本日から21日間の平成28年9月定例会がはじまりました。

台風13号の進路を気にしながらも、高槻市は青空のスタート。今日から9月定例会がはじまりました。日程等は高槻市議会のホームページでも公開されていますが、本日が初日で27日までの開催となっています。私自身も副議長として議長をしっかり補佐できるように頑張って参ります。

9月7日(水)／第1日／諸般の報告、即決案件

9月9日(金)／第2日／質疑、決算審査特別委員会設置と付託

9月13日(火)／休会中の付託事件審査／文教市民委員会・福祉企業委員会

9月14日(水)／休会中の付託事件審査／都市環境委員会・総務消防委員会

9月20日(火)／議会運営委員会

9月26日(月)／採決、議員提出議案等、一般質問

9月27日(火)／一般質問

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ところで、議会中や普段の活動中に災害が起こったら自分はどんな行動をするべきなのかと考えてみました。そんな時、今日の公明新聞に「災害に備える地方議会」のタイトルで、滋賀県大津市議会の記事が紹介されていましたので記事の要旨をお伝えさせて頂ければと思います。

「大規模な災害が発生した場合に地方議会と議員はどう対応すべきか」－。東日本大震災以降、各地の議会で、その対応や行動を規定した計画をつくる動きが広がっている。本紙では、議会BCP(業務継続計画)を策定した大津市議会が注目されています。

自治体の行政組織には防災計画の策定をはじめ、住民の救助・復旧といった災害への対応が法的に義務付けられている。一方、地方議会は災害時の役割についての法的な定めはない。

東日本大震災では、議会をスムーズに招集できず、首長の判断で決定する「専決処分」が行なわれた自治体が相次いだ。被災状況や避難者支援に関する情報を共有できず、双方で混乱するケースも少なくなかったという。

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災害時の課題克服のため、2014年3月に大津市議会が「議会BCP」を策定。
災害発生直後から1ヶ月間程度の議会や議員の対応・行動の方針を示している。

《災害直後》

• 議長・副議長・各会派代表で構成の「議会災害対策会議」を設置
• 各議員は地域の救援活動などに専念
• 災害現場、避難所の情報収集
• 対策会議を通じて市の災害対策本部に伝達(行政で把握しきれない情報を指摘)

《1週間後》

• 本会議、委員会を開催
• 復旧・復興予算を審議

《1ヵ月後》

• 復興計画を審議する審議(議会機能の維持・早期回復を目指す)

《特記事項》

• BCPには、より実効性を高めるために、年1回の防災訓練実施も盛り込まれている(過去2回実施)
• 議場に折りたたみ式の防災ヘルメット用意

《その他》

• 全国で取り組み活性化
• 埼玉県入間市議会
• 京都府議会
• 熊本県八代市議会

 

• 群馬県高崎市(2016年7月／議運視察)
• 埼玉県春日部市(2016年7月／議運視察)

まちづくりハンドブックⅡ～自主防災活動編～より

4ページ目は、自主防災組織とはから、「自主防災組織を結成する組織とは!」です。

自主防災組織は、地区コミュニティを基盤に組織する「地区防災会」と、 自治会を基盤とする「自主防災会」があり、災害による被害を最小限にくい 止め、自分たちの生命と財産を守るため自らが結成する住民組織です。

高槻市における自主防災組織
(災害対策基本法第2条の2第2号に相当するもの)

自主防災組織
地区防災組織／地区コミュニティ組織を基盤として結成された広域的な組織
自主防災会／自治会(管理組合を含む)または、複数の自治会を基盤とされた小域的な組織

阪神・淡路大震災や東日本大震災の教訓から、被害を最小限にくい止めるには、住民が連 携する自主的な防災活動が不可欠で、住民同士の団結力が一番の頼りになるといわれています。

