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高齢者ICT推進事業

2020年6月26日

令和2年度高槻市一般会計補正予算(第6号)の質疑

008836月定例会、この日も3密対策を行っての本会議3日目。後半議会において追加案件が提案され質疑を行いました。

私の方からは、「令和2年度高槻市一般会計補正予算第6号」より、「高齢者ICT推進事業」と「プレミアム付商品券事業」について

はじめに、「高齢者ICT推進事業」について

(1問目)

市独自施策として、サブテーマに「インターネット環境等を高齢者の身近に」と付けられ、“高槻市新型コロナ防衛アクション”の一環として、老人福祉センターで高齢者向けスマートフォン講座の開催等、高齢者ICT推進事業を実施される提案です。

国が示す、新型コロナウィルス感染症への対応の中で、高齢者の孤独を防ぎ、心身の健康を保つために、メール・SNS等を活用し人と交流することが求められていることを踏まえ、今後の新型コロナ第2波の襲来も想定される中で、同感染症の最新情報等、市ホームページ等の行政情報について、どのような状況でも人とのつながり、交流が持てる機会、市の様々な情報に即座に触れることができる機会の創出を目指しているとのことです。

本市の60歳以上は、約12万人とお聞きしています。市内5か所の老人福祉センターで高齢者ICT事業を展開される提案ですが、どのくらいの方々に、どのようにご案内をされるのか。

オンライン介護予防教室の試みや、また、市SNSやアプリの登録を、市ホームページ検索の相談支援を行うとのことです。どんな楽しいプログラムをお考えになっているのか、お聞かせ願います。

また本事業は、高齢者の孤独を防ぎ、心身の健康を保つ目的で行われます。

本市が取り組む65歳以上の方を対象にしている“高槻市ますます元気!健幸ポイント”「健幸パスポート」事業について、提案される本事業をスタンプ記録の対象にされているのか。

「健幸パスポート」事業について、市では高齢期を迎えられた市民の皆さまに、ポイントを貯めることを楽しみながら介護予防や健康増進に取り組んでいただいております。対象となっていないのであれば、提案として、ぜひ、マッチング、対象としていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

(答弁)

IMG_9381・本事業の周知、案内方法については、普段からスマートフォンやインターネット等をあまり利用しない高齢者の方に興味、関心を持っていただくため、“広報たかつき”や市内5カ所の“老人福祉センター”での案内のほか、高齢者団体への周知等を行っていく。

・次に、実施するプログラムについて、“高槻市LINE公式アカウント”等を使用したSNSアプリ利用体験や、私ホームページ等インターネット検索体験をはじめ、YouTubeを利用した“もてもて筋力アップ体操”の体験や、例えばご自身のお子さまやお孫さまとのリモート等によるオンライン帰省体験を試みる等、外出自粛はもちろん、普段からも利用でき、心身の健康を保つためのプログラムを実施する予定。

・これにより、高齢者の市民の皆さまがICTの知識等を取得することができ、台風や大雨等の災害時においても、市からの情報を即座に入手することができることにつながるものと考えている。

・次に本事業と、“ますます元気健幸ポイント”「健幸パスポート事業」との関わり、連携について、本事業は「高齢者の命を守る! 高槻市新型コロナ防衛アクション」の関連事業として考えており、さらに同アクションのキャンペーン事業として、すでに「介護予防や健康増進に取り組んでいただけるように健幸パスポートの更なる普及促進を図る」を掲げている。

・このことからも、「高齢者ICT推進事業」と「健康パスポート事業」は、個々それぞれの事業と言う位置付けでなく、同アクションの一環の取り組みとしても今後展開していくことになる。

・議員仰せの通り、本事業について、例えば生涯学習等における健幸ポイントの対象事業として進めていくことで、高齢者のICT推進だけでなく、ひいては健幸パスポートのさらなる普及促進につながるような相乗効果の創出と言う観点においても取り組んでいく。

・本事業の提案に際して、市ではこの間の新型コロナウィルス感染症の関連情報について、市ホームページでは適宜、最新情報を提供してきましたが、果たして高齢者の市民の皆さまの多くが、現役世代の方と同様の水準で情報把握できているか憂慮していた。

