来場者数は開設してから約2カ月で36万人を突破。市民の交流、憩いと学びの場として人気を集めている。

保健師らが常駐し気軽に相談できる窓口を設置しているのも特長だ。

公明党の浮島智子、鰐淵洋子の両衆院議員、中野剛府議、市議会公明党(松本泰典幹事長) はこのほど、現地を視察した。

■図書館、子育て支援も充実「おにクル」は地上7階建てで、延べ床面積が約2万平方メートル。

施設の名称は市民投票により、市内に住む当時6歳の男の子が命名したものに決定。

市観光特任大使の「いばらき童子」という鬼のキャラクターを見て、「怖い鬼さんも楽しそうで来たくなっちゃうところ」が由来だ。

1階には雨でも屋内で子どもたちが遊べるよう、屋内こども広場「まちなかの森　もっくる」を設置。ニレの木を生かした雲梯や、樹木の小枝、幹を足場にしたクライミングウォールなど自然本来の姿を生かした遊具がそろう遊び場だ。

また、妊娠から子育てに関する支援をワンストップで行う相談窓口を2階に開設。子どもと一緒に遊びに来たついでに気軽に寄れるのが特長だ。保健師、保育士などの専門職が常駐しており、妊産婦・乳幼児健診の受け付けに加え、子どもの発達や児童虐待といった相談にも対応している。

さらに2～7階は図書館としてテーマごとに本が並べられており、各階合わせて計約10万冊を所蔵。市によると散歩途中の公園のように、さまざまな人が気軽に訪れ、それぞれのスタイルでくつろぎ、読書を楽しむことができる「Book Park」をコンセプトにしているという。ほかにも、最大約1200席の大ホールやプラネタリウム、防音機能を備えた多目的室などが各階に設けられている。

■開設2カ月で36万人が来場、市議会公明党が一貫して推進

市は、市民との対話を重視した市政運営を進めている。その第一歩として、2015年12月に閉館した市民会館を含む、跡地の周辺エリアの活用に向けたプロジェクトが翌16年にスタート。各年代別の市民や関係団体が市長と直接意見を交わす「市民会館100人会議」をはじめ、社会実験やワークショップを通じて、設計や活用ルール、仕組みなどの検討を重ね、おにクル完成をめざした。

施設を訪れた市内在住で3人の子育てに励む母親は、開設してから10回以上通っていると話し、「市民にとても優しい施設。本を読みながらくつろげます」と笑みをこぼした。

市議会公明党は議会質問や予算要望などを通じて、市民会館に代わる新たな複合施設の建設を一貫して推進。誰もが気軽に訪れることができる憩いと交流の場としての機能や、妊娠期から子育てまで切れ目のない支援の体制強化などを繰り返し訴えていた。

視察後、浮島氏らは「今後、人と人とのつながりに欠かせない重要な施設になる。文化・芸術の振興に向け、この取り組みをしっかり後押ししていく」と述べた。

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開設、誠におめでとうございます。

(12日　公明新聞) 被災者に寄り添い、復旧・復興の加速へ――。

11日、公明党の山口那津男代表は、能登半島地震で家屋倒壊や液状化被害に遭った富山県氷見市や高岡市で、被害状況を調査した。

このほか、党女性委員会は竹谷とし子委員長(参院議員) らが石川県七尾市で被災地の女性支援のあり方を探り、党能登半島地震災害対策本部は赤羽一嘉総合本部長代理(幹事長代行)、大口善徳本部長(衆院議員) らが同県珠洲市、能登町をそれぞれ訪れ、今後の課題について両首長から話を聴いた。

富山県では、地震の揺れや液状化の影響で8000棟を超える住宅に被害が発生している。

山口代表ら一行は、甚大な被害を受けた氷見市姿地区を訪れた。林正之・氷見市長は同地区での建築物の被災状況について危険68件、要注意65件に上っているとして「石川県が注目されるが、富山県内でも多くの被害が発生している」と強調した。