「地区防災会」の場合は、地区内で活動する各種団体、学校、企業等のあらゆる主体の参画を目指す「地区コミュニティ」の機能をそのまま活かした広域的な防災活動を行う組織となり、「自主防災会」の場合は、最も身近な住民組織である「自治会」の機能を活かした小域的な防災活動を行う組織となります。

災害が発生した場合、各地区コミュニティと市の間で、速やかな情報伝達が図られ、 情報を共有することが求められるので、既存の地区コミュニティや自治会の連絡体制が力を発揮することになります。 したがって、「地区防災会」と「自主防災会」の相互連携など、互いの特性や機能を活か した組織を構築することが有効的と考えられます。

つづく

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まちづくりハンドブックⅡ～自主防災活動編～

自分たちの地域は自分たちで守る(4)

自分たちの地域は自分たちで守る(3)

自分たちの地域は自分たちで守る(2)

自分たちの地域は自分たちで守る(1)

まちづくりハンドブックⅡ～自主防災活動編～より

さらに、つづきます。皆さん、お付き合いありがとうございます～。

さて、3ページの自主防災組織とはから、自主防災組織結成の背景を学びましょう!!

平成7年(1995年)1月17日の早朝に発生した阪神・淡路大震災では、高速道路や新幹線架橋の倒壊、ガス・水道などのライフラインも断たれるなど、甚大なる被害 を及ぼしました。 また、平成23年(2011)3月11日に発生した東日本大震災では、津波によ る未曾有の被害が生じました。

大震災では、コミュニティ活動や自治会活動などをもとにしたまちづくりによる住民の日常的なつながりを保っていた地区と、そうでなかった地区とでは、消火・救出・救 援物資の配分・炊き出し・住民の消息把握・情報の伝達などで大きな差が生まれたと言われています。

災害による被害を最小限にくい止め、自分たちの生命と財産を守るために、市民自ら が団結し、災害の初期段階で適切な防災活動を行うことが有効であるともされています。

本市では、これらの教訓をもとに、日頃から地震・ 風水害・土砂災害などを想定した火災予防、被災者の 救出、避難誘導などの訓練を積み重ねておくなど、地区コミュニティや自治会を単位として、“自分たちの地 域は自分たちで守る”という、住民の皆さんの自衛意識と連帯感に基づいて組織化したものを「自主防災組織」と称し、その結成促進に努めてきました。

また、一方では、全市域を網羅する32の地区コミュニティで組織された高槻市コミュニティ市民会議では、普段からの地区コミュニティや自治会、各種団体等が活動する組織や機能等を、そのまま防災組織に移行することを推奨され続けてこられました。平成26年1月26日の「高槻市全域大防災訓練」を契機に、防災活動に対する気運が更に高まり、 同年2月、市民の生命と財産を守り、安全で安心して暮らせる地域社会を構築するには、 全市域を網羅する防災組織の結成が急務であるとされ、既に全市域を網羅している地区 コミュニティを、災害時等に「地区防災会」と称して活動することを提唱されました。

つづく

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自分たちの地域は自分たちで守る(1)

自分たちの地域は自分たちで守る(2)

自分たちの地域は自分たちで守る(3)

まちづくりハンドブックⅡ～自主防災活動編～

まちづくりハンドブックⅡ～自主防災活動編～

つづきですが、本書の1ページから、「なぜ、自助・共助の防災活動が有効なのか?」　

自然や人為による災害は、いつ何時、発生するかわかりません。

備えあれば
日頃から災害に対する備えは必要ですが、多くの 場合その場になって、日常的な準備の必要性を痛感するとい うのが実態では!?