・今後、同感染症の第2波の襲来や、国から示されている「新しい生活様式」への対応等も求められる中、本事業により、一人でも多くの高齢者の方がICTの知識や理解等を向上させ、いつ、どんな時でも変わらず人との交流が持てる機会や情報収集手段の充実に努めていく、さらには健幸パスポートの普及促進により介護予防活動等の一層の推進にも努めていきたいと考えている。

(2問目)

00848本市の60歳以上の人口割合は、現在34・3%、65歳以上の人口割合、高齢化率は29・2%と聞いており、今後も進展していくと考えられています。

高齢化に伴う課題は様々ですが、近年の家族観やコミュニティのあり方の変化と相まって深刻な問題となっているのが、「孤独高齢者」の増加といわれています。

孤独状態であると、認知能力の低下だけでなく、うつ病の発症や身体機能の低下をまねくという調査結果もあるようです。

総務省は「社会的孤立」を、家族や地域社会との交流が客観的にみて著しく乏しい状態と定義し、その対策が急務としています。定期巡回や居場所づくりなど、従来の対策を続けると同時にICT導入の支援の重要性もいわれています。

また、情報のあり方について、本市では、高槻LINEがはじまりました。テレビやラジオ等々ありますが、特に今回のコロナ禍では、市のホームページで様々な支援策の情報が発信されています。紙ベースでは、広報誌の臨時号が一度発行していただきましたが、リアルタイムの発信は、容易ではありません。

今後、地震などの被災、避難、支援情報も速やかに入手できれば、非常に有効だと感じます。

但、ネット上では、人権侵害などが社会問題になり、国では制度の見直しも進められています。この点は、ご配慮をよろしくお願いいたします。

ICT社会は時代のニーズであり、多くの高齢者の方々が少しでもインターネット環境等を身近に感じ、触れる機会をつくっていただけることを期待して、この質疑は終わります。次に「プレミアム付商品券事業」について・・・

◇◆◇◆◇

質疑が尽きた「令和2年度高槻市一般会計補正予算(第6号)」については、委員会付託を省略し直ちに採決を・・・

参考  ますます・もてもて <あきひログ

総務消防委員会での質問(その3)

2020年6月21日

議案第86号 令和2年度高槻市一般会計補正予算(第5号)プレミアム付商品券事業について

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18日(木)、大阪北部地震から丸2年、この日は「総務消防委員会」が開会され、冒頭、皆さまとともに黙とうを捧げ、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りさせていただきました。

さて、委員会での質問ですが、私の方からは議案第74号「一般職の職員の給与に関する条例中一部改正について」と、議案第86号「令和2年度高槻市一般会計補正予算(第5号)防災設備等充実事業について」「同(第5号)プレミアム付商品券事業について」の3項目について行いました。

一昨日、昨日の“あきひログ”に続き、「令和2年度高槻市一般会計補正予算(第5号)プレミアム付商品券事業について」の質問をご報告いたします。

(1問目)

令和元年度、プレミアム付商品券事業として実施され、事業の終了・事業費の確定に伴う国費の償還に係るものの、補正歳出、償還額3千162万4千円の提案となっています。

新たに市独自で商品券事業を検討されていると伺っていますが、令和元年度商品券事業の、市としての評価をお聞きします。

(答弁)

  • 本事業は、消費税の税率引き上げが低所得者・子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えするため、全額国庫補助による事業として実施した。
  • 1冊4,000円で、25%のプレミアムを加えた5,000円の商品券を販売し、合計で118,905冊、券面金額で5億9,452万円分の商品券が流通されたことで、本事業が目的とする家計に与える影響の緩和や、地域における消費の喚起・下支えに対して効果があったものと考えている。
  • 一方で、商品券の発行や販売店の勧誘など、商品券事業のスキームを構築したものの、事業の趣旨から対象者が限定的であったため、より多くの方が利用できる制度であれば、地域における消費喚起の効果が一層、高まったのではないかと感じている。

(2問目)

1冊4,000円で、25%のプレミアムを加えた5,000円の商品券。

6億円近い商品券が流通したことは、本事業の目的、家計に与える影響の緩和、地域における消費の喚起・下支えに対して効果があったとのご答弁の通り、評価をするところです。

