終戦記念日について
林けいじ大阪府議会議員と高槻市公明党議員団で街頭からご挨拶
〇猛暑が続く中、本日、71回目の８月15日を迎えました。終戦記念日にあたり、すべての戦争犠牲者の方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、ご遺族ならびに今なお深い傷痕を残されている戦傷病者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
〇8月15日は、「不戦」「平和」を誓い合う日です。71年前の夏、「戦争はもう二度と繰り返さない」との強い決意で平和国家として再出発した我が国の願いは、日本国憲法の「恒久平和主義」に明らかです。この日本国憲法の下、我が国は戦後、自由と人権を重んじ、民主主義を育て、平和主義と国際協調主義に徹する道を歩んできました。公明党は、戦後の平和国家としての歩みを誇りとし、さらに世界に向けて平和を発信する取り組みに全力を尽くしてまいります。
〇平和を実現するには、現実を直視した粘り強い外交努力が必要です。それを推進するためには、隙間のない安全保障の備えが不可欠です。国会では、昨年、平和安全法制が成立しましたが、この法律の目的は、あくまでも我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、紛争を未然に防止し、戦争を起こさせない仕組みを作ることにあり、憲法9条の平和主義を堅持しています。
〇また、平和は相互の「信頼」と「率直な対話」そしてたゆまぬ「行動」から生まれます。公明党の山口代表は、平和安全法制の成立直後、隣国・韓国を訪問し朴槿恵大統領と会談、さらに翌週には中国を訪問し習近平国家主席とも直接会い、日中韓首脳会談の早期実現とお互いの関係改善を強く訴えました。その結果、その半月後の11月には3年にわたり途絶えていた日中韓首脳会談が実現。このように公明党は、「行動する平和主義」という考え方のもと、対話で突破口を開き、平和外交を進める力があります。
〇「戦争のない世界」を実現するには、すべての人々が貧困、飢餓、感染症、麻薬などの「構造的暴力」から解放される「人間の安全保障」の推進が重要です。とりわけ、唯一の被爆国である日本は、核兵器の非人道性を世界に訴え、核兵器廃絶に向けてリーダーシップを発揮していく責務があります。公明党は、核兵器の使用はいかなる理由があっても許されぬ「絶対悪」との思想に基づき、断固たる決意で核兵器廃絶を推進してまいりました。
〇そのような決意と行動のもと、本年は核兵器廃絶に向けて歴史的な一歩となる重要な年となりました。
〇4月に広島市で開かれた先進7か国(G7)外相会合では、参加メンバーが広島市の平和記念公園を揃って訪れ、原爆死没者慰霊碑に献花。核保有国である米英仏の現職外相による平和記念公園訪問は初めてでありました。またこの外相会合では「『核兵器のない世界』に向けた環境を醸成する」との核廃絶への決意を示した「広島宣言」が採択されています。
〇このG7外相会合について公明党は、2014年8月に核廃絶推進委員会が岸田外相宛てに、被爆地での開催を求める提言を申し入れたほか、党広島県本部も2015年6月、G7首脳の広島訪問や閣僚会合の広島開催を要請してきました。
〇さらに本年5月には、現職大統領として初となるオバマ米大統領の被爆地・広島訪問が実現。被爆者の代表と直接懇談するとともに、「核兵器のない世界」を日本と共にめざし、世界に訴えかけていくという強い決意を表明しました。
〇このオバマ米大統領の被爆地訪問についても公明党は、2009年の「プラハ演説」以来、一貫して歴代の駐日米大使に要請してきました。また2013年に山口代表が訪米した際にも、米国の核政策をかつて担ったキッシンジャー元国務長官に直接要請し、同氏が「必ず伝えます。」と約束したことから、今回の訪問が実現したものです。
〇こうした核兵器廃絶の潮流をより一層確かなものとするため、今後は、「核兵器の先制不使用」の宣言や包括的核実験禁止条約(CTBT)の発効の実現など具体的な動きが期待されますが、公明党は、これらの政策が着実に実施されるよう後押ししてまいりたいと考えます。
〇日本は、戦後71年もの間、日本国憲法のもとで平和国家としての歩みを貫いてきました。そして、我々公明党は結党より半世紀にわたり「平和」の旗を掲げてまいりました。この平和国家としての歩みを引き続き公明党が積極的にリードしてまいります。
〇以上、戦後71回目の終戦記念日にあたり、ごあいさつさせて頂きました。これからも「平和の党・公明党」に、皆様の力強いご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
正午には全員で黙とうを捧げさせて頂きました。
「平和ほど尊きものはない」そんな思いです。
