厚労省ひとり親等の子ども食堂等支援事業

8月下旬、マサミ子ども食堂さんからのLINEニュースより「厚労省・子どもの食事支援事業」の一環として、“一般社団法人タウンスペースWAKWAK” さんのご協力により、“モリタ屋” さん食材支援パック5千円分を各家庭1セットお配りできる事となりましたとご案内。

9日(金)、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い自粛されている、“マサミ子ども食堂” さんにかわり“しらかわ・いもとクリニック” さん、ご協力のもと食材支援パックを配布。

この日、予約されていた親子連れなどが自転車等で受け取りに来られ、私も応援させていただきたいとの思いで参加。

受け入れるボランティアの皆さんから「こんにちは。元気だった!?」 など、笑顔で応える子ども達、お母さん方が印象的でした。

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「夏休みに体重の減る子を出さないために　子ども食堂による食事支援応援(助成)事業」 として、市域のネットワーク団体が取り組まれている「厚労省ひとり親等の子ども食堂等支援事業」 、それぞれのエリアで合計約250セットの支援パックを配布されているそうです。皆さん、本当にお疲れ様です。

そして、マサミ子ども食堂さんの一日も早い再開と子ども達との再会ができるよう祈っています。

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私の一般質問　　子ども食堂について／子ども未来部／2022年6月24日

令和5年度　高槻市政の施策と予算編成に関する要望書を提出　高槻市議会公明党議員団

8日(木)、9月定例会2日目の朝、高槻市議会公明党議員団として「令和5年度　高槻市政の施策と予算編成に関する要望書」を濱田剛史市長に提出させていただきました。

令和の時代を迎え、新型コロナ感染症やロシアのウクライナ侵攻、物価高騰等、本市においても経済活動、地域活動にも多大な影響を及ぼしている昨今。

その環境下において、給付事業やワクチン接種事業、本市独自のプレミアム商品券事業等も誠実にまた積極的に取り組んでこられました。

公明党議員団としても、市民のお声に応えるべく、たゆまぬ研鑽を重ねながら毎年の要望活動を展開し、市長とともに多くの成果、実績を築いてこれたことに感銘を深くするところであります。

しかしながら、自然災害や引き続きの感染症対策、経済情勢等々、これからの環境を鑑みた時に、これまでの要望活動に対する進捗状況を確認しながら新たな視点、提案を加え課題認識を整理し今回の要望書となったところです。

そして、この要望書をしっかりと受け止めていただき、本市のさらなる発展をともに願うものであります。

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【重点施策】

1. 新型コロナウィルス感染症の後遺症対策について

2. 社会的孤立防止対策や非正規労働者・生活困窮者への支援策について

3. 市民の生命と暮らしを守る防災・減災について

4. 子育て・教育のさらなる充実について

5. 高齢者支援のさらなる充実について

6. 誰一人取り残さない、人に優しいデジタル社会に

7. 観光と経済復興について

8. 市街地再々開発事業で新たなまちづくり

以上、重点施策8項目と187項目の要望事項をまとめて

国交省・有識者検討会　先送り許されぬ危機的状況

(今日の公明新聞より) 国土交通省の有識者検討会が先月下旬、採算が悪化したローカル鉄道の存廃やバスへの転換など、持続可能な地域モビリティのあり方について協議する場の設置を柱とする提言をまとめた。

JR西日本、東日本などが赤字路線の収支を公表し、厳しい経営状況が明るみになる中、地域住民の移動手段をどう確保していくか。

検討会の座長を務めた竹内健蔵・東京女子大学現代教養学部教授に現状と提言のポイントを聞いた。

■先送り許されぬ危機的状況

ローカル鉄道は、少子高齢化や沿線人口の減少、自動車の普及などで利用者が大幅に減少。さらにコロナ禍が大きな打撃となっている。

鉄道各社は、都市部などで得た利益により不採算路線の損失を補う内部補助でローカル鉄道を維持してきたが、こうした仕組みによる路線維持も難しくなりつつある。

こうした現状を踏まえ、検討会の提言は「コロナが収束しても、危機的状況が解消されるものではなく、これ以上の問題の先送りは許されない」と指摘。

「人口減少時代にふさわしい地域公共交通に再構築していくという観点から、地域モビリティの刷新に取り組んでいくべきである」と強調した。

■自治体、事業者らで協議する枠組み提案

具体的には、利用者が少なく危機的状況にあり、都道府県にまたがるなど広域調整が必要な区間について、自治体や鉄道事業者ら関係者間で運行見直しの協議に入る枠組みの創設を提案。