一方で、対象者が限定的であったことから、より多くの方が利用できる制度への期待も示されました。

この制度自体、消費税等の税率引き上げが低所得者・子育て世帯の消費に与える影響を緩和することと、地域における消費喚起等、角度をつけての取り組みでした。

交付件数は、子育て世帯で、ほぼ全世帯。低所得者世帯で約4割と伺っていますが、特に低所得者世帯では、自己の非課税の認定など、申請などでの手間感は感じるところです。

また、2015年度事業のプレミアム商品券は、景気回復の実感を家計や中小企業、地方へ届けることを目的に実施されましたが、一定の評価はしているものの、抽選や購入時に行列ができたことなど、課題もあったのではないかとも感じています。

冒頭、申し上げましたが、新たに市独自の商品券の検討もあるとのことから、現在の新型コロナウィルス感染症拡大による全国的な問題、緊急事態宣言においての市民、企業等の自粛協力、生活や経済が疲弊している状況の中で、市としての市民や事業者に対しての応援体制を期待していきたいと思います。

全国的に支援が必要な環境で、国、府、市も全力で取り組みを行っているところです。

先日、がんばろう!高槻「オープンたかつきグルメ応援フェア」の案内をいただきました。新型コロナウィルス感染症の影響を受けた市内の飲食店を応援することを目的に実施されます。こちらも期待しているところです。

私からも、新たな市独自の商品券事業について、しっかり取り組んでいただけますよう期待と要望をしておきます。

◇◆◇◆◇

委員会終了後、委員会協議会が開会、所管事務報告として「高槻市総合戦略プラン(第5次高槻市総合計画)実施計画:令和2年度」の策定について及び、「高槻市総合戦略プラン(第5次高槻市総合計画)実施計画:令和元年度~2年度実績報告」について、「高槻市業務継続計画」の修正及び「高槻市授援計画」の策定についての説明がありました。

総務消防委員会での質問(その2)

2020年6月20日

議案第86号 令和2年度高槻市一般会計補正予算(第5号)「防災設備等充実事業について」

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18日(木)、大阪北部地震から丸2年、この日は「総務消防委員会」が開会され、冒頭、皆さまとともに黙とうを捧げ、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りさせていただきました。

さて、委員会での質問ですが、私の方からは議案第74号「一般職の職員の給与に関する条例中一部改正について」と、議案第86号「令和2年度高槻市一般会計補正予算(第5号)防災設備等充実事業について」「同(第5号)プレミアム付商品券事業について」の3項目について行いました。

昨日の“あきひログ”に続き、「令和2年度高槻市一般会計補正予算(第5号)防災設備等充実事業について」の質問をご報告いたします。

(1問目)

「令和2年度高槻市一般会計補正予算(第5号)について」は、「防災設備等充実事業について」と「プレミアム付商品券事業について」お聞きします。

まずは、「防災設備等充実事業について」をお聞きします。

大阪北部地震より丸2年、委員会冒頭、皆さまとともに黙とうを捧げ、ご冥福をお祈りさせていただきました。先ほども申し上げましたが、新型コロナウィルス感染症について、緊急事態宣言も解除されてから約1ヶ月経過し、本市の感染者も1ヶ月以上発生しておらず、現在のところは落ち着きが見られますが、今後、第2波、第3波が訪れることも危惧され、予断を許さない状況であることに変わりはないかと思います。

また出水期に入り、災害時の対応にあたっても、感染防止対策に万全を期していただく必要があります。先日もハザードマップ更新事業についての質疑をさせていただきましたが、会派においても、6月11日に濱田市長に対して14点におよぶ緊急要望を行い、その中でマスクや消毒液等の備蓄について、各避難所の過去の避難者実績をもとに適切に備蓄し供給するよう要望したところです。

そこで2点お伺いします。事前に伺ったところ、現在の備蓄残量は、マスク約6万枚、アルコール消毒液約1400リットル、防護服セット約1400セットということですが、今回の補充により、どれだけの量を備蓄することになるのかお聞かせ願います。

(答弁)

  • 1点目の感染防止資器材の今後の備蓄量については、国が示す新型インフルエンザの被害想定に基づき算定した備蓄基準を満たすべく、マスク約18万枚、アルコール消毒液約1900リットル、防護服セット約2600セットを予定している。
  • 2点目、現在、国・大阪府に対して、新型コロナウィルスの対応を踏まえた備蓄基準の見直し等について要請しており、今後も国・府の動向を注視し、感染防止資器材の確保に努めていく。

