公明新聞「主張」 撤去費助成の取り組み広げたい
大阪北部地震の教訓を踏まえ、自治体で危険なブロック塀の撤去費などを助成する動きが広がっている。今日の公明新聞「主張」を抜粋して
安全対策を強化する取り組みに期待したい。
今回の悲劇を繰り返さないため、多くの自治体は、幼稚園や小中学校の塀の緊急点検を進めている。
公共施設の点検作業は当然進めなければならないが、民間の施設や住宅に設置されているブロック塀も、実態を調べて万全の対策を急がねば登下校の安全は確保できない。
地震に遭った関西地域では、多くの自治体が7月から補助制度をスタートさせた。(高槻市も、ブロック塀等の撤去を促進する補助制度を実施)
政府は、自治体の参考となる先進事例を周知するとともに、改修・撤去に対する財政支援を手厚くするべきだ。現在の耐震基準に合っているかどうか今一度、再確認を急いでほしい。
倒壊の恐れのある塀の所有者に対して、その危険性を伝えるのは自治体の責務である。法律で定められた点検ポイントを所有者に理解してもらい、耐震診断の実施を促す取り組みも進めるべきだ。
命を守るためににも、安全対策を強化しなければならない。
私も昨日、被災者宅のご相談を受けてきました。屋根にはブルーシート、ブロック塀の心配も。高齢者でお一人暮らし。心配は募るばかりと思う。だからこそ、どこまでも寄り添っていきたいと感じるところ。
大阪北部を震源とした地震の情報