名称を「特定線区再構築協議会」(仮称) とし、事業者か自治体が要請して国が設置する。

JRの場合に対象となる区間は、平常時の1キロ当たりの1日平均利用者数(輸送密度) が1000人未満といった目安を設定した。

JR東海を除く5社が公表した、19年度に輸送密度が1000人未満の路線は、その後廃止された路線などを除くと全国で61路線に上る【表(上) 参照】。2000人未満となると、事業者の経営努力だけでは路線維持が困難とされている。

一方、通勤や通学の利便性も考慮し、ピークとなる1時間に隣接する駅の間で乗客が500人を上回る場合は除外する考えも提示。

また、拠点都市を相互に連絡する特急や、重要な貨物列車が走行している区間も、地域振興などの観点から対象外とした。

協議会では、地域の活性化を見据えながら、路線を存続させるか、廃止した上でバスに転換するかを含めて話し合い、最長3年以内に何らかの結論を出す。利便性や持続可能性の向上が見込まれる場合には、バスや線路跡を専用道とするバス高速輸送システム(BRT) のほか、自治体が線路などの施設を保有して事業者が運行する「上下分離方式」の活用なども選択肢となる。

さらに提言は国に対し、赤字路線の収支改善を促すため、協議会での合意を条件に、国が認可する運賃の上限を超えた値上げを認める仕組みの導入や、鉄道の利便性向上に向けた規制の見直し、追加投資への支援などを求めた。

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竹内健蔵・東京女子大学教授に聞く

■「存続」「廃止」を前提にせず／論点は地域に最適な交通手段

――ローカル鉄道を巡る厳しい現状をどう見ているか。

竹内健蔵教授　JRが国鉄の時代から赤字路線はあった。しかし、当時は生産年齢人口も多く、新幹線や大都市の黒字路線の収益で赤字路線を維持するというビジネスモデルが成立していたわけだが、人口も減り大都市の利用者も減少傾向にある。

そういう状況下で、コロナ禍が追い打ちをかけ、いよいよビジネスモデルが維持できなくなってきて、存続が危ぶまれる路線も出てきている。

これ以上悪化を放置すると、地方の交通、移動の足が奪われかねない。

――これまではどう対応してきたのか。

竹内　著しい利用者減や災害の影響などから、自治体と鉄道事業者が協議し、バスに転換した例もあれば、路線を維持している例もある。

しかし、自治体、事業者双方が同じテーブルについて協議することが難しい場合もあった。

自治体側の考え方は、鉄道を残すことを前提にしてしまっている側面があり、一方の事業者は、JRも民間であり、単純に公共性だけでは済まされず、収益性や経営のことを考えないといけない。

本来なら、地域の足をどのように確保するか、まちづくりや地域全体の活性化に向けて鉄道をどう使うかという視点で考えないといけないわけだが、思惑の違いが対立を招き、協議できない現場もあった。

それによって問題が先送りされてきた経緯がある。

――提言のポイントは。

竹内　提言では、事業者か自治体の要請を受けて国が協議会を設置できるとした。この議論は路線の「存続」や「廃止」を前提とせずに、双方が同じ方向を向いて問題意識、危機意識を共有し、協力し合って地域のために最適な交通手段を問い直す議論をしていこうというものである。

重要なのは、まちづくりの中で鉄道をどう位置付けるかという思想だ。地域の実情に応じて最大公約数で結論を導き出して、真摯に対応してもらいたい。

選択肢の一つとして、バスやBRTへの転換なども示しているが、一長一短がある。例えばバスは、通学需要のように一定の時間帯だけ利用客が増える地域があれば、多くの車両や運転手が必要になる。その場合は大量の乗客を輸送できる鉄道の方が適するかもしれない。