(2問目)

新型コロナウィルス対応を踏まえ、どれだけの量を備蓄しておくべきかについては、コストや備蓄場所の確保等の問題あります。今後、国・府の動向を注視しながら、適切にご対応いただきたいと思います。

また、新型コロナウィルス感染症拡大防止に留意しながら、災害対応を行わなければなりませんが、これまでに経験したことのない新たな取り組みになります。市民の皆さまが安心していただける体制整備等をお願いします。

また、市民の皆さまに対しての防災情報の周知に関して、試行的にコミュニケーションアプリのLINEを導入されるなど新たな取り組みを開始されたことも評価しておりますが、引き続ききめ細やかな対応をお願いしまして、この質問は終わります。

次に「プレミアム付商品券事業について」お聞きします。・・・

総務消防委員会での質問(その1)

2020年6月19日

議案第75号 一般職の職員の給与に関する条例中一部改正について

90161BAB-B9B4-4DAC-BE63-D8F0E6EC992C18日(木)、大阪北部地震から丸2年、この日は「総務消防委員会」が開会され、冒頭、皆さまとともに黙とうを捧げ、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りさせていただきました。

さて、委員会での質問ですが、私の方からは議案第74号「一般職の職員の給与に関する条例中一部改正について」と、議案第86号「令和2年度高槻市一般会計補正予算(第5号)防災設備等充実事業について」「同(第5号)プレミアム付商品券事業について」の3項目について行いました。

まずは、一般職の職員の給与に関する条例中一部改正について
新型コロナウィルス感染症対策に従事した職員に対して支給する防疫等作業手当(特別勤務手当)を規定するため、本条例の一部改正を行うもの。

  • 感染症の患者もしくは、感染の疑いのある者に接する作業等を行った場合・・・1日につき3,000円支給
  • 感染症の患者もしくは感染の疑いのある者の身体に接触する作業を行った場合・・・1日につき4,000円支給

(1問目)

新型コロナウィルス感染症の拡大が全国的に問題になり、緊急事態宣言も解除されてから約1ヶ月が経過しました。

この間、緊急事態宣言などで様々な分野において、多くの方々に自粛をお願いし、現在、収束の方向に向かっているところと感じますが、昨日(17日)、大阪で新たな感染者がわかりました。お互い気を付けていきたいと思います。

また、市民や企業等に向けての支援策を、国、府、市と全力で取り組んできたと感じています。

今回の条例改正については「新型コロナウィルス感染症により生じた事態に対するための防疫等作業手当の特例について」、総務省自治行政局や消防庁から人事院規則により「東日本大震災及び東日本大震災以外の特定規模災害等に対処するための人事院規則、特殊勤務手当の特例の一部を改正する規則」が公布されたもので、本改正内容及び趣旨を踏まえ、適切に対応する旨の通知を受けたもの。

また、大阪府においても同様の条例改正が行われたところでもあります。

本会議の質疑でも、対象となる業務や遡って支給する手当、件数などがありました。主に保健所や消防業務が主体となっており、引き続きよろしくお願いするところです。

自治体によっても同様の内容で条例改正されるところや、そうでないところがあると聞きます。本市としては、国、府と併せた形となっており、評価するところですが、人事課としてはどのように検討されたのか考え方をお聞かせください。

(答弁)

  • 国においては、新型コロナウィルス感染症対策の業務の特殊性を踏まえ、人事院規則の改正を行い、特殊勤務手当の特例のひとつとして防疫等作業手当を規定したもの。
  • 府内に保健所等の感染症対策に係る施設を有する大阪府においても、この改正を踏まえ、同様の手当を創設して対応に当たっている状況となっている。
  • 本市においては、この度の新型コロナウィルス感染症対策に関する対応では、市の保健所、消防本部の両者が中心となって感染症患者もしくは疑似症の方などの搬送や対面による調査・確認といった業務に職員が従事し、主体的な取り組みを進めているところ。
  • 本市としても、感染症対策におけるこれらの業務の特殊性に鑑みて、人事院規則の改正に準じて本手当を条例に規定しようとするもの。

(2問目)