実態調査の結果
地震などの災害後の実態調査では、｢隣近所の人｣・｢自分の家族｣が最も頼りになったという回答が多くあります。

共助の力
大小を問わず災害が発生したとき、消防を代表とする防災 関係機関が到達して活動するまでの間、逃げ惑うだけでは被 害は拡大するばかり。被害の拡大を防ぎ、命を守るため に力を合わせて活動することが重要。

防災関係機関等が、様々な悪条件の中、到達に時間がかかる、あるいは到達でき ないという最悪のことにでもなれば、なおさら地域の人々の活動が唯一の力となります。

東日本大震災や阪神・淡路大震災においては、最も整備された組織であったはずなのに、一番対応が求められた危機的な時期に、期待された機能 を果たすことができなかったことも。

危機的な状況 を乗り越える過程で大きな地域差も。 地域で生活する住民や各種団体等、「地区コミュニティ」や、最も身近な住民組織である「自治会」などで、日頃から住民活動が円滑な地域では、バケツリレー等で家々の延焼をくい止めたなど、 初期防災活動で大きな差が生じています。

限界点と有効性
ひとたび災害が発生したときに、被害の拡大を防ぐためには、国や府、市が対応する「公助」だけでは限界があり、早期に実効性のある対策をとることが難しい場合も考えられ、自分の身を自分の努力によって守る「自助」とともに、個々ばらばらの人々の活動よりも、普段から顔を合わせている地区コミュニテ ィや自治会等の人々が集まって、互いに協力し合いながら、防災活動に組織的に取り組み活動する「共助」のほうが、はるかに有効であるとされています。

また、自助・共助を効果的に果たすには、地区コミュニティや自治会内の共助力以外 に、遠隔地区との助け合いに基づく「受援力」を活かした取組も有効とされています。

また、そういう組織的な体制があれば、災害発生時の対応の立ち上がりもすばやく、 それだけ被害をくい止める力も増すことになり、高齢者、障がい者などの災害時要援護 者といわれる方々も安心です。

自主防災組織
災害によって孤立した場合には、普段から生活環境を共有している住民同士が相互に協力し合う「共助」が被害の軽減につながる最も重要な行動となり、このように「自分たちの地域は自分たちで守る」とい う自覚、連帯感に基づき、市民が自主的に防災組織を結 成されるのが「自主防災組織」です。

つづく

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自分たちの地域は自分たちで守る(1)

自分たちの地域は自分たちで守る(2)

まちづくりハンドブックⅡ～自主防災活動編～

高槻市議会運営委員会としての視察

7月14日(木)から15日(金)の二日間、群馬県高崎市と埼玉県春日部市の行政視察を行いました。テーマは「災害時における議会の役割について」と「議会運営全般について」の2題です。

《高崎市》
市制施行／明治33年4月日
面積／459.16平方キロメートル
人口／375,250人(平成28年6月末日)
世帯数／161,093世帯(同上)
議員定数／38人

特徴／縁起だるま発祥のお寺／少林山達磨寺／高崎だるまは日本一の生産量を誇る

災害時議員初動マニュアル～議員としてできること～
■地区防災計画⇒職員初動マニュアル⇒議員初動マニュアルの策定
■震度5以上の震災及び風水害時による災害対策本部設置時
■初動マニュアルには災害時の議員の動きとして、発災直後⇒72時間後まで⇒発災から72時間以後⇒発災から概ね2時間後⇒発災から概ね1ヶ月後と、その行動を目安として記されている。
■発災直後、正副議長は直ちに登庁。
■各議員は居住地に近い現地対策本部で市の災害対策本部と協力して状況報告を行う。
■群馬県は比較的に災害が起きないとの認識が高くあったが、東日本大震災を契機に議長提案でマニュアルが作成された。内容については、災害対策特別委員会を設置し協議された(5回)
■職員緊急参集メールの活動
■議会棟を含めた庁舎の避難訓練を実施。

《春日部市》
市制施行／平成17年10月1日(庄和町との合併)
面積／66.00平方キロメートル
人口／232,372人(平成27年)
世帯数／94,399世帯(同上)
議員定数／32人

