最近の自転車安全利用への取り組み記事を公明新聞からみる
2018年5月27日
自転車活用で環境保全／国交省が計画案 体験型観光のニーズも／公明、法制定をリード
環境や健康に良い自転車を快適に利用できる街づくりを進める――。国土交通省は、環境に優しい交通手段である自転車の積極的な活用に向け、サイクルスポーツの普及による健康増進策や自転車道の整備などを盛り込んだ計画案をまとめた。計画期間は2018〜20年度。今月10日まで行われたパブリックコメントを踏まえ、夏までに計画を正式決定する。
計画案は17年5月に施行された自転車活用推進法に基づいて策定された。自転車の普及拡大を踏まえた都市環境づくりを進め、健康長寿社会や観光立国を実現することなどを目標に掲げている。具体的な施策として、車道や歩道と完全分離した自転車道の整備や、自治体ごとに異なるシェアサイクルの貸し出し・返却システムの共同化などを挙げた。また、自転車で生活習慣病の予防や子どもの体力向上が期待できるメリットを強調し、自転車通勤を呼び掛けたり、サイクルスポーツに親しむ機会を設ける方針だ。体験型観光のニーズが増加していることを受け、全国各地でサイクリング環境も整備する。家庭から出る二酸化炭素の約3割は自動車から排出されている。一方で、自動車による移動は5キロ以内の利用が約4割を占めるため、近隣への移動には、自転車の活用を促し地球温暖化対策につなげる方針。公明党は16年12月の自転車活用推進法の成立をリード。党自転車等の利用環境整備推進プロジェクトチームによる提言が法律に大きく反映されるなど、自転車の普及拡大に向けた取り組みを積極的に後押ししてきた。
2018年7月11日
自転車事故に新保険／損害賠償、最大1億円まで補償／埼玉・草加市
市民ら3万4000人が加入、埼玉県草加市では現在、自転車事故などで発生した個人賠償責任を最大1億円まで補償する保険制度「入って安心! RinRinそうか」が好評だ。市民と市内在勤・在学者が対象で、約3万4000人が加入している。この保険制度は、市が大手保険会社と共同で今年度から創設した。補償範囲は、個人賠償責任や交通事故による、けがなど。自転車に乗っていて人に重傷を負わせた場合や、日常生活で他人に、けがをさせた場合も補償。保険料は年間2000円で、プラス1000円で被保険者の範囲が家族にも広がる。市は50年前から「交通災害共済事業」による保険金の支給を続けてきたが、加入率の減少や、自転車事故の高額な賠償事例の発生を受け、昨年度で終了。共済事業の趣旨は残し、損害賠償にも対応した新たな保険制度として「RinRinそうか」を創設した。公明党市議団(飯塚恭代団長)はこれまで、市民が安心して自転車を利用できる環境整備に尽力。2013年9月の定例会では、佐々木洋一議員が自転車向けの損害保険の必要性を訴えた。保険に加入した石川吉子さんは「万が一の備えがあると安心です」と話していた。
2018年8月1日
(主張)自転車保険／事故被害者のためにも加入を
自転車と歩行者との接触事故が後を絶たない。警察庁によれば、自転車が関係する事故はこの10年で半減しているが、歩行者との接触事故は1割程度の減少にとどまる。昨年12月には、左手にスマートフォン、右手に飲み物を持って電動アシスト自転車に乗っていた女子大生が、高齢女性に衝突し、死亡させる事故が発生した。自転車はハンドルやブレーキを両手で操作するのだから「ながら運転」は禁物だ。何より、法律上は軽車両に位置付けられており、歩行者の保護に努め、歩行者の通行を妨げないことが原則である。
にもかかわらず、こうした基本的なルールを無視した自転車の利用者が目につく。警察による取り締まりは当然として、学校や行政機関は安全講習などを通じて利用者の意識啓発に努めるべきである。ひとたび歩行者との衝突事故を起こせば、最悪の場合、被害者の死亡という取り返しのつかない事態を招くからだ。事故が起きた場合、加害者に賠償能力があるかどうかは重要だ。自転車による死傷事故の賠償金は高額になる傾向にあり、車と同様の1億円近い支払いを命じる判決も出ている。しかし、加害者が賠償金を払えなければ被害者は泣き寝入りせざるを得ない。