続いて一行は同市北大町地区へ。1階部分が押しつぶされた酒屋から救助されたという男性は、生活再建に向けて「私たちだけではどうすることもできない」と訴えた。

高岡市で一行は液状化被害の状況を確認。同市で生まれ育った男性は「家が傾き本当に苦しい」と心情を吐露。建物の耐震化だけでなく、液状化対策でも支援を手厚くしてもらいたいと望んだ。

一行はその後、富山市で新田八朗県知事と会い被災者生活再建支援制度の支援金増額、道路や河川など公共土木施設の復旧費に対する財政支援などの要望を受けた。新田知事は「甚大な被害状況に鑑み、復旧・復興へ格別の配慮を」と求めた。

視察後、山口代表は記者団に対し、「あらゆる面で国が財政支援を行いながら復旧を加速していくことが重要だ。さまざまな要望を反映できるよう党のネットワークを生かしていく」と語った。

調査には中川宏昌・党北陸信越方面本部長(衆院議員)、上田勇、新妻秀規の両参院議員、佐藤則寿県代表(県議)、中瀬淑美県幹事長(魚津市議)、山上尊士高岡市議が同行した。

■女性委が石川・七尾市で避難所、子育て支援の現場へ

石川県七尾市を訪問した党女性委の竹谷委員長と佐々木さやか女性局長(参院議員) らは、市内の「ねがみみらいクリニック」で根上昌子院長と会い、週2日、院内のスペースを女性専用に開放し、女性が安心して過ごせる場となっている様子を聴いた。クリニックに訪れていた女性は「いつでも来やすい雰囲気があり、ありがたい」と話した。

子育て拠点施設を運営するNPO法人「ぽっかぽか」では瀧惠美子理事長と懇談。瀧理事長は、一時預かり保育や遊び場を提供していることを説明し、「子育て中のお母さんが息抜きできるようになれば」と語った。

また、避難所となっている田鶴浜体育館で一行は、同体育館を管理する田鶴浜スポーツクラブ事務局の長田次夫さんから状況を聴取。長田さんは女性避難者から出る悩みや要望について「女性スタッフが相談に乗り、解決につなげている」と述べた。

■ストレス和らげたい

竹谷氏は「被災しながらの子育てなど、普段以上にかかるストレスを和らげることが大切。今後も、被災地の女性のニーズを丁寧に聴き取り、政治の場につなげていきたい」と力を込めた。

党女性委の調査には、党石川県本部の小松実幹事長(県議)、田代敬子女性局長(白山市議)、山本ひかる、坂秀明両金沢市議、江曽ゆかり七尾市議、笹川広美中能登町議が同行した。

■党対策本部は石川・珠洲市、能登町へ／課題巡り首長と意見交換

党対策本部の赤羽総合本部長代理、大口本部長、塩田博昭事務局長(参院議員) は、石川県珠洲市と能登町を訪れ、泉谷満寿裕珠洲市長、大森凡世能登町長と会い、現場の要望を聴いた。谷内律夫県代表(県議)、源野和清金沢市議、田端雄市能登町議が同行した。

(公明新聞　11日より)
■(はじめに) 結党60年へ「第二の船出」

全国の都道府県本部の代表、幹事長の皆さん、連日連夜、地域の発展、党勢拡大に向けた闘い、本当にありがとうございます。

元日、能登半島を襲った地震の発生から1カ月以上が経過しました。石川県では、いまだ1万3000人に上る被災者が避難を余儀なくされ、輪島市、珠洲市などでは、長期化する断水など不自由な生活が被災者の心身に追い打ちをかけています。

明日への見通しが見えない不安と闘い、苦悩する被災者に手を差し伸べ、心に希望の灯をともしていく。その重要な役割を担うのが政治です。

一方で、自民党派閥の政治資金問題によって政治への信頼は失墜し、政策遂行に欠かせない政治の安定が揺らいでいます。能登半島地震をはじめ重要課題への対応が急務な今、政治の停滞を招くわけにはいきません。今国会で政治改革を断行し、政治に対する信頼を取り戻すとともに、来年度予算案の成立・実行を進め、一刻も早い被災者の生活、なりわい再建へ総力を挙げて取り組んでいこうではありませんか!