特徴／クレヨンしんちゃんが暮らすまち

■春日部市議会における災害発生時の対応要領(東日本大震災を教訓に策定)
■市対策本部が設置された時は、協力及び支援するため市議会災害対策本部を設置する。
■本部長は議長
■大規模災害発生時の春日部市議会議員の行動マニュアル
■春日部市議会　災害発生時の対応要領に基づく議会、議員の対応(フロー)
■災害時避難経路図
■開会中の地震想定、市議会避難訓練(5回／新聞記事報道)／本会議場の自席等の下にヘルメット常備
■メール送信訓練実施概要

《所感》
災害時の議員の役割として、自助・共助の取り組みが大切であり、居住する地域での現状確認と対策本部への報告等が重要な役割と感じた。また、地域の防災組織との連携やお手伝いも重要なこと。

まちづくりハンドブックⅡ～自主防災活動編～

自然災害による被害。阪神・淡路大震災や東日本大震災、そして、この度の熊本地震等、自然災害の傷跡は大きく、多くの尊い生命が失われる現状に心の痛む思いが致します。亡くなられた方々のご冥福と被災された方々のお見舞、そして一日も早い復興を日々お祈りさせて頂いているところであります。

先日の自治会防災訓練の体験からも、防災・減災対策の重要性と日常の危機管理意識の大切さを強く感じたところですが、日頃の忙しさに、中々、対処できていないことも事実です。

そこで、高槻市と高槻市コミュニティ市民会議が発行しています「まちづくりハンドブックⅡ～自主防災活動編～」をもう一度読み返し、多くの方々の知識になればとの思いで1ページごとに大切なポイントをご紹介させて頂ければと考えてみました。お付き合い頂ければ幸いです(全85ページ)

大切なのは、「自分たちの地域は自分たちで守る」との気概と具体的な対策ではないでしょうか!

《はじめに》
濱田剛史市長のご挨拶から、ご紹介させて頂きたいと思います。

地震や集中豪雨等の自然現象により、各地で大きな被害が発生し、その態様も大規模かつ多様になってきています。また、近い将来には「南海トラフ地震」等も懸念されています。

南海トラフ地震
遠州灘西部から熊野灘及び紀伊半島の南側の海域を経て土佐湾までの地域並びにその周辺の地域における地殻の境界を震源とする大規模な地震。今世紀前半に発生する可能性が高いといわれています。

防災対策推進地域
高槻市は、平成15年12月17日「東南海・南海地震防災対策推進地域」=(現在は「南海トラフ地震防災対策推進地域」)に指定されました。(全国的には1都2府18県、414市町村が指定)

広域災害への対応
この地震では、広域で甚大な被害が想定。そのために国・地方公共団体等が連携し推進地域外も含めた「広域防災体制の確立」、「地域の災害対応力の強化」等が必要とされています。

自主的な防災組織活動に期待
防災関係機関相互の情報共有化や住民への的確な情報伝達・収集の必要性を認識、災害に備えるための減災・防災を含めた様々な対策を実施。しかし、広範な地域が被災した際、発災直後は受援が困難であり、住民の主体的な参加・連携による地域防災力の向上が不可欠で、住民による自主的な防災組織の活動に期待を寄せています。

災害の教訓
阪神・淡路大震災や東日本大震災では、住民の自主的な防災活動が多くの生命を救出。被害の軽減に大きく貢献。これらのことを教訓に、今後地域ぐるみで防災活動を効果的に展開するには、自主的な防災組織のより一層の組織化と活性化を図ることが必要。

顔の見える関係
日頃のご近所付き合いやコミュニティ活動によって培われた顔の見える関係を活かした取り組みが有効で、自治会や地区コミュニティ組織を基盤にした組織化が進むように支援。地区防災の輪が全市的に充実強化されることに期待。

第5版目の改訂版
平成14年にはじめて作成された「まちづくりハンドブックⅡ」は、今回で第5版目となる改訂版。「自分たちの地域は自分たちで守る」の意識のもと、自主的な防災組織(地区防災会)を新たに結成するに当たり、その推進に本書がお役に立てれば幸いですと(平成27年12月)

 

