と認められるもの」に限定すべきと主張し、法律にその趣旨が明記されました。
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他にも、公明党議員団の「 ロシアのウクライナ侵略及び急激な円安に伴う原油や食料品などの物価高騰を受けての緊急要望」の取り組みと6月定例会に向けての決意、また 、「公明たかつき 令和4年度号」から、2022年度の高槻市政の取り組みのご報告も。
青年街頭 ＜あきひログ
物価高から暮らし守る
8日(日)、公明新聞より、政府は4月26日、原油高騰対策と生活困窮者支援などを柱とする「総合緊急対策」を決定しました。
6・2兆円の国費に民間資金も合わせた事業規模は13・2兆円。
公明党は3月17日に「緊急対策本部」を設置し、全国で総点検運動を展開。
議員ネットワークの力で4300超の家計・企業の声を集約し、政府に2回の緊急提言を行いました。
同提言が数多く反映された緊急対策のポイントを解説します。
■(燃油)価格抑制へ補助金を拡充／上限35円、当面9月末まで
原油高騰対策では、ガソリンなど燃油価格を抑えるため、現在、石油元売り会社に支給している補助金を拡充。
1リットル当たりの上限を25円から35円に引き上げ、ガソリンの全国平均価格の抑制目標を172円から168円に下げます。
補助金の支給は当面、9月末まで延長。補助上限の35円を超える部分については、半額を上乗せして支援する制度を設けます。補助対象はガソリン、灯油、軽油、重油の4油種に加え、航空機燃料を追加しました。
実際の燃油価格が下がることで、車を運転する人だけでなく、バスなど公共交通を利用する人の負担増の抑制にもつながります。
また、農林水産業など原油価格高騰の影響が大きい業種への支援を推進。燃油価格が上昇した場合に補塡金を交付するとともに、負担軽減に向けて省エネルギー機器の導入なども後押しします。
■(生活困窮者)子ども1人5万円を給付／自治体独自の事業後押し
物価高の影響を強く受ける生活困窮者への支援として、低所得の子育て世帯を対象に子ども1人当たり5万円を支給します。
給付金の対象は、児童扶養手当を受給するひとり親世帯と、住民税非課税の子育て世帯(それぞれ直近で収入が減少した世帯も含む)で、6月から順次給付される見通しです。
一方、現金給付だけでなく、地域の実情に応じて、きめ細かい支援ができるよう、自治体が独自に活用できる地方創生臨時交付金を拡充し、1兆円の枠を新設。学校給食費や公共料金の負担軽減、農林水産業者や運輸・交通分野などの中小企業の支援といった取り組みを後押しします。
このほか「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」を、学用品や生活必需品も提供できるよう拡充。緊急小口資金の特例貸し付けなどは申請期限を8月末まで延長します。
■中小企業の資金繰り支援を強化
ウクライナ情勢や原油価格上昇などの影響を受けている中小企業については、資金繰り支援として、「セーフティネット貸付」の金利引き下げ幅を拡大。経営が悪化した企業向けに政府系金融機関が提供する実質無利子・無担保融資と危機対応融資の期限を9月末まで延長します。
■補正予算で不測の事態に万全の備え
財源については、2022年度予算の予備費を充てるほか、公明党が強く訴えた補正予算を編成し、今国会での成立に全力を挙げます。
夏の参院選前後の政治空白の期間中、ウクライナ危機に伴う一層の物価高騰や、新型コロナの再拡大、激甚化する自然災害など不測の事態への備えに万全を期し、機敏に対応するためです。
■先を見据え迅速に手打つ／慶応義塾大学 保田隆明教授
今必要な対策として評価できます。目下、スピード感を持って経済対策を講じなければならないのは明らかです。
昨年から続く物価高騰に、ロシアによるウクライナ侵略の影響が拍車を掛け、さらに円安が進み輸入品価格を一層押し上げています。これへの“火消し”として今回の経済対策は重要です。一方、その後につながる中長期的なコロナ禍からの成長戦略も考えていかなければなりません。
経済対策を講じた今回のタイミングは良いと思います。日本はまだ物価の値上がりの角度が欧米に比べて緩やかです。先を見据え、迅速に手を打とうとしています。消費者の生活を守ろうという気概みたいなものを強く感じます。