公明党は今年、結党60年を迎えます。人間で言えば、還暦であり、干支が一巡して元の暦に還る還暦には「生まれ変わって新たに出発する」との意味が込められています。結党60年を迎えるに当たって、全議員が、いま一度、結党の原点に立ち返り、生まれ変わった決意で公明党の「第二の船出」を期してまいりたい。そのスタートとなるのが、きょうの全国県代表協議会です。さあ、皆さん、新たな決意で党勢拡大にまい進し、強く、そして躍動する党を築いていこうではありませんか！

■(政治の安定と改革へ) 公明が主導力を発揮／難局打開し日本の未来開く

公明党は1964年11月17日、既成政党が保守対革新のイデオロギー闘争に明け暮れる中、政治から置き去りにされた庶民の切実な願いと期待、すなわち“衆望”を受けて誕生しました。今日まで60年に及ぶ公明党の歴史は、政治を庶民の手に取り戻し、党綱領の冒頭に明記している「中道主義」、つまり、＜生命・生活・生存＞を最大に尊重する「人間主義」の理念を政治の中心軸に据える「改革」への歩みといえます。そして、それは同時に、公明党議員が「大衆とともに」との立党精神を不断に実践し、一人の声を政策として結実させていく闘いの連続でもありました。

25年前の1999年10月、公明党は「政治の安定と改革のリーダーシップ発揮」を掲げ、自民党との連立政権に参加。与党の一翼を担い、その「改革」の歩みは一段と加速しました。公明党の中道主義の政治は、政治的、社会的な分断・対立を止揚し、協調・統合へと促すものです。「大衆福祉の充実」の面では、社会保障制度を従来の高齢者だけでなく、子育て支援など全世代型に拡充。消費税の軽減税率は、社会保障制度の財源確保と生活者への配慮を両立した画期的な制度となりました。

こうした公明党が主導した改革は、国民の支持を得て、政治の安定をもたらし、さらなる改革を可能にする「安定と改革の好循環」につながってきました。連立政権に公明党がいることが国民生活に安心感を広げている。これは紛れもない事実です。

今、わが国は、能登半島地震のほか、物価高や少子化などの重要課題を抱え、国際社会に目を転じれば、ロシアによるウクライナ侵略や、中東のガザを巡る紛争など分断・対立の危機が深刻化しています。この難局から国民生活と国益を守る上で、何よりも求められるのは、政治の安定です。公明党は、必ずや政治の信頼回復を成し遂げ、政治の安定と改革のリーダーシップを発揮して、日本の明るい未来を切り開いていかなければならないと強く決意しています。

■(能登地震への対応) 生活再建の歩みリード／ニーズにかなう支援に全力

能登半島地震では、公明党議員が発災直後から災害現場に急行し、実態を全身で受け止め、被災者の声を丹念に聴き取っています。公明党議員がいない空白区では、周辺の議員が駆け付けて被災者の声を聴き、自ら被災しながらも「自分のことは後回しでいい」と懸命に地域を走る姿は、立党精神を体現する公明党議員の模範です。

公明党は2度にわたる首相官邸への申し入れや国会質問などを通じて被災者の声を政府に訴え、政府が1月末にまとめた「支援パッケージ」に大きく反映させました。公明党議員のネットワークの力は、被災者の生活や、なりわい再建の歩みを力強くリードしています。

厳寒の時季と重なり、避難生活は過酷です。長引けば、災害関連死のリスクは高まります。避難環境の改善のほか、これまでのコミュニティーや高齢者に配慮した仮設住宅の建設など住まいの確保を急がなければなりません。引き続き、公明党は被災者のニーズにかなう支援策の実現に党を挙げて取り組むとともに、それが現場とマッチしているか、現場に足を運び、フォローアップしてまいりたいと思います。