まちづくりハンドブックⅡ～自主防災活動編～

つづく

公明新聞・日曜版より　「誰でも参加できる赤十字運動」

きょう5月8日は「世界赤十字デー」とのこと。知りませんでしたΣ(ﾟдﾟlll)　本日の公明新聞に紹介されていましたので、よろしければ、皆さんと一緒に一読してみたいと思います。

世界赤十字デーは、150年以上にわたり、人道支援に尽力してきた赤十字運動への理解を呼びかける日。日本赤十字社でも毎年5月を運動月間と定め、啓発に努めているとのこと。同社の歴史と誰でも参加できる赤十字のことが記されています。

赤十字は…
紛争や大災害時の傷病者救護のほか、平時における災害対策、医療・保健・社会福祉事業を世界中で行っています。総称して「国際赤十字・赤新月運動」と呼ばれています。

創立者は…
スイス人実業家・アンリー・デュナン(1828年5月8日 – 1910年10月30日、1901年に第1回ノーベル平和賞を受賞)、戦争の悲惨さを目の当たりいし、敵味方を問わず、負傷者を救護する必要性を提唱。1863年に原型となる組織が設立されました。

日本における歴史…
1877年に日本赤十字社の前身、「博愛社」が結成。幕末期にフランスに訪れ、赤十字の理念に深い共鳴を覚えた旧佐賀藩士・佐野常民(1823年2月8日[文政5年12月28日] – 1902年[明治35年]12月7日)が創設者。以来、日清・日露戦争、世界大戦など、時代の大きな変動の中にあっても、人道支援に尽力してこられました。

事業展開…
現在、1952年に成立した日本赤十字社法に基づき認可法人として、国内災害救護活動や紛争地域での国際活動、ボランティア活動や救急法などの講習、赤十字病院の運営といった9つの事業を展開。

特に救護活動については…
設立当初から重要な任務として位置づけ。東日本大震災では、医師や看護師ら延べ7000人を派遣。熊本地震でも、発災直後から懸命に活動。

市民の力によって支えられている…
理念に賛同する気持ちがあれば、誰でも赤十字の一員として社会貢献することができます。その一つが赤十字ボランティアで、国民の100人に1人に当たる約130万人が登録。

赤十字ボランティアは…
地域赤十字奉仕団や青年赤十字奉仕団、特殊赤十字奉仕団、個人ボランティアに分類。実は妻も特殊赤十字奉仕団に参加しています(赤十字看護奉仕団)、すごいなぁ。
地域赤十字奉仕団が最も多く、一人暮らしの高齢者宅訪問や清掃パトロールなど、全国の市町村で地域密着型の活動を展開しているとのこと。敬意。

若者の参加も…
18歳から30歳の学生・社会人で構成される青年赤十字奉仕団(ユースボランティア)では、HIV予防啓発、災害義援金を呼びかける街頭募金活動などに取り組む。東日本大震災以降は、小・中・高校生向けの防災教育にも注力。素晴らしいことですね。

赤十字ボランティアに登録する人は…
全世界で約1700万人。そのうち半数を30歳以下の若者が占めている。若者が関わり、その意見が反映されているのも赤十字の特徴。

救急法などの講習も…
受講可能。心肺蘇生やAEDの使用法はもちろん、出血や骨折の応急手当を学ぶことができるとのこと。

寄付による支援も…
社員(会員)となって、毎年一定金額の資金協力を行うか、任意の金額での寄付も重要な取り組み。赤十字に集まった義援金は、全額が被災者の元へ届けられます。

広報担当者より…
「苦しむ人を救いたいという気持ちを誰もが持っている。その気持ちを結集すれば大きな力になる」と力説。

公式ホームページに…
ボランティアへの参加や寄附方法など赤十字活動の詳細が、「日本赤十字社」のホームページに…「いのちを救う」、「せいかつを支える」、「ひとを育む」、世界中で苦しんでいる、ひとりでも多くの人を、救いたい。その想いを実現するために…日本赤十字社の3つの活動領域。