今回の新型コロナ感染症拡大対策の対応としては、本市のいち早い対策本部の設置とともに、中核市としての高槻市保健所と高槻市消防本部が緊密な連携により、電話相談や受診相談センターの設置など、大変な状況の中でも、適切に対応していただいていると大きな評価をしています。

ただ、緊急事態宣言が解除されたものの、今後も第2波、第3波の発生の恐れがあることから、今後ともよろしくお願いいたします。

先日、「スクラム高槻」の発表がされました。市民、民間事業者、行政が、一人一人が心のスクラムを組み、一致団結して、新型コロナウイルス感染症の予防と社会経済活動の回復・維持に取り組んでいくことを意味しているとのことです。

新しい生活様式をすすめながら、大変な状況のところへは、適切な支援・対応を行いながら日常生活を取り戻していきたいと思います。

次に「令和2年度高槻市一般会計補正予算(第5号)防災設備等充実事業について」等は明日以降のあきひログで・・・

令和元年10月から

2019年9月30日

消費税率引き上げ対策/景気や家計を下支え 
 
(公明新聞9月8日付けの記事全文)
10月から消費税率が10%に引き上げられますが、家計の負担を軽減し、景気を下支えするための施策も数多く実施されます。公明党の主張を踏まえて実現した政府の消費税率引き上げ対策と増収分の使途について紹介します。
・
【軽減税率】飲食料品などは税率8%消費税率10%への引き上げと同時に実施される軽減税率は、外食や酒類を除く飲食料品全般と新聞(週2回以上発行)の消費税率を8%に据え置く制度です。日銀の試算によれば、軽減税率による家計の負担軽減効果は約1兆円に上ります。
・
飲食料品について、コンビニのイートインなど店内外に設置された設備を利用すれば「外食」扱いとなり10%が課されますが、持ち帰りの場合は8%が適用されます。
・
他にも、どちらの税率が適用されるのか分かりにくい商品について、政府は事例集を公表して周知に努めています。
・
軽減税率は、「せめて食料品だけでも」との生活者の切実な声を受け止めた公明党が、政党で唯一主張して実現したものです。海外では、多くの国で食料品などを対象に軽減税率が混乱なく導入されており、事実上「世界標準」として各国で定着しています。
・
【プレミアム付き商品券】5000円お得に買い物 ※高槻市のはにたんプレミアム付商品券
最大5000円分お得に買い物ができる低所得者・子育て世帯向け「プレミアム付き商品券」が10月から各市区町村で利用できます。
対象は、住民税非課税の人と、3歳半未満の子(2016年4月2日から19年9月30日までに生まれた子)がいる世帯です。住民税非課税の世帯については申請手続きが必要となります。商品券の購入限度額は1人当たり最大2万円で、この場合は2万5000円分の買い物ができます。5000円単位での分割購入もできます。額面も1枚当たり500円など小口での設定が可能で、使い勝手が良い仕組みになっており、商品購入やサービス利用の際に使用できます。

有効期限は19年10月から20年3月末までの半年間です。

【キャッシュレス決済にポイント】支払額の最大5%を付与
中小の飲食店や小売店での買い物の際、電子マネーやクレジットカード、スマートフォンのQRコードといったキャッシュレス決済で支払った場合に、現金代わりに使用できるポイントを還元する制度が10月から始まります。

還元率は購入額の5%で、大手コンビニなどのフランチャイズチェーン店では2%となります。期間は2020年6月末までの9カ月間。税率引き上げ分以上を還元することで、消費を下支えします。

クレジットカード会社や大手コンビニでは、利用者に代金を請求する段階で、得られるポイント分を代金から即時に差し引く実質的な値引きを実施する動きも広がっています。

【住宅・車を対象に減税】10月以降の購入支援手厚く
消費税率引き上げの影響を受けやすい高額な住宅や自動車の購入を巡っては、手厚い支援策が講じられます。

例えば住宅では、2020年12月末までに購入・居住する物件を対象に、これまで10年間だった住宅ローン減税期間が、13年間に延長されます。合わせて、すまい給付金も拡充し、年収775万円以下の人を対象に最大50万円給付します。

自動車については10月以降の購入車を対象に、排気量に応じて最大で年4500円減税されます。自動車取得税が廃止されて新たに導入される「環境性能割」に関しては、1年間に限り1%軽減となります。