そうした意味でも、地域によって協議の結論は変わるし、各地の事例を単純に当てはめることが必ずしもそぐわないことを頭に入れておく必要がある。

■3年以内にプラン練り実行を／国は議論の後押しに努めよ

――JR区間の協議会設置について目安を示しているが。

竹内　目安として輸送密度が1000人未満と提示したが、あくまで客観的な物差しとして出したものだ。1000人を超えたから、わが地域は安心であるとか、1000人を下回ったから大変だという次元ではないことをよく理解してほしい。

輸送密度が1500人でも2000人でも赤字であり、自分たちの地域のために、より良いやり方を見いだしたいと思ったら、ぜひ協議をしてくださいというのが、われわれのメッセージだ。

協議を最長3年としたのは、先送りせずに結論を出すことを求めたからだ。先送りすれば、その間に選択肢がなくなり、人口が先細って最後は廃線以外に手段はなく、バスの代替すらできないという事態に陥ることもある。

よって、明確なプランを練って実行に移してもらいたい。

――国の果たすべき役割は。

竹内　検討会では、国の役割は何かということも大きなテーマだった。自治体と事業者の建設的な議論を促すため、国が積極的な役割を果たすよう求めているが、あくまで地域の問題であるので主体は地元になる。

国が前面に出るのではなく、両者の接着剤として議論を後押しする存在であるべきだ。協議の過程では、自治体と鉄道事業者の双方が必要なデータを開示することが重要になるが、場合によってはその点で国が支援をすることもあるだろう。

さらには、財政的支援が必要になったとしても、国には赤字部分を補てんするような支援ではなく、社会実験の手助けをするとか、経営のインセンティブ(動機付け) を刺激するとか、利用客が増大するような方策に積極的に補助する支援を望みたい。

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たけうち・けんぞう　1958年福岡県生まれ。一橋大学大学院商学研究科博士後期単位取得満期退学。オックスフォード大学経済学部大学院修了。長岡技術科学大学工学部助教授、東京女子大学文理学部社会学科教授などを経て現職。専門は交通経済学。国土交通省交通政策審議会会長代理などを歴任。

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本市ではJR西日本、阪急電鉄の鉄道が東西に走り多くの方々に利用されています。一方、高槻市内には、1954(昭和29)年に誕生し、近畿圏では数少ない公営バスの一つとなっている、“市バス” が高槻市民の足として、通勤・通学・暮らしを支えてきた歴史から、現在も市域に路線網を広げています。

市営バス事業者としても、サービス向上への改善の取り組みを継続的に行いながらも、現在の課題として、少子高齢化や自然災害、新型コロナ感染症の拡大等、市バス利用者の減少などによる収支の課題が挙げられています。

これから迎える時代に向け、本年の施政方針の重点施策について、「都市機能が充実し、快適に暮らせるまちに向けた取り組み」の一つとして、“持続可能な公共交通を確保するため、今後の地域公共交通の在り方を示す計画の策定に向け、最適な交通手段の検討等に引き続き取り組みます。” と示されました。

迅速な計画の策定、また一日も早い実現に期待を寄せながら、私自身も地域の「声」をお聴きしながら本年の“3月定例会” において「持続可能な公共交通について」一般質問してきました。

これからも地域と行政の接着剤になれるよう、しっかり取り組んでいきたいと思います。

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「私の一般質問」

持続可能な公共交通について／交通部／都市創造部／市長／2022年3月25日

令和4年3月25日　持続可能な公共交通について　(会議録)