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人の生き方として、最も尊いことだと感じます。

平成28年3月定例会一般質問〈1〉

昨日、3月定例会が閉会しましたが、28日に一般質問させて頂いた「子ども子育て支援新制度について」ご報告させて頂きます。

国では、一般会計総額96兆7218億円の2016年予算が29日の参院本会議で賛成多数で可決・成立しました。中でも公明党の主張の一つである待機児童対策など子育てや教育への支援が、大きく反映されました。特に、2017年度までの保育の受皿の拡大を40万人から50万人増やすとともに、保育士などの待遇改善に向けた経費が計上されました(他にも認知症対策など医療・介護分野の施策充実、防災・減災や東日本大震災からの復興加速、地方創生など)

前日の私の一般質問「子ども子育て支援新制度について」

少子化という大きな課題の中で、私は、子どもを健全に育てる大切さを強く感じています。「子ども・子育て支援制度」の意義は、子どもの最善の利益が実現される社会を目指すことを基本に、社会的支援の必要性が高い子どもやその家族を含め、全ての子どもや子育て家庭を対象とし、一人ひとりの子どもの健やかな育ちを等しく保障することを目指すこと等、保護者が子育てについての第一義責任を有することを前提に環境の変化を踏まえて、地域や社会が保護者に寄り添い子どものより良い育ちを実現することに他ならないとされています。

この間、社会環境が大きく変化する中で、待機児童解消が大きなテーマになっているのは周知の事実ですが、国においては、平成25年度より「待機児童加速化プラン」を打ち出し、平成27年4月に「子ども・子育て支援新制度」が施行され、一人ひとりが輝き活躍できる社会の実現に向けて、所謂、一億総活躍社会の実現を、現在も、保育の受け皿を当初の40万人分から50万人分へ平成29年度(2017年度)末を目指して、拡大すること等が進められています。

高槻市においても、地域における保育や幼児教育などの質と量を共に拡充する新制度に対しては、昨年の4月から本格的にはじまり、間もなく1年が経過しようとしています。

本市では、平成20年(2008年)から画期的な市独自の「認定保育制度」を設け保育の質量の担保を図ってこられましたが、時間経過の中で、潜在的なニーズも含めて「待機児童」の問題が広がってきました。また、この間も、待機児童解消等に向けた取り組みも、高槻市保育計画を策定し、段階的な待機児童の解消を行い平成26年度(2014年度)から連続での厚生労働省基準である待機児童ゼロ宣言をされ、特長的な臨時保育室も見学させて頂きましたが、高く評価をしています。また、市全体での子育てに関する様々な取り組みを拡充してこられたことや本定例会でも「地域子ども・子育て支援事業」等が可決されたところです。

さて、新制度の主なポイントは、①認定子ども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付である施設型給付及び小規模保育等への給付である地域型保育給付の創設、②認定子ども園制度改善として幼保連携型認定子ども園の改善等、③地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実として、利用者支援、地域子育て支援拠点、放課後児童クラブなどの「地域子ども・子育て支援事業」、④基礎自治体が実施主体であろこと、⑤社会全体による費用負担となっています。

新制度一年目を前にして、まだ総括のレベルではないと思いますが、現在の進捗状況はどうなのか。この間も市民相談などで、希望する保育園に中々入れない、近くにあるのに、離れたところに行かなければいけない、また、担当課の方に丁寧に相談にのって頂き感謝しているなどの様々なお声が寄せられています。

(質問)
①現状の待機児童の状況と今後の推移は。
②新制度の中でも量的な課題をどのように分析しているのか。
③小学校への接続も含めて、子どもの成長に伴う連続性の取り組みについてはどう考えているのか。
④質的な課題はどうなのか、特に、保育士不足が課題視されているが、今後の保育士の必要数をどのように考えているのか。