■(政治改革に向けて)「清潔な政治」が党是／政規法改正へ合意形成図る

政治資金問題では、現職国会議員が逮捕、起訴され、多くの自民党議員が収支報告書を訂正する事態に陥ったことは、極めて遺憾と言わざるを得ません。

今回の問題を引き起こした自民党がどう自浄能力を示すかが問われています。自民党の4派閥が解散を決断し、自民党政治刷新本部が政治改革に関する「中間取りまとめ」を示したことは、自浄作用の一つと言えますが、さらに問題の全容などについて、関係議員は説明を尽くしてもらいたい。加えて、再発防止に向けた自民党の制度改革の具体案を早急に示すことを強く望みます。

「清潔な政治」は公明党の党是です。結党以来、腐敗政治に厳しくメスを入れ、1円以上の政治資金支出の領収書公開の義務付けなど、時には自民党を説き伏せて改革を前進させてきました。公明党は、今年を「政治改革元年」、今国会を「政治改革国会」として、政治改革の実現に総力を挙げてまいります。

公明党は他党に先駆け、1月に「政治改革ビジョン」を発表しました。ビジョンの柱は、政治資金の出と入りの透明性と、違反行為への抑止力を向上させるための罰則の強化です。

特に、収支報告書の虚偽記載などについて、その責任を会計責任者だけでなく、政治家も負う「連座制」の強化は、「秘書や会計責任者がやったことで自分は知らない」という政治家の言い訳を封じる上で欠かせません。

今国会では、これらの改革を断行するための政治資金規正法の改正を断じて成し遂げたい。そのための与野党協議と幅広い合意形成を公明党はリードしていく決意です。

■(少子化対策など) 中小企業の賃上げ後押し／来年度予算案の年度内成立めざす

今年の春闘では、昨年を上回る賃上げに期待が高まるなど、30年余り続くデフレからの完全脱却が視野に入ってきました。

定額減税の実施に加え、中小企業の賃上げや生産性向上を後押しし、デフレ脱却への流れを確かなものとしなければなりません。

子育てに安心と希望を届けるため、児童手当の大幅拡充など、政府が来年度からの3年間で集中的に取り組む「こども未来戦略・加速化プラン」の着実な推進も課題です。

こうした施策を確実に実行するため、財源の裏付けとなる来年度予算案、税制改正法案の年度内成立を早期に確保したい。

■(党勢拡大の取り組み) 地域に根差した活動強化

統一外の地方選で過去最高票を獲得した公明党議員に共通して見られるのは、議員個人で支持を広げていく「拡大力」の強さです。その源泉は、地域に根差し、地道に実績を積み重ねてきた議員への信頼にあります。党勢拡大の出発点は、常に「目の前の一人」です。全議員が一対一の訪問対話など日常活動を一層強化し、地域から信頼の輪を大きく広げてまいりたい。

また党勢拡大は、党の考えや動きをリアルタイムに伝える公明新聞の拡大があってこそです。一人でも多くの方が公明党の真実の姿に理解を深めていただけるよう、電子版を含め公明新聞の拡大に議員が率先して挑戦していきたいと思います。

衆院議員の任期は折り返しを越え、常在戦場の構えで、次期衆院選に臨みます。これから、その衆院選と参院選、東京都議選の“三つの政治決戦” が行われます。私たちは今年6月の沖縄県議選をはじめ、全ての統一外地方選挙に連続勝利し、党勢拡大の勢いを増していきたい。

全国の都道府県本部の代表、幹事長の皆さん、私たちが動き、闘い切った分だけ党勢は確実に拡大します。きょうを機に、全議員が総立ちとなって地域、現場へ飛び込み、党勢拡大の新たな歴史を築いていこうではありませんか。私自身、その先頭に立って闘います。共に闘い、断じて勝ちましょう!