今、最も求められる経済対策は賃上げです。これだけ経済がグローバル化した中では、一国だけで物価を押し下げるのは不可能です。物価に対する耐性を付けるしかなく、そのためにも国内の賃金を上げるしかありません。
この30年間、諸外国に比べて日本の実質賃金は伸び悩んでいます。国際的に見た場合の日本人の購買力は低くなってしまっているのが現状です。企業努力を促進することはもちろんですが、国の支援も必要です。
日本の場合、賃上げに向けて経済成長をさせようと思うと、海外からヒト・モノ・カネを引っ張るしかありません。コロナで鎖国状態になっている今、経済成長は“棚上げ”されています。
個人的には、ウィズコロナとして、外国人観光客の誘致や、金融都市構想など、ヒト・モノ・カネを海外から引っ張ってくる従前の成長戦略の実行体制を速やかに取り戻した方が良いと考えます。
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ロシアのウクライナ侵略及び急激な円安に伴う原油や食料品などの物価高騰を受けての緊急要望(書)／2022年4月26日 ＜あきひログ
大阪・高槻市／物価高騰を受け、浜田剛史市長に緊急要望を
本日の公明新聞に、議員団の要望活動を掲載していただきました。
大阪府の高槻市議会公明党(笹内和志幹事長)は26日、物価高騰を受け、浜田剛史市長に緊急要望を行い、① 水道基本料金の減額 ② ひとり親世帯への臨時特別給付金の支給 ③ 小学校給食費の負担軽減――など計12項目を求めた【写真】。
浜田市長は「頂いた要望を踏まえ、市民に寄り添った効果的な支援策の検討に着手する」と応じた。
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ロシアのウクライナ侵略及び急激な円安に伴う原油や食料品などの物価高騰を受けての緊急要望
26日(火)、高槻市議会公明党議員団として、「ロシアのウクライナ侵略及び急激な円安に伴う原油や食料品などの物価高騰を受けての緊急要望(書)」を濱田剛史市長に提出致しました。
背景として、ロシアのウクライナ侵略により、原油をはじめとするエネルギー価格や食料品などが高騰し、さらに急激な円安が追い打ちをかけ、国民生活や中小・小規模事業、農漁業などに幅広い影響を及ぼしています。
公明党は、いち早く「国民生活総点検・緊急対策本部」を設置し、さらに、ネットワーク力を生かし全国で総点検活動を展開。
私たち地方議員も企業等の声を受け止め、公明党本部へ届けてきました。
14日には「新たな経済対策」に向けた緊急提言(第2弾)を岸田文雄首相に提出、21日には、総合緊急対策として政権内で合意を。
その中で、地域の実情に応じて、自治体が独自に現金給付といった生活支援に取り組めるよう、地方創生臨時交付金の大幅な拡充を求めてきたところです。
市においても、速やかな支援対策の実施が急務であり、以上の内容を踏まえながら政府の動向を注視し、特にコロナ対策で実施した経済対策を総動員するなど、すみやかに支援対策に取り組んでいけるよう準備することを緊急要望し、また、具体の要望項目として今後、検討が進められるよう要請させていただきました。
(政府は26日夕、関係閣僚会議を開き、「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』」を決定。公明党が「総点検運動」を踏まえて政府に提言した内容が随所の反映。27日付け 公明新聞「国民生活に安心広げる」より)
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〔緊急 要望項目〕
⑴ 市民生活について、⑵ 子育てについて、⑶ 福祉について、⑷ 公共交通について、⑸ 中小企業について、⑹ 農業についての6項目と(詳細はPDF資料) 緊急要望書 緊急要望項目
⑺ その他については、特に自治体が独自に現金給付といった生活支援に取り組めるよう「地方創生臨時交付金」の大幅な拡充を求めてきたことから、国の取り組みを注視しながら⑴～⑹以外でも支援策を検討することを要望しました。
〔濱田剛史 市長のコメント〕
公明党の提言によって、政府が予備費に加え補正予算を編成し緊急経済対策を講じる方針を決定されたことを歓迎し、期待しています。
公明党議員団からいただいた具体の緊急要望を踏まえ、迅速に施策が実施できるよう、市民に寄り添った効果的な支援策の検討に着手してまいりますなどのコメントをいただきました。