(答弁)
①平成28年(2016年)4月1日での待機児童については、厚生労働省基準に基づく集計をはじめたところ、現段階では確定していない。
②保育所等の申込者数は今後も増加傾向が続くことが予想され、課題であると考えている。
③保幼小連携の推進、保護者・地域が一体的となり、子どもの健全な育成に努めていく。
④市子ども・子育て支援事業計画に基づいて、確保方策を実施した場合、平成31年度(2019年度)までに新たに必要になる保育士数は233名となり、その確保が重要と考えている。

1問目のご答弁であったように、保育所等の申込者数は、今後も増加傾向が続くことが予想されている事から、今後の待機児童解消については、まだまだ、施設型及び地域型施設の必要性は強く感じます。また、子育てとしての連携と連続性のあり方が重要だと思います。

さらに、今後の施設計画の中で、質の担保を図る意味でも、これからの4年間で新たに233名をどのようにして確保するのか。今後の保育士の確保策の考え方が重要です。

そのために本市では、現在、潜在保育士などの現場復帰を支援する高槻市保育士・保育所支援センター事業を北摂初の取組みとして始められていると理解しています。

厚生労働省では、保育士確保プランを公表していますが、国全体として、平成29年度(2017年度)末時点では、46.3万人必要と示されています。その具体策として、保育士試験年2回の実施や離職保育士に対する再就職支援は本市でも行なっていますが、他に処遇改善、保育士試験の受験者への学習費用を支援することなど、国のメニューにはあるものの、学習費用支援などは都道府県単位としており、市町村は対象になっていません。府などへも要望を図りながらも
⑤本市として効果的な推進が必要だと感じます。いかがお考えか。

⑥問題は、本市では計画通りに進むのか、民間を中心に施設をつくるが保育士が確保できなければ計画通りとはいえない。現在の状況は大丈夫なのか、待機児童は解消されるのか、今後の見通しを聞かせてほしい。

さらに、本市には、公立の保育所13箇所と幼稚園が22箇所、認定こども園が1箇所ありますが
⑦現在の入所状況などをお聞かせ願いたい。

（答弁)
⑤今後、就労を希望する個人については、他市の動向を見きわめ、調査・研究していく。
⑥現状は概ね確保されているが、今後についても、保育士が確保されるよう取り組んでいきたいと考えている。
⑦平成28年(2016年)3月1日時点で、保育所定員1340人に対して1568人在籍、幼稚園は1715人に対して1306人、認定こども園は190人に対して162人が在籍。

(意見・要望)
ご答弁より、これからの保育士の人材確保の重要性を痛感しまた。しっかり取り組みを進めて頂きたいと思います。また、公立保育所と幼稚園の現状も理解しました。時代変化を適格に捉えて、子育ての内容をさらに重視していかなければいけない時代にきていると感じます。民間幼稚園が認定子ども園制度を進めるように、公立の立場としても今後しっかりと検討していかなければいけないと感じます。

また、近未来を見据えて、財政的に脆弱な本市としては、財源的な措置も適切にしていかなければいけません。

今回は、保育所等の一面に関してお聞きしましたが、時代の変化と多様化する保育ニーズにもしっかり分析・検討していかなければいけません。すべての子ども達の成長を心から願い、これからの未来図をしっかり示すことが重要です。

新制度に、社会全体による費用負担とありますが、社会全体が未来を担う子どもたちのために寄り添いながら進めることが大切なことだと感じます。

最後に、要望・提案として、保育幼稚園事業においては、継続的な待機児童ゼロを求めさせて頂き、保護者が選べるメニューを重視し、多様な設置主体の参入がある中で、官民一体となっての適切な取り組み、課題整理、課題解決を、子育て・保育・幼児教育の適切な情報共有を目的に、市全体としての園長会や研修会等を行なっていく必要があると感じます。