堤コミュニティーセンター館長　西田忠己(大阪府)　勉強になる記事を切り抜き回覧

小児科学会、接種を「推奨」　見解を変更　5～17歳、健康でも

(公明新聞19日付けより) 国内の新型コロナウイルスの感染者が急増する中、これまで少なかった子どもの重症化や死亡の例が増えている。

5～11歳に対しては、米ファイザー社製のワクチンが接種されているが、2回接種完了者は2割に満たないのが現状だ。

子どものワクチン接種については、オミクロン株を含め、高い重症化予防効果が確認されてきており、日本小児科学会や厚生労働省は、接種を推進する動きを強めている。

■小児科学会、接種を「推奨」／見解を変更、5～17歳は健康でも

日本小児科学会は10日、新型コロナウイルスワクチンの5～17歳への接種について、対象者が健康な場合でも「推奨する」との見解を公表した。

従来は「意義がある」にとどめていたが、感染「第7波」で重症化する子どもが増えたほか、ワクチンの有効性と安全性が確認されたとして変更した。

学会によると、小児感染者の95%以上は軽症だが、第7波による感染者の急増で、重症例や死亡例が増加傾向にある。

一方、国外からの知見が集まり、5～11歳ではオミクロン株も含めた重症化予防効果が40～80%程度に上るなど、子ども向けワクチンの有効性が確認されたという。

安全性に関しても「当初は国内のデータが乏しく、海外のデータに限定されていた」とした上で、「現在では国内の安全性データが集積され、12～17歳における副反応の発生率は、若年成人と同等であり、5～11歳における副反応はより軽い傾向が確認されている」と表明。

「重症化予防などのメリットが副反応などのデメリットを大きく上回る」との判断を示した。

同学会の斎藤昭彦理事は記者会見で「オミクロン株は感染力が高いが、ワクチン接種は唯一、積極的に重症化予防を働き掛けることができるので『推奨』することに変えた」と話した。

■厚労省、5～11歳も9月から「努力義務」へ

厚労省の専門部会は8日、予防接種法に基づく新型コロナワクチン接種を保護者に課す「努力義務」について、対象外だった5～11歳の小児にも適用することを了承。厚労省は「9月上旬より5～11歳の小児に対する努力義務を適用する予定」(9日の自治体説明会の資料) としている。

厚労省はオミクロン株に対する効果について「発症予防効果については中等度の有効性を、入院予防効果については接種後2カ月間で約80%の有効性を有し、安全性に関する追加の情報が集積している」と報告している。

新型コロナワクチン接種について、12歳以上は「接種を受けるよう努めなければならない」という、予防接種法第9条の規定が適用されており、これが「努力義務」と呼ばれている。

一方、2月から始まった5～11歳の小児への接種については、オミクロン株に対する有効性や安全性が必ずしも十分に確認されていなかったため、努力義務の規定が適用されなかった。

厚労省は努力義務について「強制ではない」と強調。あくまでも、本人や保護者が納得した上で接種を判断することになるとしている。

■オミクロン株、発熱やけいれん増加／国立成育医療研などが調査

国立成育医療研究センターなどが12日に発表した調査結果からは、新型コロナに感染して入院した18歳未満の子どもについて、オミクロン株の流行期では、デルタ株の流行期と比べ、発熱やけいれんなどの症状が増えたことが分かった。

同調査では2021年8～12月をデルタ株期、22年1～3月をオミクロン株期とし、各期間に登録された458人と389人を比べた。

2～12歳では、38度以上の発熱があった患者がオミクロン株期で4割に上り、デルタ株期の約2倍となった。また、けいれんもオミクロン株期で9・8%と、デルタ株期の2・1%を大幅に上回った。

ワクチン接種歴が分かる790人を調べると、酸素投与や集中治療室への入院が必要となった43人は、いずれも2回のワクチン接種を受けていなかった。同センターは、ワクチンの重症化予防効果が示唆されたとしている。

同センターは「現在流行中の派生型『BA.5』の影響は検討できていないが、発熱やけいれんの増加は、小児のコロナ診断を考える上で重要な情報と考えられる」と指摘している。

消費冷やさぬ物価高対策さらに

斉藤国交相(公明) が再任

新型コロナウイルス感染症若年軽症者(12歳から49歳)の検査について(大阪府)