■(どう臨むか) 物価高対応、賃上げ促進／(能登半島地震) 生活支援、復旧に全力

――通常国会に臨む決意を。

自民党派閥の政治資金問題を巡り、失われた政治への信頼を着実に取り戻さなければなりません。

公明党は18日、再発防止に向けた党独自の「政治改革ビジョン」を掲げました。今年を「令和の政治改革元年」と銘打ち、その実現に向けて政治改革をリードします。

また、国民生活を支える2024年度予算案、税制改正関連法案を早期に成立させ、物価高を上回る賃上げと経済の好循環を実現できる環境整備、子育て支援策の充実なども進めます。

能登半島地震の被災者への支援、復旧・復興をどう進めていくかも大きな政治課題です。今も1万7000人余りが過酷な避難生活を強いられ(19日現在)、十分な生活支援が行き届いていない状況があります。

地方議員、国会議員が密に連携する党のネットワークを生かし、日々変化する現地のニーズを踏まえながら、本格的な復旧・復興、暮らしや、なりわいの再建に向け、被災者に寄り添った支援を訴えていきます。

■ (政治資金問題) 再発防止へ合意めざす／透明性確保、不正抑止を強化

――政治改革にどう取り組みますか。

今回の自民党派閥の政治資金問題を踏まえ、一刻も早く対策を講じる必要があります。派閥による政治資金パーティーは禁止も含め、あり方を検討し、再発防止策が確立するまでは自粛すべきです。

公明党は、通常国会前に具体案を示そうと昨年末から議論を開始し、18日、他党に先駆けて「政治改革ビジョン」を発表しました。政治資金の収入と支出の一層の透明性確保と、不正の抑止力を高める罰則の強化などを訴えています。

――具体的には。

透明性の確保では、政治資金パーティー券の支払者名の公開基準を従来の「20万円超」から、個人からの寄付と同じ「5万円超」に引き下げるとともに、現金入金を不可とし、口座振り込みに限定します。また、政党から議員個人に支払われる「政策活動費」の使途公開の義務付けや、政党支部など国会議員関係政治団体の収支報告書のデジタル化、政治資金を監督する独立した第三者機関の設置を検討することも提案しました。

罰則強化では、会計責任者だけでなく政治家も責任を負う連座制を強化します。政治資金収支報告書について、国会議員関係政治団体の代表である政治家に「確認書」の提出を求め、その上で虚偽記載などがあった場合は、会計責任者の「選任」または「監督」のいずれか一方で相当の注意を怠っていれば罰金刑に処すことを提案しました。罰金刑となれば、公民権が停止されます。

――ほかには。

国会議員に支給される調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費) の使途の明確化と公開、未使用分の返納や、公職選挙法違反で当選無効となった国会議員の歳費返納の義務付けなども掲げています。

実現には与野党で協議し、合意をめざす必要があります。結党当初から「清潔な政治」を掲げ、数々の改革を進めた公明党がその旗振り役を担っていきます。

■ (24年度予算・税制)
■ (子育て) 児童手当を大幅に拡充
■ (賃上げ) 中小企業、医療・福祉も

――予算・税制に関しては。

24年度予算案には、公明党の主張を反映した政府の「こども未来戦略」に基づき、24年度から3年間で集中的に取り組む「加速化プラン」の内容が盛り込まれました。

このうち、児童手当の拡充では、10月分から所得制限を撤廃し、支給対象を高校3年生(18歳) まで拡大。第3子以降は月3万円に増額します。

また妊娠期から出産・子育てまで一貫して寄り添う伴走型相談支援と、妊娠・出産時に計10万円相当を支給する経済的支援をセットで行う「出産・子育て応援交付金」は22、23年度に続いて実施するとともに、法改正により25年度からの恒久化をめざします。

物価高に負けない賃上げの実現も重要です。昨年末に決定した税制改正大綱では、賃上げに積極的な中小企業などの法人税負担を軽減する「賃上げ促進税制」を拡充する方針としました。

加えて公明党が強く訴えてきた、医療・福祉分野で働く人の処遇改善について、診療、介護、障害福祉サービス等の３報酬改定に基づいた増額措置も予算案に盛り込まれています。