また、代表質問でも会派として要望等させて頂きましたが、子育て世代包括支援センター事業を中心に、切れ目のない子育て施策や子育てに寄り添う仕組みづくり、放課後の居場所づくり、貧困対策、学童保育の拡充や子ども食堂の推進、虐待防止策の充実、家庭訪問型子育て支援など、これからもしっかり民間の協力を得ながら、学校も含めた官民の関係機関との連携強化を、子ども未来部が中心になって図って頂き、ともに子ども達の成長のために注力して頂きたいと思います。

もう一つのテーマ「障がい福祉について」は次回に続きます。

未来への羅針盤Ⅱ　石川ひろたか

参議院議員 石川ひろたかさん。初当選から6年－。東日本大震災や政権交代、重要法案の成立等、6年間の激動の日々を走り抜いた石川さんの足跡。新たな日本のビジョンを示しながら、本当に誠実な人柄をにじませる一冊。「実現力は聴く力」(未来への羅針盤Ⅱ）、読ませて頂きました。

また、伊藤たかえさん「ヒマワリのように、希望に向かって」(一人に寄り添う弁護士の半生と、未来への挑戦)や、熊野せいしさん「未来を診る」(苦学し医学博士となった激動の人生と、力強い未来への提言を綴った渾身の一書)も発刊されました(さぁ、読むぞ～!!)

「実現力は聴く力」の中では、対談形式が良かったと思います。評論家の森田実さんとの「軽減税率は公明党の大金星」等や、夜回り先生こと水谷修さんとの「若者の未来を守る 勇気ある政治を」、元防衛大臣・拓殖大学総長の森本敏さんとの「防衛と外交のスペシャリストに期待」、宮城県知事の村井嘉浩さんとの「被災地で発揮された公明党の底力」など、これら著名な方々との対談は、公明党への信頼や期待とともに、石川ひろたかさんの現地で聴くことからはじまっている責任感や誠実さ、そして着実に政策実現を果たしてこられた信頼感が前面に出ている共感の内容でした。本当に誠実な方ですね、石川ひろたかさん。

東日本大震災より5年 福祉企業委員会

3月11日、未曾有の被害をもたらした東日本大震災より5年。すべての犠牲者の方々に、心よりご冥福を祈るとともに、被災地の一日も早い復興を願い、黙祷を捧げます(福祉企業委員会　3月11日　午後2時46分)

本日は、3月9日に福祉企業委員会に付託されました案件についての議案審議を行ないました。(以下審議項目)

• 議案第27号　高槻市手数料条例中一部改正について
• 議案第28号　高槻市指定地域密着サービス事業者の指定並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例中一部改正について
• 議案第29号　高槻市指定障害福祉サービス事業者の指定並びに指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例中一部改正について
• 議案第30号　高槻市理容師法施行条例及び高槻市美容師法施行条例中一部改正について
• 議案第31号　高槻市立学童保育室条例中一部改正について
• 議案第32号　高槻市附属機関設置条例中一部改正について
• 議案第33号　高槻市水道事業条例中一部改正について
• 議案第38号　平成28年度高槻市一般会計予算について(所管分)
• 議案第41号　平成28年度高槻市国民健康保険特別会計予算について
• 議案第42号　平成28年度高槻市介護保険特別会計予算について
• 議案第43号　平成28年度高槻市後期高齢者医療特別会計予算について
• 議案第44号　平成28年度高槻市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算について
• 議案第47号　平成28年度高槻市自動車運送事業会計予算について
• 議案第48号　平成28年度高槻市水道事業会計予算について

 

以上の案件に対して委員の皆様からの活発なご議論、質疑等を頂き、28日議会5日目に本会議場にて委員長報告をさせて頂きます。

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《福祉企業委員会協議会》

1. 第3次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画について
2. 高槻市国民健康保険データヘルス計画について
3. 第2次・健康たかつき21(健康増進計画・食育推進計画)について
4. 高槻市立総合福祉センターの建物状況調査の結果について
5. 高槻市立の就学前児童施設のあり方について
6. 高槻市立庄所子育てすくすくセンターの指定管理者制度の導入について
7. 高槻市営バス経営計画について