【軽減税率対応レジの導入支援】補助金で中小事業者後押し
軽減税率の円滑な実施には、軽減税率に対応したレジ導入など事業者側の準備が不可欠です。このため政府は、レジ導入・改修費用の一部を補助する軽減税率対策補助金を創設し、中小・小規模事業者を支援しています。

同補助金は、レジ1台当たり20万円を上限に原則4分の3を補助。受発注システム改修も、発注1000万円、受注150万円を上限に、原則4分の3を補助します。

支給要件も、9月末までにレジ導入を完了することが必要だった条件を緩和し、同月末までにレジ購入・改修の契約を済ませれば補助金が交付できるよう改善しました。

【増収分で実現へ】
〈幼児教育・保育の無償化〉3〜5歳児(就学前3年間)の全世帯、0〜2歳児の住民税非課税世帯を対象に、10月から認可外施設なども含めて無償化されます。

併せて、待機児童の解消へ向けた取り組みも加速し、保育の受け皿を、2020年度末までに新たに約32万人分整備します。

〈高等教育の無償化〉所得の低い世帯の学生を対象に、大学などの無償化が来年4月から、返済不要の給付型奨学金と授業料減免を拡充する形で実施されます。

〈年金生活者支援給付金の支給〉低年金の人を対象に、保険料を納めた期間に応じて月最大5000円(年間6万円)が10月分から年金の支給額に上乗せされます。

〈その他〉介護人材の処遇改善に向け、今年10月から、勤続10年以上の介護福祉士に月額8万円相当の処遇改善を行える規模の公費が投入されます。また、所得の低い65歳以上の高齢者の介護保険料を軽減します。

ネットワーク力を生かして

2019年8月28日

公明党 高槻・島本支部連合会 党員会

20190828_030055179_iOS昨日は雨の中、高槻・島本支部連合会の“党員会”を開催。多くの党員の皆さまにご参加いただき感謝の思いです。

特に、昨年来より進めてきた、今春の統一地方選挙と今夏の参院選挙の大勝利に心から感謝の思いを。

ひさしぶりの開催になりましたが、“杉ひさたけ参院議員”を迎え、全員で勝利の喜びを分かち合い、次への決意をさせていただけたと感じています。

林けいじ大阪府議等のあいさつのあと、杉ひさたけ参議からは2期目当選の感謝の思いの中で、公明党が主導してきた事業で、10月からスタートする軽減税率や年金生活者支援給付金、幼児教育の無償化、プレミアム商品券などの様々な事業の説明を。

また、2019年10月から2020年6月の消費者還元期間としての取り組みとして、日本どこでも、このマークのお店なら“キャッシュレス”で最大5%還元される事業の説明も。

これからも公明党は、“小さな声を聴く力”をモットーに地域現場に入り、ネットワーク力を生かしてがんばってまいります。

ごきんじょニュース№38完成

2015年7月22日

皆様にお届け致します!!

ごきんじょニュース№38が完成しました。はにたんのプレミアム商品券や高槻市自転車安全利用条例(10月1日)施行、6月定例会の一般質問「望ましい教育環境について」、安全・安心のまちづくり 水路整備等に全力!! を掲載しています。

ホームページからもご覧頂けます。

吉田あきひろのごきんじょニュース №38/2015年7月8月9月

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ごきんじょニュース№37

2015年6月6日

吉田あきひろのごきんじょニュース№37が完成

20150607_101703027_iOS 記事としては「高槻市・はにたんプレミアム商品券発行へ!!」、1万円で1万2千円のお買い物ができる“はにたんプレミアム商品券”をご紹介。

公明党として地方創生・地域活性化の重要性より推進してきたものです。

商品券のご購入はお一人様1回のみの応募が必要で、5冊まで申し込むことができます。但し、応募多数の場合は公平性の観点より抽選となり、当選者には8月14日以降、引換通知が送られることになっています。この引換券を持って引換販売店舗にて商品券をご購入頂けます。

・

応募期間は平成27年6月22日(月)から7月11日(土)まで、インターネットまたは専用チラシの応募ハガキからお申込みが可能です。

また、はにたんプレミアム商品券の有効期限は平成27年8月20日(木)から12月31日(木)までとなっています(高槻市内の登録店のみ使用が可能です)