(高槻市LINE公式アカウントより府市ホームページへ) 大阪府では、新型コロナウイルス感染症の感染急拡大を受け、抗原定性検査キットや無料検査センターで若年軽症者が検査する場合の陽性確定やオンライン診療による解熱剤等処方を可能とする「若年軽症者オンライン診療スキーム」を実施しています。

新型コロナウイルス感染症若年軽症者(12歳から49歳) の検査について(大阪府) ＜市ホームページ

対象者(若年軽症者) は、府内在住の20歳から49歳で軽症者(発熱、咳、倦怠感等)の方で、重症化リスクに該当する基礎疾患がある方や妊娠している方を除くとなっています。

また、「若年軽症者の自己検査スキーム」「抗原定性検査キットの配布」は12歳から19歳も利用可能とのことです。

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若年軽症者の自己検査スキーム(12歳から49歳) については、自宅で自ら実施した抗原定性検査キット※の結果が陽性となった方へオンライン診療等のご案内がされています。

※厚生労働省が承認する医療用の抗原定性検査キットでかつ有効期限内のもの

【オンライン診療を申し込まれる方(診療・薬剤処方あり)】
　若年軽症者のための検査・オンライン診療(大阪府)＜外部リンク＞

【陽性確定（診断）を申し込まれる方(診療・薬剤処方なし)】
　若年軽症者の検査確定の受付(大阪府)＜外部リンク＞

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さらに、若年軽症者無料検査センター(20歳から49歳) については、「若年軽症者無料検査センター」が設置されました。センターの場所等の詳細は大阪府ホームページでご確認ください。

若年軽症者無料検査センターについて(大阪府)＜外部リンク＞

大阪府「無料検査」コールセンター
電話：06-7177-9542(開設日時：土日祝含む9時から21時まで)

無料検査センターで陽性が確定した方のうち、オンライン診療を希望される方はこちら(大阪府)＜外部リンク＞

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抗原定性検査キットの配布(12歳から49歳) については、大阪府内の一部の薬局で抗原定性検査キットの配布を行っています。検索は下記の外部リンクをご参照ください。

抗原定性検査キットの無償配布について(大阪府)＜外部リンク＞　※協力薬局は順次更新予定です。

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【お問い合わせ先】
　大阪府　健康医療部 保健医療室 感染症対策企画課
　電話：06-6941-0351(内線：2083、2801)

「大衆とともに」の精神を体現へ／石井幹事長に聞く

たかつき市議会だより　№273　6月定例会

令和4年6月定例会が6月9日から24日までの16日間開会され閉会後、“議会だより編集員会” でご協議いただき、№273となる、“たかつき市議会だより”が発行されました。

我が家にも、“TAKATSUKI　Days”と一緒に昨日、届けていただけました。

今号では、3ページの議案質疑より、市民生活では“新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金　物価高騰への今後の考え方は” として、私の質疑を掲載いただきました。

(議員) 現在の物価高騰への市民の不安や今後の考え方について伺います。

(みらい創生室主幹) 長期に及ぶ感染拡大や物価高騰等の影響で市民生活等は厳しい状況が続き、今後への不安も増していると認識しており、国の動向等も注視し、適宜、市民や事業者等への効果的な支援策を検討し社会不安の解消に努めます。

(議員) 中小企業や農業も給付金の支給や補助率の上乗せ等、支援策を適切に進めてほしい。

また、一般質問では、7ページの吉田章浩議員、“子ども食堂への支援” としても掲載。

(議員) 子ども食堂の拡大のため、関係団体との連携、保護者や地域、学校関係者等との情報共有、周知の在り方等、今後の展開は。

(答弁) 社協や民間のネットワークとも連携し、民間団体への適切な支援や情報の提供、地域等とも連携し、保護者等への子どもの居場所について周知を図っていきたいと考えています。

(議員) 団体へのさらなる補助等の検討、保護者へのホームページ等での周知を要望します。

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“あきひログ”や市ホームページの“市議会のページ”より、録画放映もご覧いただくことができますので、どうぞ宜しくお願い致します。

地方創生臨時交付金について　　　子ども食堂について　　　約1年間放映　　　高槻市議会本会議映像録画配信