■ (物価高) 定額減税で負担を軽減

さらに物価高から暮らしを守る一時的な措置として、6月以降、1人当たり4万円(所得税で3万円、個人住民税で1万円) の定額減税が実施できるようにします。

いずれも国民に恩恵が確実に届くよう、政府・与党で連携し、予算案と税制関連法案の早期成立に全力を尽くす決意です。

(14日　公明新聞より)
物価高から暮らしを守るとともに、デフレ脱却に向けた一時的な措置として、2024年6月以降1人当たり計4万円が定額減税されます。

また、住民税非課税などの低所得世帯や、減税の恩恵を十分受けられない人には給付が行われます。定額減税と給付の概要を紹介します。

■(住民・所得税課税世帯)
1人当たり4万円減税／扶養家族含め6月から実施

24年6月から始まる定額減税では、納税者本人と配偶者を含む扶養家族を対象に1人当たり所得税3万円、住民税1万円を減税します。

所得税や住民税が控除される住宅ローン減税などを受けている場合、税額控除後に残った納税額から差し引きます。なお、年収2000万円超の高所得者は対象外となります。

対象者それぞれの減税の実施時期は次の通りです。

＜給与所得者＞24年6月の給与や賞与支給時の源泉徴収額から所得税を減税し、6月で引ききれない残り分は7月以降順次差し引きます。住民税は6月分を徴収せず、減税分を引いた年間の税額を7月以降の11カ月間で均等に徴収します。

＜公的年金所得者＞所得税は24年6月の年金支給時に減税し、引けない分は次の支給時である8月以降順次減税します。住民税は24年8月徴収分までの税額が既に確定しており、10月分から減税し、引けない分は12月分以降順次差し引きます。

＜個人事業主などの事業所得者や不動産所得者＞所得税は原則25年2～3月の確定申告時に減税。ただ、前年所得などを基に計算した納税額が15万円以上の人は、確定申告前に一部を納税する年2回の「予定納税」時に減税します。住民税は24年6月徴収分から減税します。

◇

内閣府の試算(昨年12月21日公表) によると、賃上げに定額減税などの効果が加わることで24年度は1人当たりの所得が前年度に比べ3・8%増え、2・5%の物価上昇率を上回る見通しです。

定額減税などの家計支援の回数を巡っては、公明党が「1回限りと決め打ちすべきでない」と訴えたことで、今後の経済情勢によって柔軟に対応できるとした内容が24年度税制改正大綱に盛り込まれています。

■(低所得世帯) 1世帯に計10万円給付／18歳以下の子、1人5万円加算

物価高の影響を最も受ける低所得世帯には、給付措置により支援を行います。

このうち住民税非課税世帯には1世帯当たり7万円を給付します。昨年夏以降に給付されている3万円と合わせて、計10万円の支援とします。

内閣府地方創生推進室などのまとめ(昨年12月時点) によると、この7万円の支給は昨年末までに全市区町村の約9割で予算化、半数を超える約900自治体で今月末までに支給が始まる見込みです。

公明党は、給付の財源となる重点支援地方交付金の増額を国に働き掛け実現。各自治体でも地方議員が首長への申し入れや議会での質問を通して早期実施を訴えるなど、国と地方のネットワークを生かして推進してきました。

一方、住民税均等割のみ課税世帯には、非課税世帯と同水準である10万円を給付。低所得の子育て世帯への支援として、住民税非課税世帯や均等割のみ課税世帯を対象に、18歳以下の子ども1人当たり5万円を追加で給付します。これらの給付は、今年2月から3月以降に実施される予定です。

■(減税しきれない人) 差額を1万円単位で支給

定額減税の対象で、住民税と所得税の年間の納税額が1人当たり4万円に満たない人に対しても、給付で支援します。具体的には、自治体の事務負担を踏まえ、減税しきれないと見込まれる差額を1万円単位で給付します。例えば、住民税と所得税が計2万9000円のみ定額減税された場合、4万円との差額となる1万1000円分については、1万円単位で切り上げた2万円が給付されます。

給付額は、減税額が確定する25年3月の確定申告を待たず、24年に入手可能な課税情報を基に前倒しで決定。24年8～9月ごろをめどに、給付が始まる見込みです。対象は約2300万人とされています。

なお、課税情報の確定後、実際の給付額に不足がある場合には、追加で給付します。