こうした中、賠償責任を果たせるよう、条例を制定して民間の自転車保険の加入を義務付ける自治体が相次いでいることに注目したい。既に6府県4政令市で条例が制定され、今年だけでも埼玉県や京都府、相模原市で保険加入が義務化された。他の自治体でも条例化への動きが広がる。条例の内容は自治体によって異なるが、自転車の利用者全員を対象に保険加入を義務付ける点は共通する。中には、自転車販売店や学校に対し、自転車を購入した客や利用する児童・生徒の保護者が保険に加入しているか確認するよう求める条例もある。自転車保険は月額数百円で加入できる。万一のことを考えれば決して重い負担ではあるまい。政府も、法律で保険加入を義務付けることの必要性について検討を始める方針だ。自治体による条例制定の効果も検証し、実効性ある対策につなげてほしい。
2018年8月25日
自転車保険、自治体に広がる「義務化」／条例制定の動きが活発
■相次ぐ高額賠償請求
近年、自転車と歩行者の事故で高額賠償請求事例が相次ぐ中、自転車保険への加入を義務付ける自治体が増えている。努力義務も含めると、2015年以降、16都道府県7政令市で条例が制定された。そこで、7月から「義務化」した神奈川県相模原市など、自転車保険の加入に力を入れる自治体の取り組みを紹介する。「保険加入が条例で義務化されてから、問い合わせが急に増えた。市民の関心は高い」。こう語るのは、相模原市内で自転車店「ヒラノモータース」を営む平野憲一郎さんだ。同市は、昨年12月に制定された「安全に安心して自転車を利用しようよ条例」に基づき、今年7月から自転車保険への加入を義務化した。県内初の取り組みで、市外在住者を含めた「市内で自転車を利用する人」と、「市内で自転車を利用する未成年者の保護者」が対象となる。また、自転車小売業者には販売する際に保険加入の説明・確認を、自転車貸付業者には加入済みの自転車の貸し付けを義務付けた。ただし、同条例には罰則規定はない。市は加入義務化を知らせるパンフレット25万部を自治会や市内全小中学校などに配布するなど周知徹底を図っている。市が自転車保険の加入義務化に踏み切った背景には、自転車事故の多さにある。県警の統計では、16年に起きた県内の交通事故における自転車事故の割合は、県平均は約20%だったのに対し、市は約30%と大きく上回った。同年の事故は802件だった。市交通・地域安全課の荒井修課長は、「事故の加害者になれば自転車であれ、多額の賠償を求められることもある。自転車保険をより多くの市民に知ってもらい、備えてほしい」と語った。◇一方、15年10月に全国で初めて保険加入を義務化した兵庫県は、損保会社と連携して自治体独自の自転車保険「ひょうごのけんみん自転車保険」を創設。保険料を含め年間1000円から加入できることから、現在、加入者は10万人近くに及ぶという。また京都市は昨年５月から、自転車保険の種類や条例の内容などについて相談できる「きょうと自転車保険専用コールセンター」を設置した。名古屋市でも、動画サイト「ユーチューブ」に自転車保険に関するCMを配信するなど、加入を呼び掛けている。
■加害者の3割未加入
自転車事故の賠償請求が高額化している。例えば、神戸地裁は13年に、自転車事故を起こした男子小学生の母親に損害賠償9521万円の支払いを命じた。今では1億円近い高額賠償を命じられるケースは珍しくない【表参照】。一方、警察庁によると、17年中の自転車側が加害者となった事故は1万5000件を超えており、歩行者側が重傷もしくは死亡した人数は299人に上る。このうち、加害者となる自転車側の3割が保険に未加入だった。国土交通省の担当者は、「自転車保険の知名度はまだ高くないため、より多くの自治体に条例を制定してもらいたい」と語る。自治体の「義務化」の動きを踏まえ、政府も今年6月に発表した自転車活用推進法に基づく「推進計画」の中で、法律による保険加入の義務付けについて検討を進める方針を明記した。
自転車に関する事 ＜公明新聞ニュース で自転車と検索を
大阪府自転車条例では、自転車保険の加入義務化されています。＜あきひログ
高槻市として 自転車利用環境(道路課) 管理課 ＜高槻市ホームページ
ちなみに私の取り組み 自転車の安全利用について ＜あきひログ
自転車利用の安全安心へ、全力で取り組んでいます。