・

詳しくはコールセンター0570-000-573(10時から17時まで、土日・祝日・12月30日から1月3日までは休み)まで

または、市の専用ホームページ
http://www.p-shouhinken.com/takatsuki/ をご確認願います。

・

他には5月臨時会で決まりました今年度の私の役割(福祉企業委員会委員長など)や地域のニュース等、ご紹介させて頂いております。

3月の実績(2)

2015年3月24日

プレミアム商品券発行事業

web_00751_png概要として、高槻市内の商店等で使用可能な、取得金額よりも額面金額が優位となる特典を付した商品券(プレミアム商品券)を発行することによって、消費者の購買意欲を刺激し、消費を喚起して市内経済の活性化を図る(3月レクチャー説明内容)

案として、10,000円で12,000円の価値のあるプレミアム商品券、500円の24枚綴り、お一人5冊まで購入、10万冊を発行予定。登録した店舗で購入可、8月販売の9月使用開始と説明を受けました。

 

高槻市議会公明党議員団を代表して賛同の立場より質問(3月3日)

啓発ポスターやイベントなどでのPRは?

詳細決定後、速やかに広報誌やホームページ、ポスター、チラシ等を活用してPRします。

 

大規模小売店舗での購入に集中することがないように検討が必要、また、どこの店舗で利用できるのか事前の周知は?

商工会議所や商業団体連合会と連携し、大規模小売店舗及び、それ以外の店舗に広く募集し、大規模小売店舗に利用が偏らないように広く募集します。また、店舗一覧冊子の作成や専用ホームページを開設し周知を図ります。

 

全体的なスケジュールは?

事業内容等、決定後、事業者対象の説明会を開催し申し込みを受け付けます。販売については、場所の調整を行った後、夏頃販売開始、その後使用開始となります。年内を使用開始期間としてアンケートを同時に行い、新規の消費誘発効果等を調査し国に事業成果の計測・効果検証を踏まえた事業報告書を来年3月末に提出します。

 

取り組みの決意は? 緊急対策事業として前倒しの取組みを要望!!

11033894_608937659208483_1207413632368742803_n地方創生は今後の施策展開の大きなキーワードで、特にプレミアム商品券発行事業は、地域活性化の起爆剤と考えます。また、地元の商店街にとって直接効果をもたらすもので、迅速な対応及び利用が偏らない方策が必要。厳しいスケジュールですが、商工会議所や商業団体連合会をはじめとする産業団体並びに関係団体と連携し、全市的に力を合わせ、本事業を成功に導いていきたい(濱田剛史市長のご答弁)

 

採決の結果

多数賛成で可決しました(3月3日) 詳細は市議会会議録に掲載

 

 

消費喚起、地方創生で景気回復の実感を家計、中小企業へ

web_00752_png国の2014年度補正予算の狙いは景気回復の実感を家計や中小企業、地方へ届けることです。そのために公明党が主張した項目が数多く盛り込まれています。その一つが、地域の消費喚起や地方創生のため、地方自治体が各地の実情に応じて柔軟に使い道を決められる総額4,200億円の交付金です。

中でも、2,500億円の「地域消費喚起・生活支援型」交付金は、地域の商店街に活気をもたらす「プレミアム商品券」や「ふるさと名物商品券」などの発行を支援します。(1,700億円は「地方創生先行型」交付金・2015年1月19日 公明新聞より)

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高槻市議会公明党議員団としましても、衆参両議院本会議の成立を受けて、すぐさま、「プレミアム付き商品券発行」についての緊急要望書を濱田剛史市長に提出させて頂き、地域の活性化と早急な取組みを要望致しました(2月9日)

議会報告

2015年3月7日

あきひろ日記(81)

雨がポツポツ、曇りの土曜日。皆さんお気をつけて、今日もステキな一日を!!

昨日は地元下田部団地にて街頭演説を!!
議会報告として平成26年度の補正予算が可決され、中でも公明党が推進してきたプレミアム商品券発行事業が決定したことをお知らせさせて頂きました。

地方創生。地域の活性化が大切ですね(*^^*)

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11050732_610348425734073_1969143200488706426_n下田部団地にて

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